リニア新幹線は、高速増殖炉「もんじゅ」そっくりである。社会的にも財政的にも、何よりも科学的に矛盾だらけのリニアー新幹線である。リニアーに使われる電気量が半端でない。現行新幹線の4倍から30倍になるとの試算があるが、やってみないと解らないというのである。無人の無架線で走る列車には電池を積んだ列車が、1台もしかすると2台必なる。全体の86％がトンネルである。景色は鑑賞できないばかりか、殆ど対処できないトンネル内事故の確率が86％である。日本列島で最も活発で確実に隆起しつつある、とても若い南アルプスのドテッ腹に風穴を開けるのである。事故が起きないわけがない。下図は南アルプスのJR東海の資料であるが、黒い直線は断層である。これに硬度や粘度や密度など全く異なる地層が折り重なるようになっている。地上では揺れに継発する...リニアー新幹線は現在中止するのが最も安価につく
二階俊博も森喜朗も無罪放免するという岸田文雄ちゃん、良く出来ました花丸アッパレ‐
二階俊博が次回選挙に、裏金問題の責任を取って立候補しないということで、自民党は処罰対象から外した。次回の選挙に85才になった人物が立候補しないことが、責任をとることになるのか極めて疑問である。責任は議員辞職が最も相応しい。しかもそれを自民党がよく決断してくれたとばかりに、二階を処分対象から外すというのである。10年で二階が受け取った50億円もの政治政策活動費について、二階は一言もなく使途は不明のままである。裏金金は書籍購入に使ったというのであるが、3500万円もの書籍費はどのように使われるのか、今日の報道特集の取材では自著や親しい政治家の本を選挙区に配布していた。選挙違反であるが、お咎めもない。派閥の政治資金パーティー裏金事件で二階の秘書の有罪が確定し、二階派の会計責任者が在宅起訴された。二階が立候補しな...二階俊博も森喜朗も無罪放免するという岸田文雄ちゃん、良く出来ました花丸アッパレ‐
紅麹による腎障害事件は、規制緩和がもたらした災害、アベノミクスのなれの果てである
2013年6月に、安倍晋三はアベノミクスの成長戦略第3弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」と、機能表示は業者が自由に掲げてよくなった。上図は小林製薬（製薬である）の商品であるが、「悪玉コレステロールを減らす」「内臓脂肪を減らす」「血圧下げる」などと書き放題である。効果の理由や科学的な裏付けもなく、表示は安倍晋三によって勝手気ままにすることが可能になったのである。消費者は機能表示が医薬品の『薬効』と区別がつくわけない。医薬品の薬効には厳しい審査がある。臨床実験やどの物質がどの様に作用しているのか提示しなければならない。違法行為があれば、厳しく罰せられる。今回の事件で小林製薬は、食品衛生法違反に問われる。医薬品不...紅麹による腎障害事件は、規制緩和がもたらした災害、アベノミクスのなれの果てである
岸田文雄が安倍派幹部に聞き取りポーズ、政倫審は機能していなかったことを自ら証明した
自民党安倍派の裏金事件をめぐり、党総裁でもある岸田文雄は26日に塩谷立と下村博文、27日には世耕弘成と西村康稔に聞き取り調査を行った。岸田文雄は「聞き取りは、今日で終わるのではなく、必要な追加の調査を執行部で手分けして続けていく」と述べている。世論のガス抜きの感しかない。もうこれ以上は岸田はやらないだろう。蓮舫が、安倍派議員が森喜朗が関わっていると述べているを受けて、森の聞き取りはしないのかと問われ、「検討はしていらが、するかしないかは控える」と述べている。岸田は聞き取りをやる気などサラサラない。岸田の聞き取りに対して、4人は政倫審で述べたこととほぼ同じことを岸田に話したようである。岸田のやった聞き取りは、ただのポーズである。そもそも、政倫審で十分説明が果たされていなかったことを認める、岸田のパフォーマン...岸田文雄が安倍派幹部に聞き取りポーズ、政倫審は機能していなかったことを自ら証明した
自民党は健全な政党としての修復機能を失っている。安倍派だけでも100人近くの裏金を作っておきながら、何の処分もできない。そもそも事態調査ですら、設問が2つの自己申告しかやっていない。調査でもなんでもない。単なるアンケート調査である。派閥の会計から政治資金として扱わなくて良いと現金を渡しているが、当然雑所得になり課税対象になる。それを、政治資金だったと言い替え、見舞い品300万円や、50万のカニを数度購入するし、使途不明を圧倒的に書く萩生田なお、劣化した政治家をなんの指導もお咎めもなく、やり過ごそうと岸田は企んでいる。国民の83％は裏金議員を処分を望んでいる。正常な神経があれば、こうした議員は二度と政治の場に戻ってこないようにするべきである。党からの除名と、公民権の停止である。岸田にそんなことはできない。岸...誰も処分できない岸田文雄、明らかに修復機能を失っている
大谷翔平が記者会見をした。A4紙2枚を読み上げたが、概ね自分の言葉で喋ているので、好意的に捉える人たちが多いはずである。巨大な資金を得ているものの、29才の野球しか知らない人物である。引っかかったとみるのがまともな見方であろう。初めて知ったのは、20日の韓国での試合後のミーテイングであった。そのあと彼がスポーツ賭博についてESPNからの取材を受けたことや、大谷の口座から約6億8000万円が送金されていたことも初めて知ったという。これは詐欺と窃盗なので警察に任せた。最初は”彼”と呼んでいたが、途中から”一平さん”という呼び方に代わっていた。大谷の性根がこの辺りにあるが、その一平さんが巨額の借金を背負っていたことや、違法賭博をやっていやことなど知らなかった、というのである。質疑応答はしない12分の会見であった...大谷が永久にMLB資格を失う可能性すらある
二階は処分逃れの不出馬表明をする、党は免罪し何も変わらない自民党である
自民党の二階俊博元幹事長が次の衆院選に出馬しないと表明した。いうことが振るっている。「自らの政治的責任を明らかにすべく、本日、岸田文雄自由民主党総裁に対して、次期衆議院選挙に出馬しないことを伝えました」というのである。自身の政治団体の収支報告書不記載が3526万円、二階は領袖として五年間で5億円もの政策活動費を受け取っている。単純に一億円もの報告不要な金で、二階派だけでななく党員を操っていたといえる。この次回不出馬の記者会見ですら、腹心の林幹雄を伴っての会見である。政倫審に出るつもりはないのか問われ、派閥事務総長の竹田良太が出てると切って捨てた。85才の二階に記者が年齢は関係ないかと問われると、「お前もいつかこの年になる、バカモン」と呟いた。細かい質問は林幹雄が全部答えている。二階派表では発言もできない。...二階は処分逃れの不出馬表明をする、党は免罪し何も変わらない自民党である
大谷翔平が大リーグ出場資格を奪われる可能性とギャンブル依存症
大リーグの大谷翔平選手の通訳、水原一平が違法賭博で失った金をの一部（？）を、数カ月にわたって大谷翔平口座から50万ドルずつ9回にわたって、ブックメーカー（賭け業者）に振り込まれていた。3月19日のアメリカスポーツ専門局ESPMの取材には、「大谷に窘（たし）められながら、大谷に振り込んで貰った」と述べていた。ところが翌日、ドジャース側の聞き取り調査では、「大谷は何も知らない。自分が振り込んだ」と述べていいた。ESPMには嘘をついたと述べている。ESPMは、「大谷は通訳が解雇されるまで、何が起きているかは気付いていなかった、20日になって初めて口座からお金がなくなていることに気が付いている」と述べている。ドジャーズは水原一平を、職員に対する高額の窃盗を行ったということで、20日に解雇している。ドジャーズ関係の...大谷翔平が大リーグ出場資格を奪われる可能性とギャンブル依存症
水原一平に見るギャンブル依存症の恐ろしさ、大阪万博の跡地には大量のギャンブル依存症患者発生装置をつくる計画である
大谷翔平の通訳、水原一平がドジャースを解雇された。水原一平はカリフォルニア州のブックメーカー（賭け業者）との違法なスポーツ賭博で借金が膨らみ、大谷選手の銀行口座から少なくとも450万ドル（約6億8000万円）が返済されたと報じられている。ESPNの取材を受けた水原氏は当初、大谷選手に借金の肩代わりを頼んだと語ったが、翌日には発言を撤回し、借金について大谷選手は何も知らなかったと釈明した。大谷が違法賭博を承知の上で代払いをしていたなら、大谷も罪が問われ、一年程度の試合出場停止になるだろう。水原一平が翌日発言を撤回したのは、大谷の罪を軽くするためか、自ら真実を話そうとして撤回したのかで、状況は大きく変わる。ドジャースは、水原は多額の窃盗をしたと発表している。大谷擁護発言であるが、捜査が進めば明らかになるか、何...水原一平に見るギャンブル依存症の恐ろしさ、大阪万博の跡地には大量のギャンブル依存症患者発生装置をつくる計画である
トランプは公民権を失わないのか？何でこんな男が大統領候補になれるのか
ドナルド・トランプが意気軒高であるが、そもそもこの男は公序良俗に反するいくつもの犯罪歴があり、金でで抑え込んできたが現在でも係争中のものはトランプ前大統領が経営していた企業が不正利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円（4億5000万ドル）あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ側が保証金が高額過ぎて納付できないと主張している。そのうえで保証金の支払い免除などを求めを裁判所に提出した。トランプは控訴したが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要がある。トランプ氏側の弁護士は18日「現状では支払い不可能だ。高額過ぎる」と主張、保証金の支払い免除などを求めている。大統領時代に弾劾裁判に欠けられたり、セクハラや黒人などへの人種差別発言など暇がない。粗野な発言や虚偽を平...トランプは公民権を失わないのか？何でこんな男が大統領候補になれるのか
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党の4党の国対委員長は19日、自民党の裏金事件で衆院政治倫理審査会に出席した安倍派幹部ら5人が真実を明らかにせず保身に終始し、実態解明を妨げる発言を繰り返したとの認識で一致し、真相解明のために証人喚問を求めることを決めた。与党の公明党でさえ、かえって疑惑を深めたとまで言っている。証人喚問を要求する安倍派幹部5人とは、塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅である。あわせて政治資金規正法違反で起訴され、自民党を除名された池田佳隆の証人喚問を求めることも決めた。不甲斐ないと言われんがらも野党として上々である。野党四党は与党の公明党にも協力を願っている。萩生田がいないのは、そもそも証言すらしなかったからであるが、逃げ得になることなどあってはならない。しかしながら...全くやる気のない自民党である、処分も対策も実態把握もしない
裏金議員全員証人の喚問、政治資金虚偽記載で立件し公民権剥奪、全員を除名か離党勧告するのが筋である
郷原信郎男元検事は裏金問題を次のように指摘する。＜問題は、二つに絞られてきている。第一に、2022年に安倍元首相によりいったん還流が中止されることになったのに、安倍氏の死後に還流を実行することになったのは、誰がどのように決めたのか、第二に、政治資金パーティー売上の還流の裏金を受領した議員に対する所得税課税の問題だ。＞第一の問題、還流を誰が何処で決めたかであるが、明らかに安倍晋三銃殺一月後の8月5日の安倍派幹部の集まりで決まったことは間違いがない。それについて、西村も塩谷も松野も更に世耕もしらないというし、ちょっと期待を持たせた下村も知らないというのである。松本事務局長が個人で独断で決めたとするシナリオが彼らに共通している。口裏を合わせ示し合わせているのは間違いない。言語不明瞭で政倫審に顔すら出さなかった、...裏金議員全員証人の喚問、政治資金虚偽記載で立件し公民権剥奪、全員を除名か離党勧告するのが筋である
選挙の圧勝し掲げてウクライナ戦争の勝利のため更なる戦況の拡大をするプーチン
プーチン当選のために仕組まれた、3日間のロシア大統領選挙が行われた。プーチン望む投票率60％得票率80％を大きく上回り、投票率74％得票率87．3％であった。よくもここまで粉飾したと思われるが、対立候補を殺害や対立候補不適格にした結果といえる。クリミヤと東部四州では90％を超える支持率という不快な結果でもある。これでプーチンはめでたく、ロシア大統領通算5期目の当選を果たした。これで彼は在職年数でスターリンを追い越すことになる。「ウクライナ占領地での結果については、今日のような選挙結果は正直、予想が出来なかった。国民を守るために我々が下した決断を、国民は感謝している。我々は一つのチームだ。この選挙は国民の信頼の結果だ。支持と信頼に感謝する。戦場の兵士たちにも特別な言葉を贈りたい。」と、プーチンは勝利宣言をし...選挙の圧勝し掲げてウクライナ戦争の勝利のため更なる戦況の拡大をするプーチン
高齢者は集団自決は妄想でしかない、成田悠輔や植松聖や杉田水脈のような人物が間断なく出る社会こそが病根である
二年ほいど前に成田悠輔という男が、高齢者がいるから社会が機能しない、集団自決(Masssuicide)してくれとツィートした。ところがこのエール大学の経済学教授の成田悠輔を、農水省や財務省の広報活動に起用していたとのことである。れいわ新選組代表の山本太郎が参院予算委員会で指摘し、岸田文雄の認識をただした。岸田は内容確認してこの通りなら不適切であるという言葉を引き出した。成田悠輔のこの言葉は二年半ほど前のことであるが、彼はネットから削除はしたが、謝罪も発言の撤回もしてない。中学生と老人が自動消滅する方法について、真剣に討論している姿がネットでも確認されている。子どもたちに、老人が障害物であるとの前提で討論は進んでいる。人間を効率で判断する傾向は、経済効率を求める社会では間断なく出てくる。その典型が相模障がい...高齢者は集団自決は妄想でしかない、成田悠輔や植松聖や杉田水脈のような人物が間断なく出る社会こそが病根である
イスラエルはガザ攻撃の終末を迎えようとしているかに見えるが、新たな始まりに過ぎない
米軍機が撮ったガザの破壊されつくされた町並みである。ガザの死者は3万人を越えているようであるが、それ以上に深刻なのが、食料不足である。世界では飢餓線上似るのは13万人であるが、ガザだけで50万人を越えようとしている。ガザ以外の世界の飢餓人口の4倍にもなる。アメリカが人道支援として空路食料を投下したが、それに集まった無防備の人たちを、イスラエルは空爆している。誰も止められない、ユダヤ人のジェノザイド行為といえる。ガザの人達は若い。平均年齢が19歳ほどである。220万人の人口で、毎日180人の出産がある。そして100万人の女性が国外脱出を希望しているという。イスラエルの思うつぼである。しかしながら、その受け皿がない。受け皿になる可能性は隣国の、イスラム国家のエジプトしかない。砲弾以外の死はカウントされていない...イスラエルはガザ攻撃の終末を迎えようとしているかに見えるが、新たな始まりに過ぎない
映画「オッペンハイマー」がアメリカ国内の核兵器を見直すきっかけになればと思うが
映画「オッペンハイマー」が数多くのオスカーを受賞した。原爆開発の科学者で、ロスアラモス国立研究所の初代所長ロバート・オッペンハイマーの映画化に、冷やかに見ていた。それは、「戦争を終わらせる手段として原発は有効だった。多くのアメリカ兵の命を救った」と発言していた、時のアメリカ大統領トルーマンの言葉があったからである。世界初の原子爆弾を成功させた1945年7月26日は、連合軍が日本にポツダム宣言を突き付けた日である。トルーマンはスターリンに、ベルリン郊外ポツダムの会談場で、巨大爆弾を成功したと嬉々として耳打ちしている。上図は、原爆が持つ放射性物質の危険などの意識がなく、ビキニ環礁辺りでは平然と眺めていた時代のものである。その後世界は東西冷戦構造の下、果てしない核開発の競争に突入する。開発者のオッペンハイマーは...映画「オッペンハイマー」がアメリカ国内の核兵器を見直すきっかけになればと思うが
安倍派幹部は無責任で無能であることが（元々誰もがしてはいたが）証明された裏金問題である
安倍派の議員連中を政倫審でいくら問い詰めても、口をそろえて同じことしか言わない。知らなかったの一点張りである。何処から見ても、だれが見ても責任が自身に及ばない、会計責任者で責任が止まるような発言しかしない。今日参院の政治倫理審査会開かれ、安倍派5人衆の一人世耕弘成前自民党参院幹事長が出席、無責任発言を繰り返した。裏金を配ることを誰が決めたか知らんの一点張り、もしくは誰が提案したかの肝心なことを、記憶がないの一点張り。しかし決めたことは記憶が鮮明と、他の安倍派幹部と同じ見解を示す。こんな無責任で出来損ないの議員をいくら問い詰めても意味がない。参議院選挙に向けて全額還付されることを、参議院安倍派（清風会）会長の自分は全く知らなかった。派閥の何処で誰が決めたか、全く関与していないし知らない。蓮舫に会長が知らない...安倍派幹部は無責任で無能であることが（元々誰もがしてはいたが）証明された裏金問題である
100人もの脱税者たち、しかも政権中枢を占める最大派閥（今は建前上ないが）が、まさか増税法案など提案するわけなどないだろが、税制など審議するのはほとんどブラックユーモアである。しかしやるだろう。しかし現実にそんなことが起きそうである。政倫審公開しても、「キックバックは知らない」「会計責任者が勝手にやっていたので知らなかった」と口車を合わせる。ザル法を存分に意識した、無数の議員を救ってくれた方法を踏襲する。秘書が秘書がを、会計責任者が繰り返す。醜態以外の何物でもない。これで一件落着と思ったのか、世間は甘くない。70％以上の人が説明責任を果たしていないと覆っている。安倍派5人衆（世耕と萩生田は除く）下村博文の発言に怯える。いっそのこと、林芳正のようにだんまりを決め込むののも一法であろう。自民党の処分について森...100人もの脱税者を抱えた立法府が増税など立案するのか、
これは統一教会（現世界平和家庭連合）が盛山正仁と交わした推薦確認書である。本人のサインもあるし、LGBTに反対したりと記載事項には本人は賛同している。さらに、平和大使協議会と世界平和議員連合に入会することを条件にしている。こんな政治家として極めて重要なことを、よくもマーどの面下げて「記憶にない」を繰り返しいえるのだ。一般常識で考えれば、盛山正仁は虚偽答弁しているのであるが、幾度も嘘をつき続けなければならない羽目に通さねばならなくなって、それを本人が認めようとはしない。岸田文雄も追認する。岸田は、裏金が問題が発覚した時には、安倍派という理由だけで閣僚を数人罷免している。これだけ明らかになった事実を突きつけられても、盛山を罷免出来ない。ダブルスタンダードも良いところである。これ以上できないと思っているとみるの...低レベルで我欲と金目当てで虚言で生き延びる自民党政治
能登志賀原発は事故が起きても避難経路はナンチャッテ計画、住民は被爆覚悟でいろと言うのである
志賀原発が能登震災で受けていた被害を小出しにし、実態はどんどん膨らむナンチャッテ発表をしている。志賀原発周辺は、元旦の震災時に地域最大の震度7の揺れを受けていた。当初は何も被害はなかったと発表し、津波で水位があがったがそれだけだった、油も3500リットル程度漏れただけで終わったと発表していた。ところが、2カ月を経過したので冷めたと思ったのだろう、実際は油漏れは1万9800リットルあり、一部は海洋に流れ出てもいたと発表したのである。津波は1～3メートルほどで複数回襲われていたのである。電源喪失は噂だけだったのか、それとも巧みに隠蔽したのか不明であるが、地盤隆起もかなりあったとのことである。志賀原発は1999年6月18日1号機で、国内初の原発臨界事故が発生したている。北陸電力は「公表すると2号機の工程が遅れる...能登志賀原発は事故が起きても避難経路はナンチャッテ計画、住民は被爆覚悟でいろと言うのである
ヨーロッパはトランプ再登場を恐れている。ヨーロッパはEUもしくはNATOは、アメリカ大統領選でのトランプの再選が現実味を帯びてきたことで、NATO離脱を宣言するトランプに脅えている。上の図は、右にはトランプの後姿があるが、これはTheEconomist2月24日号の表紙の一部を失敬したものである。トランプ再来に怯えるユーロッパの苦悩が見える。トランプは、日米安全保障すら知らずにいた。日本の米軍に対する思いやり予算さえ知らなかった。記者会見の席上で、側近にお前知っていたか？と尋ねていた。トランプは思慮に欠け無知で粗野な人物である。どう見ても政治家、しかも世界最大国家の最高権威者には、相応しくない人物に見える。アメリカの国益と自分の取り巻きのことしか考えない。石炭産業を背景に、新たな炭鉱まで開発するなど環境問...ヨーロッパはトランプの再来に怯えている
平和憲法を抱く日本は武器を持たない国であったはずだが、武器所有をするばかりか研究、開発し製造までする国家になってしまった。と嘆いていたら、武器を所有どころか開発までやる国になってしまった。しかも共同開発した武器を第三国に輸出するというのである。もっとも、武器・兵器は防衛装備品と名を変え、輸出は移転と言い替えてしまっているが。つまり日本は防衛装備品を、共同開発した国以外に輸出するというのである。共同開発するのは日本とイギリスとイタリアである。輸出するのは戦闘機である。日本では三菱重工が担う。予算はたんまり用意している。防衛予算は安倍晋三が登場するまでは、農業予算と肩を並べて3兆円程度を推移していたものである。ところが既に5兆円にそして程なく9兆円を目指す。防衛予算はジャブジャブである。この共同開発する次期戦...軍事大国への道をひたすら突き進む日本
盛山正仁は何時まで嘘をつき続けて、文科大臣の席に居座り続けるのだろう
盛山正仁の選挙に無償で選挙応援した統一教会員が、「恩義も何も感じていない人、あきれてしまう」と発言している。統一教会（現世界平和統一家庭連合）に、選挙の弱い盛山が協力を懇願したことは容易に推察される。その男が、文科大臣になって、解散請求をこの男がしたのであるから、統一教会側としては憤懣やり方ない。五月雨式に次々と、統一教会との関係をメディアに垂れ流す。岸田はもうこれ以上閣僚の罷免を出来ないのだろう。「職責を全うすることで責任をとる」と、過去幾度耳にしたか分からないフレーズを吐いて、盛山は居座っている。東大が優秀というわけではないが、少なくともこの大学を灘中学・高校を進んで目指した来た人物は、記憶力は抜群のはずである。誰が見ても盛山はとっかかりから嘘をついているのがはっきりしている。引くに引けないのである。...盛山正仁は何時まで嘘をつき続けて、文科大臣の席に居座り続けるのだろう
今でもおぼつかないバイデンは86才、トランプは82才、次期大統領になった時に追える年齢である。バイデンは明らかに認知症の兆候があり、言葉を間違えたり人を違えたりは日常である。トランプは単発の言葉と論理でしか成り立っていない。服装や立ち居振る舞いもシングルで語る。ポピュリズムたちはトランプ節に酔いしれて指示する。シンプルで解り易いのだろう。実体はないものの説得力はある。今日の共和党の予備選挙スーパーチューズデイで、トランプは14州で勝利し、これを受けてヘイリー氏は撤退を決定した。共和党の大統領選挙の候補はトランプになる。しかしトランプには大きな課題が残っている。11もの裁判はを抱えたままで、弁護士ようも100億円にもなりそうである。更に最も翁、連邦議会乱入事件の最終判決が、4月末にだされる。有罪ならトランプ...だめトラ⇒もしトラ⇒ほぼトラアメリカは選択肢を失った
「合法だけど脱法だ」とはなんのこっちゃ、火の玉になって取り組みハズの岸田は火だるまになっている
国防や予算審議がまるで、政治家の資質が問われることよりも高レベルなことであって、高額な税金を隠れかすめ取る所業が低レベルであるかのように扱い、逃げ切ろうとする自民党である。幾つもの政治団体を持ち、都合よくそれらを回して不正に取得したお金を闇から闇へと葬っている。立憲民主党の蓮舫氏は4日の参院予算委員会で、新藤義孝経済再生担当相が代表を務める政治団体「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」が、「その他の政治団体」の「新藤義孝後援会」に、10年間で計2億6000万円を寄付していると指摘し、詳細な使途がほとんど分からないとして「政治資金の隠蔽ではないか」などと批判したが、これは典型的な金転がしである。転がしているのは税金で、非課税となっている金である。新藤氏は「法律にのっとって経費を計上して収支報告をしている」などと...「合法だけど脱法だ」とはなんのこっちゃ、火の玉になって取り組みハズの岸田は火だるまになっている
「パレスチナに自由を！」と焼身自殺したアメリカ空軍兵士の抗議は広がりを見せない
25歳のアメリカ空軍兵士アーロン・ブッシュネルが、2月25日アメリカのイスラエル大使館の前で、「パレスチナに自由を！」と叫び自らが携えてきたガソリンを被り火を放った。一部始終を自撮りし残した。25歳のアメリカ空軍兵士アーロン・ブッシュネルが、2月25日アメリカのイスラエル大使館の前で、「パレスチナに自由を！」と叫び自らが携えてきたガソリンを被り火を放った。一部始終を自撮りし残した。ブッシュネルはフェイスブックに次のようなメッセージを残していた。「私たちの多くは、『奴隷制時代に生きていたらどうするだろう?』と自問したがります。それともジム・クロウ・サウス?それともアパルトヘイト?もし自分の国がジェノサイドを犯したらどうするだろうか?」「答えは、現在あなたがやっているということです」と述べている。幾つかの報道...「パレスチナに自由を！」と焼身自殺したアメリカ空軍兵士の抗議は広がりを見せない
「日本の原子力行政は合理的に行われたのではない」とは、故吉岡斉九州大学名誉教授の言葉である。昨日のETV「膨張と忘却〜理の人が見た原子力政策〜」は原子力政策が、識者たちの論議を重ねた『理』とは関係なく、進めて来たことを内側から暴くものであった。長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかった。科学技術史が専門の吉岡氏は1990年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。番組は「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに、国の政策決定の舞台裏に迫る。原子力発電はコストが約2円／キロワットと言われていたが、恣意的な計算のものであり、福島原発事故後は8．9円以上と...有識者会議は政治の決めた結果しか求められない
会計責任者と秘書んせいにしてワシャ知らんはないだろう、裏金議員は全員立件せよ
自民党の派閥の責任者は口をそろえて、「裏金は知らなかった」という無能な議員たち、会計責任者や秘書のせいにして逃げおおせると持っている。この日の中継映像は確実に劣化するこの国の政治体制を象徴するものであった。西村、松野、塩谷、高木は知らなかったの一点張り、その金は私的になど使っていない、全て政治活動費に使ったとの主張は動かすことはなかった。領収書のない金、何年も前の金を一円も違えず、私的には使わなかったというのである。しかも、政治に使った科目は土産や謝礼やましてやカニなどが、政治活動であるというのは、お笑い以外のものではない。庶民は万引きしてバレて棚に戻したり、払うつもりだったと訴えても許してもらえない。しかも現行犯で即日である。何年も前のことをしかも100人越えで、数億円であっても許される。これ政策活動費...会計責任者と秘書んせいにしてワシャ知らんはないだろう、裏金議員は全員立件せよ
この表は元イスラエル空軍パイロットだった、イスラエル人ダニー・ネクセタン氏の講演から拝借したものである。昨年10月7日のハマスのミサイル攻撃以降の、イスラエル人の心理状態を示したものである。無差別のミサイル攻撃に対する恐怖心があるのだろうが、最も大きな変化はPTSD（PosttraumaticStressDisorders：心的外傷後ストレス障害）である。ほぼ倍になっている。その多くは兵役でガザに銃を持ち侵攻し、人を殺害したことによる障害だというのである。自殺願望や能動的自殺願望も、身に危険を感じる人も少なくない。これは兵士たち特に若い兵士にとって、目前の子供を銃殺した経験はPTSDになるというのである。2008年345人、2014年550人、2023年12000人これはイスラエル兵が、パレスチナの子供を...イスラエルも悩んでいる、戦争被害は侵略した側にもおきる
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から...循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする
政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。〇政党支部自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。〇政治資金管理団体政治家...政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻...ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか
アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル（約61億2000万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症であるアメリカ各誌が報じるように、...水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する
2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早...中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった
岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の...岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、...お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち
捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆（松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成）には入っていない。2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処...事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を...ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである
萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を...ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である
本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。...次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である
鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が800万トン足らずであるが、飼料用穀物は1700万トンほどである。人用の小麦などが800万トンほど輸入されているため、穀物自給率は20年前から25％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ60％が家畜用の飼料用穀物である。下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。輸入食料のフードマイレー...食料自給こそが最大の安全保障である
中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。NATO諸国も日本も中国の提案を無視したままである。中国は経済戦略に成功し毎年10％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに...ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ
世界が電気自動車（EV）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。2030年には燃料車を生産しなくなる。EVの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。原子番号水素、ヘリュウムにつぐ3番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に46％、韓国に26％、日本が12％に輸出している。アルゼンチンは中国に45％、アメリカに26％、日本に13％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日...先行していたはずの日本がEVで後塵を拝している
イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で7年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こ...近隣外交を怠り防衛予算を倍増する
今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、4勝1敗で乗り切った。その5カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か380票の僅差であった。山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が42％で平岡秀夫が支持政党なしの75％を獲得し、岸信千代は同じく24％であった。四区は投票率が34％で有田芳生が支持政党なしの50％を獲得し、吉田信次同じく37％獲得している。山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党は...自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる
「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は1期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。山口4区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。この統一地方選挙で、町村長選挙...統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった
スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の1人が、...意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、
G7（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。かつては、”先進国首脳会議（G7）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてG8としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化...先進国なら停戦や和平を提案するべきである
日本学術会議の人選について、2020年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった6名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物6名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行...科学者を権力者に従わせたい自公政権
択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で支配し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。こうして、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練...ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する
アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（IsaacAsimov'sthreelawsofrobotics）しばしばロボットを登場させたSF作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、21世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚...アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである
岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、5類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえあ...不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる
ドイツは2002年社民党と緑の党の連立政権の下で、2021年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、2011年に発生した福島第1原発事故を受け、2022年までの脱原発に踏み切った。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発3基について4月15日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。ドイツの電力の35％を賄っていた原発が61年の歴史を終えた。レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政...今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政
こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。賭博行為を公然と認めるIR整備法（通称カジノ法）など...大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない
小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が26％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝...何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太
今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとJアラート停止している。何だったのか。『北朝鮮ミサイル発射でJアラート訂正松野官房長官「判断は適切だった」絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともJアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日...Jアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である
統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。この20年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。200万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。政権には不祥事が絶え間な...若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない
格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。格差の本質は地方から、人間を...格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である
逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」と丁寧な回答をしている。何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」とこれまた、教科書のような回答をしている。しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。お菓子などの差し入れ...山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である
都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道が、明治神宮の総代に就任しているのである。先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。1000本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩...神宮外苑の再開発に反対する
