水田水脈という無能な奇人、議員として存在してはならない日本の恥である
杉田水脈は8つもの政治団体を渡り歩いて、その威勢の良い暴言が櫻井よしこに気に入られて、安倍晋三に推薦者として押し出された。杉田は何の関係もない、安倍の山口から比例区で国会の議席をもらった。国政選挙で一度も当選していないが、自民党の枠を与えられての議席である。自民党総裁の岸田文雄の、「個人の説明責任を」と党としての無責任と、任命責任をも放棄する姿勢は容認できるものではない。それで杉田水脈はなにをしたか。そしてしなかったのか。彼女が謝ったように振舞ったこと●アイヌや朝鮮の民族衣装には品格がなく吐き気がするこれには、傷ついた人がいれば撤回しますと言ったのであって謝罪はしてない。心底彼女は嫌っているのであろう。●LGBTは生産性がない迷惑かけた人がいるなら撤回しますとは言った。安倍晋三など子供を授からなかった人た...水田水脈という無能な奇人、議員として存在してはならない日本の恥である
安倍晋三の事務所が看板を下ろした。初当選の時の安倍晋三の映像が流されていたが、父晋太郎の選挙区を引き継いで当選できたと、新人とは言え当然の結果という発言である。その安倍晋三の実弟で、母の実家岸信介の岸家に養子に出された岸信夫が体調が優れず引退を表明した。同時に、「選挙区は“後継者”として長男の信千世氏に譲ることにした」と発言している。議員、とりわけ国会議員は国民のものであって、家督でもなければ世襲でもない。選挙民は世襲の方が陳情がしやすいだろうが、民主主義とはほとんど関係がない。子どもができなかった安倍晋三の後継は、どうやら安倍昭恵に白羽の矢が立ったようである。悪行の限り、我儘のやり放題を夫が総理時代に重ねた安倍昭恵は断ったが、あろうことか杉田水脈の名さえ上がっている。国会議員を家督として世襲してきた安倍...安倍一族の身勝手さ、世襲制を当然と思う傲慢
反省の言葉もない杉田水脈を更迭できず「辞任」してもらった岸田文雄の優柔不断
「事実上の更迭」は更迭ではない。本人が辞表を提出し、それを上司の岸田が受け取る「辞任」である。岸田文雄は任命責任があると浮ついた言葉を口にするが、彼らを𠮟責もできず辞表を受け取るだけである。。9月の内閣改造後4閣僚が「事実上の更迭」と、何故か報道は全く同じ言葉をで辞任を報道している。閣僚は風当たりが強くなって、いたたまれなくなって辞めるのであって上司のお咎めではない。4閣僚ともそれぞれの辞任したくない理由は山ほどあって、未練がましくある。こうした不甲斐ない閣僚の男どもに比べ、杉田水脈は立派である。辞任提出理由は、「信念を貫きたいため。内閣に迷惑をかけるから」と、いうものである。「拙い表現で傷ついた方がいれば謝りたい」というののも立派である。彼女には反省の言葉はなく、信念は貫くというのである。だったら自民党...反省の言葉もない杉田水脈を更迭できず「辞任」してもらった岸田文雄の優柔不断
ガーシーそして爆睡男それに杉田水脈、日本の民主主義に基盤がないのである
岸田文雄の体たらく、閣僚などの辞任も馬鹿げているが、野党にしても軍事に特化し暴走する岸田を、指をくわえてみているだけである。国民民主党の玉木なぞ、入閣さえ伺う勢いで公明党も気が気でないほどである。日本の国会の非民主性というより、ほぼ無機能状態になっていることに多くの国民は、あきれ顔である。NHK党という、暴言を繰り返すまるでヤクザのような無秩序、混乱を好むような政党が何故国会にいるのか理解できない。NHKをぶっ壊すと言っているようだが、政治理念も目的も明確でない。NHK党のガーシーという参院議員が、一度も国会に出席していない。というより、中東にいるようであるが、日本にすら戻っていないし、そもそも政治活動をやっていることもないし、政権演説も聞いたことがない。この男はNHK党の比例区当選であるから、個人の力量...ガーシーそして爆睡男それに杉田水脈、日本の民主主義に基盤がないのである
田中角栄の予言ともいえる指摘は、まさしく現在の自公政権の軍国化へ一直線の現在への大いなる警告といえる。本ブログで幾度も指摘しているように、近代の戦争は全て「自衛」のために行われる。本日の北海道新聞で、芥川賞作家の中村文則も、戦争は自衛の目的で行われると述べている。自衛は相手国も同様である。自衛の理由がなければ創り出す、虚偽であろうが何でも構わない、国民向けの相手国が悪いとする理由など嘘でもいいのである。アメリカがお得意である。イラクに大量破壊兵器があるというデタラメ、トンキン湾で北ベトナムから攻撃されたというウソで、熾烈な攻撃・侵攻を行っている。岸田文雄が懸命に軍事増強の理由とする、攻撃されたり装備をしていたと敵基地攻撃をするのである。戦争体験のない岸田文雄は、安倍晋三の引いたレールをさらに広げ拡大する。...戦争を体験していない世代の危険性が露わに
自民党の絶え間ない悪行は、安倍晋三が作り上げた権力者のモラルである。どんな犯罪行為だってバレなけりゃそれで良い。バレるまでとぼけていれば、国民は忘れてくれる。岸田政権の閣僚が何人もこのドグマの中にいる。経済政策（アベノミクス）が効果を上げていないようだと、評価基準を変えれば万事オッケー。異次元の金融緩和策は、いつまでも異次元である。報道のトップは高級料亭の接待に弱い。それだけで権力者に足を向けなくなる。これが悪行に最も効果的な対策になる。権力を握ってれば司法は従ってくれる。忖度してくれた司法も官僚も、頃合いを見計らって栄転させれば、次のも忖度するさ。中国や北朝鮮などを悪人に仕立てあげておけば、防衛予算などバンバン増やせる。異次元の経済制裁をつづける。時間が経てば原発事故など皆忘れる。完全に管理下にあると言...政治の場から理性や国民奉仕を捨て去った自民党
1962年10月のキューバ危機は世愛が最も核戦争に近づいた時と言われている。ソビエトがアメリカ資本を追い出した、カストロのキューバ政権支持しミサイル基地を建設していることが明らかになった。アメリカのケネディー大統領は政権内では、発射準備寸前だったミサイル基地を空爆するべきとする、ルメイ空軍参謀総長の意見が圧倒的であった。ソビエトを支持する東側諸国の反応を恐れたケネディーは、マクナマラ国防長官の海上封鎖を選択した。ケネディーは、太平洋戦争を戦い抜いた古参のルメイの意見を排除し、同世代のマクナマラの提案を受け入れた。ただ海上封鎖という作戦は、余りとられたこともなく宣戦布告に近い戦術でもあった。ケネディーはすでにこの時、ワルシャワ機構とNATOが対峙し核発射の準備態勢に入っていたことに危機を感じていたのである。...キューバ危機に学ぶ敵基地攻撃の危険性
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日にウクライナ東部の前線を訪れた後、ワシントンへ向かった。深夜に鉄道でポーランドへ入り米空軍機に乗り、北大西洋条約機構（NATO）の偵察機とF-15戦闘機が護衛していたとのことである。極秘作戦のようであったが、ゼレンスキーの訪米は極めて大きな実を持っている。イギリスは、第二次世界大戦の参戦要請にワシントンに向かったチャーチルが、ローズベルトと会談したことに重さねあわせ、大歓迎している。ことはその時ほど単純ではないが、バイデンに加えて議会開催中の議員たちの前で、ゼレンスキーが演説したことは大きい。これでロシアの戦勝あるいは有利な停戦条件は、なくなったと言って良い。停戦条件さえ有利に導くことも困難になったといえる。唯一の可能性、プーチンの失脚を除いて。ゼレンスキーは、「大統...延々と続くことになるロシアのウクライナ侵略戦争
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国・DPRK）は暴発国家ではあるが、侵略国家ではありえない。ミサイルや核を有するものの、兵站での戦闘など兵力も武器もなくおぼつかない。戦前の日本のような侵略能力も思想もない。この国は、周辺国からの経済援助を頂きたいのと、金王朝の政治体制の維持が最大の命題である。核もミサイルもその手段の意味しかない。日本の国粋主義者や軍事オタクは、この国が危険であってくれれば有り難い。安倍晋三などは国難選挙とまで、銘うって解散総選挙まで行った。日本海の住民には、ミサイル対策として頭を抱えさせたり、土管に入ったりと避難訓練をやらしている。まるで漫画のようであるが、国民に恐怖心や不安感を植え付けるには十分であった。今ロシアのウクライナ侵略でともに世界から、経済制裁の中にある両国は支え合うのは当然の帰...制裁すればするほど、された国通しが支え合う当たり前の道理
これまで防衛事業の大転換としながらも岸田文雄は平然と、「専守防衛は全く変わらない。」と言い続ける。変わらないなら予算を倍にする必要もないのであるが、変える事実を覆うための言葉である。安倍晋三が憲法に自衛隊の明記することを提案していた。今ではこれは統一教会からの案であることが分かっているが、安倍晋三は、「明記しても何ら自衛隊が変わるものではない」と言っていた。それなら今のままでいいのでないか。同じ言訳を岸田文雄は随所で繰り返す。GDP2％にすると言っていながら、これは世界第3位の軍事大国であるにも拘らず、軍事大国ではないというのである。アメリカ中国に次ぐ位置である。誰も信用しない言葉で、逃げようとする。敵基地攻撃能力をいつの間にか、「反撃能力」と言い換えるのも事実を追い隠す言葉であるが、反撃を思いとどまらせ...嘘と矛盾で満ち溢れる岸田文雄の言訳
安倍晋三銃撃事件の山上達也は、先月末だった鑑定留置期間が来年1月23日まで延長されたことに対し、山上の弁護団は今日（20日）、延長の取り消しを求めて奈良地裁に準抗告した。それにしてもな長すぎる拘留期間である。1月23日だと6カ月半、半年を超える期間の拘留は異常と見える。検察側は、山上を刑事責任が問えない人物に仕立て上げたいのかもしれない。法廷での山上の発言を、誰かが恐れているのかもしれない。山上の母は、自分の信仰が足らなかったから起きた事件と思っている。現在はより深い信仰を求めて教団に通っていると言われる。山上への差し入れはコンテナ2台を越え献金も数多く集まっているという。山上達也の行ったことは間違っていたが、間違った方法でしか教団の真実を世に知らしめられなかったのであるから、世の中が狂ってるといえる。山...山上達也を法廷に出さない下準備か、
敵基地攻撃の力？いいだろう、真珠湾を壊滅させたが日本は勝ったか？南京を落城した日本はどうなった
敵基地攻撃能力を持つ？いいだろう。威勢が良くて国民を鼓舞するには、「正義」の戦いを挑むためには、威風堂々と中華民国の首都を陥落し入城する図は国民は歓喜するだろう。敵基地どころか首都を陥落したのである。時の総理大臣近衛文麿は盧溝橋事件を受けて、「暴支膺懲」（我儘な中国と見下し懲らしめる）と大陸に兵を勧め南京を落としたのである。それでどうなった。中国は反撃を諦めて日本は勝利したか。近衛の言う通り、お尻をペンペン叩かれて申しませんと言ったか。全く逆である。中国は大陸内に日本軍を引き入れ、アメリカなどと手を組み勝利した。決して怯むことなどなかった。それでは、真珠湾を奇襲攻撃して日本は勝利したか？多くの戦艦を破壊されて、アメリカは太平洋最大の海軍基地を攻撃されて怯んでしまったか？実際起きたことは、アメリカ国民が「リ...敵基地攻撃の力？いいだろう、真珠湾を壊滅させたが日本は勝ったか？南京を落城した日本はどうなった
今年亡くなった人物に石原慎太郎がいる。才能に溢れた人物であったとは思うが、幼いころ受けた軍国教育の枠から抜け出ないままの、いわばピュアーな軍国少年そのままであった。石原の発言で現在の政治家の脳裏に残渣として残っていると思われるのが、中国の評価である。石原は終始一貫して、中国を卑語である支那と言い続けた。「支那」は秦（シン）の転用ともいわれ、英語のChinaはラテン読みではシナとも読めるが、石原はこれを戦前卑語として使われていた意味で使っていた。石原は中国を、「民度の低い支那」と決めつけた結果が、東京都が尖閣諸島を買い取ると言い出し、日中間の領土問題に火を点けた。外交経験のない民主党政権は焦りに焦った。野田首相は国で買い取ることにしたのである。周恩来と田中角栄、大平正芳が触れないように置いていた領土問題をさ...中国を「民度の低いシナ人」の国と言い放った人物がいた
岸田文雄の暴走が止まらない。思えばこの暴走を10年前に予告した賢人がいる。大江健三郎氏である。安倍晋三には気を付けよ、戦前回帰の軍国主義を目指しているというのである。この男は呼び捨てにしろと言ったので、本ブログでは一貫して「安倍晋三」と呼び捨てにしている。この安倍の引いたレールを、こともあろうか党内護憲派の宏池会領袖が、一気に確実に突き進んでいる。これから先、岸田に敬称はつけないこととする。岸田文雄に決定的に欠けているのは、決断力である。普段は、慎重に検討し、あらゆる可能性を排除せずという言葉を羅列して、結局何もやらない。閣僚の不祥事への対応がいい例である。罷免もできず当人が行き場を失くして、辞任を待つだけであった。ここぞと拙速に決断したことは全て裏目に出ている。令和の所得倍増計画、資産倍増計画、安倍晋三...アメリカ軍事産業振興にしかならない防衛予算の倍増に反対する
先制攻撃さえ専守防衛と言いくるめる岸田の防衛予算倍増に反対すr
「専守防衛」とは文字通り、守りに専じて防衛することである。身を守ることが専守防衛であって、攻めることではない。ましてや先に攻めることまで、理屈をつけて専守防衛と言いかえるようにまでなった。相手国がミサイル発射の準備をしていれば、専守防衛の範囲で攻撃できるというのである。今日岸田文雄総理は記者会見して、相手国に思い留まらせる戦力が、抑止力となると述べている。抑止力そのものが空論である。早速中国がこれに反応している。戦争とは相手の悪いところを見つけだし、相手の方が悪い先に動きしてきた。結局これが軍拡競争になるのである。何より北朝鮮には抑止力など効くわけがない。北朝鮮の軍事力、核とミサイルは他国に支援をおねだりする道具でしかない。それに乗っていると思わせるような交渉がある間は、核もミサイルも廃棄のポーズを見せて...先制攻撃さえ専守防衛と言いくるめる岸田の防衛予算倍増に反対すr
大山鳴動大騒ぎして、『再来年に増税するかも』で決着、なのをやっている
自民党税制調査会に岸田は自案を通せなかった。首相の提案の防衛費増額のための増税について、財源にすべき財源に、対象の法人税、所得税、たばこ税の増税時期を明示できず、「令和6（2024）年以降の適切な時期」とすることで合意した。再来年から取り組みつ下のである。復興税を延長してその一部をかすめ取って、防衛費に回す最終的な案も反古にされた。「ここで崩れたら政権が持たない」と、周辺に漏らしていたとされるが臨んだあらゆる岸田案は蹴飛ばされた。事前協議がなかったとか。防錆予算に特化した増税を短絡的に掲げた岸田大きな汚点になった。すでにいくつもの汚点があるが、これまでは任命権はあるとはいえ部下の問題であった。それも大きな問題ではあるが、今回は岸田の判断ミスに、特に安倍派を小物とばかり根回しをしなかったことが大きいが、最低...大山鳴動大騒ぎして、『再来年に増税するかも』で決着、なのをやっている
支持率凋落の岸田文雄が、「国民みんなの責任で」軍事力を高めるなどと言い出した。憲法には、「日本国民は、恒久の平和を祈願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚する、」（前文）「国権の発動たる戦争、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段ととしては、永久にこれを放棄する。」（9条1項）と記載している。国民の責任だと、軍事増強の金策に苦慮した岸田文雄は、「国民みんなの責任で」と言い出した。戦争は政治の失敗、外交の破たんが行きつくところである。あなた方のような無能な政治家が生まれたという意味で、国民にも責任はあるだろう。しかし、安倍の亡霊に憑かれて、GDP2％という言葉に金策をしたがままならず、国民にも責任があるなどと言い出した。責任は政治にある。日本は、国力が20倍も大きな国アメリカに戦...「国民みんなの責任で」軍事力を上げるのは外交の放棄である
中国の習近平国家主席は、12月7日から10日にかけて国賓としてサウジアラビアを訪問し、第1回中国・アラブ諸国サミット、第1回中国・湾岸協力会議（GCC）サミットに出席した。中国は中東で存在感を大きくしつつある。このことに関する報道は日本ではほとんどされていない。とりわけサウジの訪問は、米中関係の大きな転機になったこともあってか、アメリカ一辺倒の日本はほとんど無関心を装っている。バイデンが訪問した時のサウジの対応は、決めて冷たいものであった。バイデンはムハンマド皇太子との会談で、「カショジ記者の殺害に関して、私は会談の冒頭で提起し、当時と今現在で私がどう考えているのかを明らかにした」と述べていた。人権問題に沈黙しないという民主党の姿勢を貫いたのであるが、サウジ政権の高位で決められたと思われる暗殺事件を持ち出...アメリカが制裁できない中国を仮想敵国に据える日本の愚かさ
自民党を仕切るプチ安倍晋三たちは、ヨーロッパ並みにGDP2％まで防衛費を上げる、敵基地攻撃能力を持つと親方の遺言を実行に奔走し始めた。安全保障、安全保障と軍事に特化して、彼らは皆同じことを言い始めた。安倍晋三の祟りか、硬直した論理展開しかできない。先ごろ園児虐待のニュースがあったが、保育・子育てに対する国の支出はGDP比、スウェーデンが3.4％、イギリス3.24％、フランス2.88％、ドイツ2．39％に対して日本はほぼ半額の1.73％である。保育士がいないわけではない。30万人もいるが劣悪な待遇で資格を使う場所がないのである。国を守れないというなら、先ずは保育への支援をヨーロッパ並みにするべきである。教育への支出はOECD最低のレベルである。少子化対策を掲げながら一向に予算が獲得できない。だのに急に、何に...財源の話から軍事を語り、論議すらなく倍増する愚かな国
安倍晋三を銃殺した、山上徹也を検察は長々と精神鑑定をしている。欧米では犯罪は個人的な問題と、社会的問題の噴出した場合と分けて考えると、九州大の内田博文名誉教授は述べている。山上の場合は明らかに後者の場合であって、個人の責任の範囲を明かに超え社会が放置してきた責任は大きい。山上の父は自殺し長男は難病でその後自殺している。大阪府立大学を卒業し、京都大学工学部卒の父と見合い結婚した母は、その3年前に実母も失くしフラフラになっていた。彼女を救ったのが宗教、統一教会である。母は救われるためと、教会に言われるまま1億を超える金額を献金し続けている。一家は破産状態で山上徹也は大学にもいくことができなかった。事件後も山上の母は、事件が起きたのは「自分の信仰が浅かったため」と、更に信仰を深めているというのである。山上徹也容...何時までも精神鑑定をする検察に疑問を持つ
山際や水田などという、低劣な国会議員集団が国防予算の倍増を主張する異様さ
安倍晋三がピンポイントで釣りあげて政治家にした女性に、稲田朋美と杉田水脈がいる。どっちもどっちの右翼思想の強い女性であるが、より強く異臭を放っているが杉田水脈である。杉田は道義的にも倫理的にも非人間的発言の内容が異様ですらある。「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と杉田が書いた会場は、2016年に行われた国連女性差別撤廃委員会である。彼らを「日本国の恥晒し」とまで述べている。杉田の存在の方が恥晒しであろう。LGBTや障がい者への発言は激しくののしる内容に溢れている。シングルマザーについて、国会で「男に振られた方に問題がある」と大声で野次っている。杉田は日本会議や統一教会の支援を受けているが、当選後は隠すように...山際や水田などという、低劣な国会議員集団が国防予算の倍増を主張する異様さ
自民党は食料自給を放棄した、食料自給しない独立国家など存在しない
鈴木俊一財務大臣が財政制度審議会で、食料自給率向上ど考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い等と言ってのけた。国際分業論は工業製品で可能であると思われる。しかしその工業製品ですら、国際紛争で部品が滞ってしまう現実を目の当たりにしている。自動車なら待つことで、あるいは高額になっても買うことも出来る。消費者に負担をかければ済むことである。あるいは我慢さえ可能である。食料はあらゆる人間が待つことができない。毎日すべての人間が食事する。必要量以下を食べていると栄養不良になる。必要量を越えて食べることも出来ない。コロナ禍にロシアのウクライナ侵略に円安が重なり、食糧輸出国は金より食料を優先し始めている。すでに多くの国々が食糧輸出に制限を加え始めている。食料だけではない。肥料に飼料それに種...自民党は食料自給を放棄した、食料自給しない独立国家など存在しない
今日は日米開戦の日である。真珠湾攻撃は宣戦布告前の不意打ち攻撃であるが、ハルノートが日本の提案を意図的に蹴飛ばしたとか、日本が乗ったとか騙されたとかの勝手な解釈はあるが、国際法を無視した卑怯な不意打ちに変わりはない。大東亜戦争を国民に知らせたのはラジオであるが、「西太平洋上で米英と戦闘状態に入れり」というものであった。上の新聞でもハワイ攻撃はほとんど報じられていなかった。マレー半島の上陸は、英蘭との戦いで石油の確保であった。真珠湾攻撃はマレー半島の占拠の下に置かれていた。この戦争の間日本の電文は悉く、マジックと呼ばれ米英など連合国に解読されていた。日本はソビエトと結んでいた中立条約が、その後の逃げ道として位置付けられていた。このこともスターリンは熟知し、ソビエトを頼ることを最大限利用しようとした。ドイツの...この国を再び軍事大国にさせる愚行に反対する
公明党というコバンザメからカメレオンに、そして今維新と国民に与党の座を追われようとされている哀れな姿
公明党は中道護憲政党として、創価学会が作った政党である。中道をかなぐり捨てて、自民党に取り込まれて党是をすっかり変えてしまった。権力欲しさのコバンザメ政党として、自民党が掲げるほとんどの政策を、ブチブチ言いながらついてきた。そして政治政党、公党として最も重要な思想信条をも変えてしまう、カメレオン政党に成り下がってしまった。憲法に対する姿勢が良い例である。護憲を変えたくないが、自民党にくっ付いて与党として甘い汁を吸いたい。そのために出されたのが、憲法を変えないが足すこと、加えるならいいと、「加憲」という造語で留飲を下げている。言葉遊びの自己満足でしかない。これなら自民党が捨てないだろうというのである。かつては創価学会内部では、上図のような小冊子で平和憲法を学んでいた。「平和憲法を皆で守っていかなくちゃ」と述...公明党というコバンザメからカメレオンに、そして今維新と国民に与党の座を追われようとされている哀れな姿
国葬と防衛予算倍増と原発再稼働・新設を即断したが、国防を金から語る愚か者集団の長、岸田文雄
岸田文雄の優柔不断ぶりは見事であるが、なんとか決断したことは悉く裏目裏目に出ている。内閣改造も所得倍増計画も資産倍増計画や新しい資本主義は何処行ったのか。統一教会は当たらず触らぬようにしていたようだが、数年前に日韓トンネル推進議員にになっていた。閣僚の不祥事は、本人が責任をもって説明すると、言い続けていたがボロボロと本人が辞任するのを見ているだけであった。更迭という任命者の責任の取り方放棄した。みっともない話である。後何人辞任するのかわからないが、みっともない責任者である。岸田文雄が即断したのは、安倍晋三の国葬と防衛予算の倍増それに原発の再稼働・新設である。どれもが安倍派取り込みのための、ご機嫌取りの対策である。どれもが馬鹿げた愚策であるが、とりわけ防衛費の増高は許すことができないものである。国の安全保障...国葬と防衛予算倍増と原発再稼働・新設を即断したが、国防を金から語る愚か者集団の長、岸田文雄
水田水脈の、今月2日の参院予算委員会での答弁は、「過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します」というものである。よく見ると全く反省になっていないことが分かる。先ずは疑惑をたんまり抱えた新任の大臣、松本から言われたので＜仕方なく＞やりますというものである。そして、自らの考えは全く訂正などしていない。私の表現＜言葉に対して＞で傷ついた人には＜特定の人にだけは＞謝罪しますというものである。内閣の一員であるから<やむなく＞訂正します。ということである。杉田水脈の発言は確信犯である。このような日の当たる場所を与えられる...反省などしない女「水田水脈」という異常な議員がいる国会
ペシャワール会の医師中村哲さんが銃撃されて亡くなったのは、3年前の今日である。中村さんの講演を聞き、ペシャワール会会員になって微力ながら支援していた身にとって、極めて衝撃的な事件であった。外国の勢力、異教徒の勢力を排除を主張する、現政権のタリバンの蛮行と思われる。中村さんは少数のガードを連れてはいたが、ほぼ無防備と言って良い警備であった。現地の人々を信用して、距離を置くようなことはしたくなかったのだと思われる。中村さんの行ったことは、一般の支援と一線を画すものである。自立をしてもらうためのインフラの整備と、それを自ら継続的にやってもらうための、いわば思想改造のような取り組みである。中村さんは医師として診療を行っていたが、赤痢患者の急増で清潔で十分な水の確保が治療にも予防にも勝ると気が付き、灌漑事業を寄付で...今日は中村哲さんの命日、武力で平和はつくれないの教えを学べ
財源調達よりFMSを見直すか、米中で競争入札させるべきである
FMS（対外有償軍事援助:ForeignMilitarySales）とは、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。なんともご立派な看板であるが、アメリカの武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、アメリカ政府はこれらに拘束されない（2）代金は前払い（3）アメリカ政府は国益により一方的に契約解除できる、という極めて不公平な条件の、友好国にのみ言いなりの価格で納期も自由で、武器を提供するというものである。要するに買い手には何の交渉権もないというのである。アメリカはイスラエルにオスプレイを80億円で売っていた、日本には185億円で売りつけている。改良されたとはいえ、余りにも吹っ掛けた価格である。戦争はこのような軍需産業が、政権を煽って企業活動をするのと言って過言ではない。言...財源調達よりFMSを見直すか、米中で競争入札させるべきである
国債を乱発することが戦争につながったと、戦前の戦争に突き進む軍部に免罪符を与えてことについて、萩生田光一自民党清貯会長が「いつの時代のこと言ってんだ！」と一蹴した。歴史を学ばないというより、歴史に無知な安倍の取り巻きの一人らしい発言である。国債の乱発は軍部に潤沢な資金を集中させることになり、歯止めの利かない暴走の根拠にもなった。日露戦争が資金不足で継続ができなくなり、アメリカのお世話になり手打ちをポーツマスでやったが、小村寿太郎は国民から大バッシングを受けたが、政治家が現在よりはまだ健全であった。統一教会の名称変更を容認した下村博文元文科大臣も、「金がないから国を守れないなどあってはならない」と、国債の乱発を促す。現在でも世界最大の債務国家である。国家予算の12倍、1200兆円もの負債を抱えている。少し前...歴史を学ばない軍事拡大志向の安倍派の連中
どさくさまぎれに日本はボロ原発をいつまでも使えるようにしてしまった
11月28日経済産業省は原発の運転40年、最長60年と決められている原子炉等規制法の規定を削除した。60年以上の稼働が可能になる計画案を諮問を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に示し、小委員会はこれを了承した。小委員会の構成メンバーの殆どは原発推進派である。岸田文雄首相は唐突に原発の再稼働・新設を打ち出した。参議院選挙直後の、安倍晋三銃殺と国葬騒ぎのどさくさ紛れの中である。国政選挙では黙したままの原発再稼働・新設である。岸田の発言を受け、11月2日には規制委員会がこれを追認し、総合資源エネ調原子力小委員会が現状維持、上限撤廃、運転停止期間を運転期間から除外の三案を容認したのである。総理発言が唐突であり、それを受けた僅か3カ月の国民に何も示すことになく、原発再稼働・新設を決定した。福島原発事故後は安倍...どさくさまぎれに日本はボロ原発をいつまでも使えるようにしてしまった
「ブログリーダー」を活用して、そりゃおかしいぜ第三章さんをフォローしませんか？
那覇市で開かれた憲法改正に関するシンポジウムで、講演者として登壇した自民党参議院議員の西田昌司が、「戦後の歴史教育について、でたらめなことをやってきた」と発言した。「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないとならない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言した。新聞記者の何処が書き換えられているかという質問に、ひめゆりの展示や説明のどこが歴史の書き換えなのかについて、西田は具体的に答えることはなかった。西田のバカ程度は知れるところであるが、今回の発言はただ思い込んでいるだけである。事実かどうかは彼には関係ないのである。講演では、「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが...国民に人権なんてあるのがおかしいとする西田昌司が、沖縄地上戦を知らないのは当たり前ダロ、しかし
トランプの関税恫喝の乱行は世界を席巻する。ローマ教皇が亡くなられて、後継者の教理が行われている。コンクラーベ（Conclave）はラテン語で“cumclavi”（鍵がかかった）の意である。密室での協議は、投票権のあるカトリック教会の枢機卿は今回は188名いるそうで、3分の2の得票で決まる。素人耳にはどう聞いても、「根競べ」としか聞こえないが、時あたかも世界を揺るがすトランプをAIを使って書いた不埒者がいる。本人は悪い気はしないようで、殊の外御満悦のことである。トランプ関税は世界を大きく揺るがしている。オーストラリアとカナダでは、反トランプの勢いで劣勢が伝えれらた党が勝利している。逆にドイツとフランスではトランプに賛同する極右翼が、大きく議席を伸ばしている。極右翼は国粋主義でもあり、国境を越えて連帯などする...世界はトランプ関税恫喝をどのように克服するのか、出口論を持たない勢いは破滅へむかう
トランプはスターウォーズの日の4日、アメリカで製作される全ての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。「これは他国が申し合わせた取り組みで、国家安全保障上の脅威だ」とネットに投稿した。プロパガンダだとも主張している。商務省など関係政府機関に対し、海外で製作されアメリカに送られる全ての映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明した。どのように関税を課すかなど詳細にはこれからだというのである。関税が劇場公開作品だけでなく、配信作品にも適用されるのか、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるも不明である。例によてここで一発かましておくのがトランプの常道である。映画スタジオなどは何年も...今度は映画に関税100％かけると言うが、アメリカ作品も輸出できなくなることなど考えも
旧聞になるが、4月16日の衆院外務委員会での岩屋外相への質問する、立憲民主党の小熊慎司衆院議員が、海外では大きく取り上げられている。政府に対し、トランプ関税に冷静かつ毅然とした対応を取るべきだとして、次のように発言していたのだ。「アメリカの言っていることは無理難題だし、理論もめちゃくちゃ。何の整合性もない。不良少年のカツアゲに近い」「カツアゲするやつにお金をあげたら、またカツアゲに来ます」「とにかくまっとうじゃない相手に譲歩してはだめ」質問は30分強あったが、衆院が配信する公式動画を切り抜き英訳をつけたもの、さらには生成AIを使って、慎司小熊慎司が流暢な英語で質問している動画まで作成され拡散されている。慎司小熊は後日海外記者会見を行っているが、言葉をきつく行ったが、与党が言えないので言ったとか、少々品がな...日本では報道されない立憲民主の小熊慎司議員「アメリカの言っていることはカツアゲだ」に賛同する
トランプは、将棋や囲碁なら投了が選択される切羽にいる。トランプとその周辺それと属国の日本などは、全く気が付いていない。日本は相もかわることなく、合意の主要部分は数年後にようやくばれるであろう交渉を積み重ねている。朝貢外交に追われて反論できるわけがない。ゼレンスキーに本音で反論されたこと（しかも公衆の面前で）、関税が万能でないこと、株・ドル・債権のトリプル安が起きていること、前期自らが指名した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任できなかったこと、何一つとして成果が上がっていない。就任100日の壇上では、長広舌であったにもにも拘わらず、外交については全く説明も自慢話もなかった。大統領選のアジテイションと同じで、バイデンという単語を100回近く使っていた。ホワイトハウスで口論となったが、その時据え置...プーチンらに弄ばれていることすら気が付いていないトランプ
北朝鮮人兵士の死体とされる画像北朝鮮が、ウクライナと戦うロシアを支援するために自軍の兵士を派遣したと、初めて認めた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が28日、報じた。金正恩総書記の命令に従い、ロシア西部クルスク州をロシア軍が「完全解放」するのを支援したと報じた。国際法違反といえる。北朝鮮兵は、クリスク州奪還作戦に加わったのが事実であるようであるが、まるで戦前の日本兵のように、虜囚の辱めを受けずとか、自爆用の爆薬をもつぁれていたようである。今年1月、北朝鮮から派遣された兵士1万1000人のうち、少なくとも1000人が3カ月間で死亡したとBBCは報道している。上図は北朝鮮兵士の死者を並べたものとされているが、兵器が思うように使いこなせていないことや、伝令の通達が不十分なことが関係していると思われる。捕虜の話によ...金正恩の基盤固めのための北朝鮮のウクライナ戦への派兵
就任100日目の支持率トランプ最下位。トランプは大統領就任今日で100日目になるが、ブッシュが62％（2001）、オバマが63％（2009）、トランプが52％（2017）、バイデンが53％（2021）、トランプが45％（2015）と、ご祝儀相場でありながら、共和党支持層を下回る数字といえる。この100日にやってきたことを思えば、これでも十分高いといえる。注目はこの数日で支持が急落し不支持も急上昇していることである。トランプ支持者は国内問題しか目を向けていないようである。確かにるが公約の難民追放をやってはいるが、それこそ問題だらけである。内政であるが、USAID（米国際開発局）教育省やDEI推進の取りやめ、不法移民の強制送還、大学や研究所への助成金の凍結などの国政について、不支持が64％もあるのである。その...アメリカはトランプによって失われたものを、理性を回復しなければならない日が来る
朝令暮改を繰り返すトランプであるが正確な表現をすれば、ただの迷走に過ぎない。誰か忠告してやればいいのに、まさしく「裸の王様」状態である。ロシアの仕掛けたウクライナ戦争は就任翌日に終わらせるは、当選確定後から就任後もう何度も訂正している。そしてプーチンに軽くあしらわれ右往左往し、ゼレンスキーとは衆目に晒されたままで口論となる。仲介に入るべき副大統領も一緒になって、ゼレンスキーを詰り始めた。一国の最高権力者が、虚言に満ちた言葉で非難、通常の神経の持ち主なら恥ずべき行為といえる。ガザに至っては、一方的にイスラエルを支持する偏向を続ける。ほとんど無抵抗に近いガザの住民が8万人も殺害されているのに、自らを支持したアメリカ国内の選挙民へアピール政策を続ける、外交を放り出す稀代の愚かな大統領といえる。不法難民を容姿や入...何一つとして上手く行った政策がないトランプであるが、意に介していない、サイコパスか？
芳野友子連合の会長は、「消費減税考えていない、立憲民主の食品消費税ゼロには、財源が重要となる」と述べ、まるで政権幹部の発言のように振舞っている。元号は労働者の団体である。労働者の給与が30年以上全く上がっていない。その体制はまさしく自民党政権の、政策結果であって最もその犠牲になっている労働者とその団体はその権力者と対峙してのみ、目的を達成できる。芳野友子会長は労働者を貧困に追いやり、富める企業や個人をより豊かにしてきた政治権力者に寄り添うのである。奇怪な構造であるといえるが、この組織は組合員の総意でこの女を会長に置いているのであろうか。知られるように、芳野友子は、統一教会と民社党が反共思想の普及のために作った、富士社会教育センターの出身者である。反共一本鎗の西村栄一や春日一幸の民主党が同盟系であったことが...まるで政権与党の発言をする連合会長、いいのかこれで
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ教皇フランシスコの葬儀が始まる前に、バチカンの中心部で15分ほど会談した。ウクライナにクリミアを諦めろという停戦（？）提案を、ゼレンスキーが認められないと拒否したばかりである。ホワイトハウスは「非常に生産的な協議」だったとしたが、内容は明らかにされていないが、今後協議を続けることで終わった。物別れで詰り合いの前回とは比較にならない好結果であるとはいえそうだ。ゼレンスキーは、安全かつ無条件停戦の道を求めている。それよりその直後、イギリスのスターマ首相とフランスのマクロン首相が加わった、いわば次世代の領袖に囲まれトランプは辟易とする姿が象徴的である。トランプは自らが発した大統領令や政策が思うように受け入れられていない。浅薄な政治経験では、押すと...トランプに変質があげばと期待される葬儀前の会談であるが
四方を海に囲まれた海洋国日本の漁民が激減している。減ってはいるだろうと感じてはいたが、圧倒的な沿岸漁民はそれ程でもないと思っていた。上の表はコロナ禍が起きるまでの30年の推移である。沿岸漁師は41％に、中小企業の漁業会社は50％に、大規模会社は減少し25％となっている。漁業支援政策は、沿岸漁民のために港湾の整備や製氷施設などがあるが、出たとこ勝負の感が強い漁師に対する支援はほとんどないと言って良い。国民の魚離れも大きい。30年前の40％程度にまで減少している。若い世代が魚を料理することがなくなってきた。肉は好んで食べるが、魚は調理までして食べないというのである。それよりなにより、漁業が過酷な労働である。沖に出れば、時間外労働多いと自死する世代には耐えられない厳しい労働である。若者が板子一枚下は地獄というよ...海洋国日本の漁民が激減している
財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件の本質は、安倍晋三の妻昭恵の前後を見ぬ煽てられた末の乱行にある。新たな小学校を開校を計画していた森友学園の籠池理事長が、安倍昭恵が総理の妻と知って行政に強いインパクトを与えるために、彼女を名誉校長に祀り上げたことに始まる。安倍昭恵は、「主人から『いい土地だからまえに進めるように』と言う言葉を頂いています」と述べている。地方の木っ端役人ならこれだけで充分である。なんでも言いなりになる。世間知らずのお嬢様には全く理解できなかっただろう。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。安倍晋三は、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、2017年2月17日に答えている。慌てたのは中央の官僚か...森友学園問題の主犯は安倍昭恵である、故赤木俊夫夫人の妻の要請に相変わらず情報を開示しない財務省
トランプが早々に白旗を、市場の反発とあちこちでの国でのアメリカへの対応から、トランプは大きく舵を切ってきた。トランプは要求を無視つづけた連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を繰り返し批判し、MrTooLate（遅すぎる）と、解雇を匂わせていたが、報道の早とちりだと留任の意向を示している。中国はアメリカに対し、トランプが扉を開けた関税制裁は、WTOに違反する、国際秩序を乱す、勝者がいないと言いたい放題である。中国が言う権利があるとは思えないが、これらの指摘は全て当たっている。いやそれ以上のことが起きていると言って良い。中国の電気自動車は世界中から買いが集中している。トランプは、中国は良い国だ習近平は悪い奴じゃない。145％の関税は下げることになるが、ゼロにはしないというのである。トランプは...トランプ関税が仕掛けた経済戦争であるが早々にアメリカの敗北が決定的とまった
石破茂は今夜（22日）、首相官邸で物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げ、同じく軽油も10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、引き下げるとも述べた。直前に自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め提言書を手渡た。選挙も近いし。だから値下げ？そもそも暫定税率（租税特別措置法）は1974年に成立しているが、それから半世紀になるが、何処が暫定なのか。来年4月に廃案にするそうであるが、その間10円安くするというのである。暫定税率程政府の徴税の意味が明確に出ているものはない。特定の道路に使うとされた暫定税率であるが、使用者から取るという意向であったんいつのまにか、半世紀も生き延びている。民主党政権が一時外してはみたが、お構い...ガソリン値下げする？で、ルールを守ったのかい、財源は説明したのかい石破くん！
山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係し...長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある
この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には10ヵ国しかない。青く塗られているのはG7の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として30％しかない。世界の平均は48％であるから相当低い。日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならないしかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増え...税金に限らずあらゆるものの透明化を
トランプは4月14日、政府の要求を拒否したハーバード大学に対し、22億ドルの複数年の助成金と6000万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。トランプ政権は事前に、政府の要求に従わなければ90億ドルの助成金を凍結するとハーバード大学に通告していた。ハーバード大学は14日、トランプの要求に従うことはできないとする学長声明を出していた。トランプはハーバード大学の「反ユダヤ主義対策合同タスクフォース」は「名門大学に蔓延している、厄介な特権意識をさらに助長するものだ」と非難し補助金を凍結した。トランプは、反ユダヤ主義的な嫌がらせを助長する、あるいはイデオロギー的支配を反映しているプログラムや学部に対し、DEI（多様性、公平性、包括性）プログラムの廃止など、第三者機関による大学の監査の実施事前報告を求めている。メ...トランプの思想弾圧はより激しくなるがこれで良いのか
トランプが、「日本が本気でアメリカの赤字に協力したいなら農産物を買え」と言いだすに違いない。そして、「軍隊も自分らで持て、米軍は引き上げる」と言いだす可能性がある。日本の事情も世界情勢も理念もないとランプなら言いかねない。食糧の自給も世界の平和も関係ないだろう。そんなトランプにノコノコ出かけて行って、双方の関税は2019年の日米貿易協定に違反すると主張しても、自らが調印したなどと言っても通じるトランプではないだろう。日本の食料自給率が低いとか、今日本はコメ不足なのですと言っても、トランプはそれがアメリカの利益になるかならないかとする判断以外しないのではないか。何しろ70カ国以上と交渉しなければならない。それに中国とは深刻なやりとりが待っている。トランプが日本にだけ、特別優遇を考えているとは思えない。そこで...トランプの次の要求は食料を買えと言うことになるのぁ、武器を買えと言うことか
上のマグカップには、「中米対等関税戦」と書かれてあり、その下には参戦記念2025年4月と書かれている。蓋がついているからお茶を飲むためのものである。中国は意気軒昂であるが、発売早々販売禁止になったようである。中国は自称社会主義国家であるが、やっていることは全く資本主義経済である。経済活動にあっては全く新自由主義体制と言って過言ではない。ところがその上に国家があり共産党が存在する。国家に不都合があると、国は一気に統制国家の顔となる。国家にとって、というより共産党体制に不都合があると、一気に統制国家になる。経済と軍事それに反（中国）共産党のことについては、容赦すらない。アメリカがというよりトランプが仕掛けた関税戦争である。国が受けて立つと言った以上は、徹底した戦いをするである。統制国家にいくら経済力が強かろう...トランプは中国との貿易戦争で敗北するが、尹のように罷免されないのか
大阪・関西万博が明日開催される。何処をどう見ても不条理な博覧会である。オリンピックの後で経済成長と国威発揚のイベントとして大きな意味を持った55年円前の再来を夢見てのイベントである。堺屋太一に自らが企画招致した70年の大阪万博の甘い夢を、耳元でささやかれた橋下徹が招いた大阪万博である。浮ついた大阪万博開催は、関西経済界を抱き込み、大阪維新の会は自民党を懐柔し、そして使用後地をカジノにするというのである。本ブログで幾度も書いているが、カジノは違法である。先日もお笑い芸人が6人、ネットカジノを楽しんで逮捕されている。万博後の賭博場では罪にならないのか。東京オリンピックでは、国立競技場周辺を環境に配慮して木造にしたが、ボルネオの熱帯雨林の裏山を丸坊主にして環境もないだろう。因みにボルネオからの抗議を日本は完全に...大阪万博木造リングどこがエコだ！この大赤字を誰が負う？
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの1年で倍増している。日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は2024年度2兆2686億円しかない。佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げて...出企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益5兆円突破したトヨタ、
世界中から非難を受けながらも、中東の機関紙アルジャジーラを追い出し、停戦交渉の最中に南部のラファ地区を攻撃し始めたイスラエル。ネタニアフは狂暴になっている。停戦案を飲んだかに見える一方で、ガザの取り残された唯一の場所南部のラファに兵を進めている。中東の報道アルジャジーラを、イスラエルから追い出した。ハマスの声明は、最高指導者ハニヤ政治局長がカタールやエジプトの首脳らと電話協議し、停戦の提案を承認したと伝えた。ハマス当局者は「次に何が起こるかは、イスラエルがハマスの返答を受け入れるか否かにかかっている。ボールはイスラエルにある」と述べている。アルジャジーラなどは、ハマスが受け入れた停戦案は、それぞれ42日間ずつの「3段階」の枠組み、第1段階ではハマスが女性や子ども、高齢者や病人を中心に33人を解放し、イスラ...ネタニアフは戦時下でなくなれば収監されるおそれを逃れるためにラファを攻撃する
二階俊博が5年で50億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党...企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である
海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプター...中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化
相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。5年間で43兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。3カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。...立法府の裏金国会議員たちに憲法を論じる資格などあるのがおかしい
ヨーロッパ外遊中の岸田文雄が憲法記念日の今日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。宏池会の護憲思想を岸田は何時どうして誰の助言で、変心したか全く不明である。前領袖の古賀誠に護憲を強く釘を刺されていたが、安倍晋三のご機嫌が欲しかったのか、党内の右の歓心得を求めたのか、首相の座を降りたくなかったのであるか、異様と思えるほどの翻心である。それが最も強く出たのが今回のメッセージである。岸田文雄は≪現行憲法は施行から77年間、一度も改正されていない。時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行わなければならない。ここ数年、衆参両院の憲法審査会の開催頻度は高まっている。特に緊急事態条項は、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて活発に議論してきた。大変歓迎すべきものだ。≫そして、≪憲法...軍事拡大競争という坩堝に嵌る軍事強化
政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（2日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付か...連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である
ネタニアフはパレスチナ人を何人殺害すれば気が済むのだろう。もうすぐ4万になる。ひょっとするともう越えているかもしれない。ガザ地区南部の、瓦礫の山となった病院の地下から300人もの犠牲者が見つかた。こうしたところが何カ所あるかもわからない。イスラエルは砲撃で建物などを破壊し人を殺害するだけではない。侵略地の農地を破壊しつくしている。オリーブの木を切り倒し、農地を掘り起こし森林を丸坊主にしている。戦後パレスチナ人がここで生活できないようにである。イスラエルに、パレスチナ人を殺害するどれほどの権利があるというのであろうか。アメリカではイスラエルの武力攻撃を抗議する学生たしの拡がりはある。コロンビア大学で始ったが、大学側のデモ者を退学するという対応に，かえって火が大きくなり、16州に広がっている。国際司法裁判所（...イスラエルはジェノサイドの報復を全く関係ない民族に報復する
塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の8月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の8月である。塩谷は森喜朗とは、2度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した5人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。座長であっても実質5人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費...またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない
衆議院補欠三選挙、長崎の圧勝と鳥取のほぼ間違いないとする立憲民主党の勝利もしくは自民党の敗北は予測はされていた。島根は思った以上に大差がついた。ところが亀井の獲得票の半数は、自民票から流れ込みの票である。自民党が候補者を立てられず不戦敗であった東京15区は、9名が乱立したが立憲民主の酒井菜摘氏が勝利した。その次が東京進出を狙う維新の会の金沢、国政初参加した保守党の飯山、小池知事が支援する都民ファーストの乙武、立憲民主党を離党した格闘家の須藤の4名がほぼ一線で迫っていた。彼らは自民党票を競って集めたが、4名で分散したもの思える。とりわけ保守党は、自民党に不満を持つ支持者の賛同を得て、初参戦の国政選挙で思わぬ集票したといえる。九条改正を狙うネットで拡散する集団である。今回の敗退と二階俊博の失脚で、小池百合子の...立憲民主の3連勝こそ立憲民主の正念場といえる
安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して1ドル300円程度になれば、トヨタの車が3分の1で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。1ドル160円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰な...アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下
アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が6カ月ぶりに再開されることになった。バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域81億ドル余の緊急支援案にサインした。6か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝す...6カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに117の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、4万6千...農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体
裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男...安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職
岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然...「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言
杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資...杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である
永年ブログを書いていると（15年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐...原発は安全だという反論
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。衆院農林水産委員会は昨日（18日）、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込ん...農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない
昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6．6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表...地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外...この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10％を切っている
