ウクライナ問題で、国連が調整能力の限界を見せている今、日本が果たすべき役割は、国連改革でリーダーシップを握ることだ。現在の国連の安全保障理事会は、15か国で構成されているが、そのうち5か国を常任理事国として、恒久的地位と拒否権を与えている。これを変えるためには、国連憲章を改正する必要があるが、現行ルールでは不可能に近い。5か国に絶対的な優位性を与えた理由は、先の大戦の「戦勝国」が主要メンバーを占めているように、新たな世界規模の戦争を回避するためだ。しかし、ロシアが、その期待と信頼を破った以上、常任理事国の座に座る資格を失ったことは明白だ。歴史的経緯を踏まえれば、日本やドイツが、代わって常任理事国に仲間入りできるほど、甘くはないが、国連の意思決定方法を改革する好機だと思う。★国連改革の好機
この20年間、朝、寝床の中で、まず、手指の関節をマッサージしたあと、膝のストレッチをしないと、痛くて起きることが出来ない。真夜中にふくらはぎの痙攣で眠れないこともあるが、日中、動きだすと全く異常がない。関節リウマチの症状に近いが、診察を受けないで過ごしている。早晩、意識が消滅する時期が訪れる。それが、痛みから解放される時だと自分に言い聞かせている。もうすぐ79歳になる。若いうちは、「あれもしたい、これもしたい」と、達成感を味わう「足し算」生活を送ったので、悔いは無い。残りの人生は、逆に、「今日は、何もしなかったが、命がつながった」生活を送りたい。老齢ゆえの孤独ではなく、「孤独と孤立」を楽しむ「引き算人生」が、私の終着駅に相応しい。★死生観（後編）：引き算生活
人間には、死を身近に感じた者にしか理解できない感覚が存在すると思っている。病気であれば、心の準備が出来るが、戦争の場合、いつどこで被弾するかも知れない底知れぬ恐怖に耐えねばならない。毎日、ウクライナの人達が、爆撃で逃げ惑う映像を見せけられると、20年前に、脳炎で倒れ、ブタペストで入院生活を送っていた当時に引き戻される。ウクライナで鳴り響く空襲警報が、意識が薄れて行く中で聞いた救急車のサイレンの音に聞こえるのだ。この二日間、頭痛とめまいで、時々、気を失いそうな症状に襲われた。「死＝意識の消滅」なので、痛みの意識がある間は、大丈夫なのだと言い聞かせている。★死生観（前編）：トラウマ
2007年3月25日の能登半島地震から、昨日で15年目の節目を迎えた。復興を果たすまでの年月は、長いようで短い年月だった。地震の被害を受けた婦人が、マスコミのインタビューに「自分が経験して初めて、ほかの地域の災害に目を向け、手を差し伸べたいと思うようになった」と答えた。被災した道路や建物は、再建できても、人の心の傷は癒えない中で、久しぶりに示唆に富むコメントに触れ、嬉しくなった。ウクライナ問題の解決は、人類の英知を重ねても、「わが身に置き換えて、考える謙虚さ」を伴わない限り、パワーバランスごっこになる。日本政府は、ゼレンスキー大統領の国会演説中、「アジアで最初に支援、、」を切り取り、歓迎しているが、私は、「調和を重んじる国」の真意をくみ取って、行動して欲しいと思う。★平和の原点：個と調和
今、ポーランドで、ウクライナ語を学ぶ人たちが急増しているとのニュースに衝撃を受けた。ポーランド語を話せないウクライナからの避難民のためであり、その寛容さと思いやりに脱帽する。ロシア・ウクライナどちらの主張が正しいかどうかではなく、一般人が命を奪われている現実が痛ましい。とりわけ、判断能力さえない幼子が、両親を失えば、これから先、どう生きて行くのか残酷の極みだ。戦争終結から復興までの道のりは、気が遠くなるほどの年月を要する。国連が中心となって、世界規模での永続的な支援策の骨格作りを急ぐべきだ。昨夕、ゼレンスキー大統領は、日本を刺激するような表現を控えたが、世界で唯一の被爆国であり、戦争加害国だった日本には、戦争終結に向け、その先導的役割を担う義務がある。★地球家族（後編）：共助
3月20日時点で、ポーランドのウクライナ避難民受け入れ数が180万人を超え、ルーマニア・ハンガリー・スロバキアも数十万人規模に上っている。財政面のひっ迫が予想されるが、とりわけ、33万人を受け入れているモルドバへの支援が急務だ。IMFの2020年調査によると、モルドバのGDPは195か国中の138位で、日本のGDPの約五分の一しかない。ルーマニアは47位、ハンガリーは56位、スロバキアは61位で、決して豊かではない。それにも関わらず、積極的に受け入れているのは、単に地政学的なつながり以上に、二度の大戦や侵略の辛酸をなめたヨーロッパの人々が、互いにいたわりあい、助け合って生きる思想が根底にある気がする。★地球家族（前編）：互助
多くの年金生活者の名誉のために、昨日の小ブログ記事を訂正しておきたい。共同通信社が実施した全国電話世論調査で、年金受給者に5,000円支給する施策を「適切だとは思わない」とした回答が「66％」と書いたが、「78％」の誤りだった。この施策は、年金生活者から出された要望ではなく、福祉の党を掲げる某政党が、選挙の支持母体の集票目当てであることを認識しておきたい。さて、与党が、どうしても実施したいのであれば、代案を示そう。「5,000円支給を検討したが、ウクライナ支援に使って欲しいとする声が大きかったので、甘受したい」とする岸田総理の直筆の感謝状（ハガキでも良し）を印刷して、郵送すればどうか？くしくも、ウクライナのゼレンスキー大統領が、明日、日本の国会でオンライン演説するタイミングだ。★バラマキ≠福祉(続編）：サプライズ
新型コロナの感染拡大の影響で、年金生活者の受給額が減るとして、1人当たり5千円を給付する案は、アベノマスク以上の愚策だ。新型コロナが、生活をひっ迫させていることは明らかだが、これは、年金生活者に限ったことではない。むしろ、一定額を安定的に受給されるので、現役世代よりも恵まれていると感謝している。6月の参議院選挙を意識しての提案であることは見え見えで、票を金で買う（＝歓心）で感心しない。仮に実施すれば、いくらになるのか知らないが、そのお金をウクライナ支援に回してくれれば、幾分でも心が癒される。共同通信社が19＆20日に実施した全国電話世論調査で、「適切だとは思わない」との回答が66％を占めたと知り、国民の見識と良心が高いと喜んでいる。バラマキを福祉だと勘違いしている政党には、政権を担う資格がない。★バラマキ≠福祉
前回の事例は、解除条件が金銭要求だったが、今回の事例は、指定アカウントへ誘導するものだった。文面には、「利用者保護とクレジットカードまたはキャリア決済での不正決済防止の観点から、アカウントのご利用を制限いたしました。」とあった。私自身が、実際に利用している企業で、会社のロゴや組織名、住所、電話番号などは、全て本物だった。制限解除のアカウントにアクセスしようとして、その会社に登録している連絡用のメールアドレスは、別のアカウントだったことに気付き、思いとどまった。ハッキング対策として、半年前に、その会社との連絡メールのアカウントを変更したので、古いアドレスで送られてくるものは「ニセモノ」と言う次第だ。金銭に関わるサイトのアカウント情報は、時々、変更した方が無難だと、再認識した。★ハッカー暗躍(2/2)
ウクライナ情勢の不安心理に付けこむ寄付メールやサイバー攻撃が起きているが、国や大企業だけを対象にしていると軽視しない方が無難に思う。昨日、私に届いたハッキング・メールは、今までのものとは趣を異にしており、新たな対策を思案している。英語の長文なので、ポイントだけを紹介する。タイトルは、「ALERT!I'mhackedyouandstolenyouinformation」。どうやって個人情報を入手したかを記述し、私のパスワードをゴシック字で表記してあり、しかも正解だった。偽メールと確信したのは、次の一文だった。「Ifyouhavedoubts,Icanmakeafewclicksofmymouseandallyourvideoswillbesharedtoyourfriends,colleaguesandrelat...★ハッカー暗躍
今朝のトップニュースは、福島県沖を震源地とする震度6強（M7.4）の地震だった。2011年の東日本大震災の（M9.0、震度7）の余震域ではないようだが、新幹線が脱線したり、高速自動車道に亀裂が入るなど、甚大な被害が出ている。しかも、爆撃によるものであろうと、地震によるものであろうと、原発を抱えるエリアに住む住民の不安は無くならない。プロパガンダに扇動されて、「原発は安全で安価」と信じ込み、「こんな筈ではなかった」と臍を噛むことになりはしないかと、古老がぼやいている。★原発の威力
岸田総理が、3月14日の参議院予算委員会で、「日米同盟の『拡大抑止』は大変重要だ」として、年末までに日米同盟の抑止力や対処力の在り方を議論する考えを示した。自民党の青山議員の質問（「日米安保があっても、本当に日本を救うのかと懸念している国民が増えている・・・日本が自分の抑止力を持たねばならないのではないか」に答えたものだ。総理は、「非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系からしても認められない。」との認識だが、先の安倍発言（核の共有）を受けた高市政調会長は「有事の時に『持ち込ませず』というところを議論」する意向を示している。プーチン・ウイルスやキム・ウイルスのように、武器を持てば使いたくなるのが、人間の心理だ。ウクライナ情勢に同情するだけでなく、自国の平和で安全・安心な生活を送る方策を、真剣に考える責任が、...★拡大抑止力と安全
3月14日、ロシアの政府系テレビ局のニュース番組で、女性ディレクターが、反戦を訴えるプラカードを持って画面に映り込んだ。その後、警察に拘束されたそうだが、ロシア国民の良心と正義感に、救われる思いがした。国連やNATOが手を出せないことを読み切っているプーチン・ウイルスを撃退する武器は、ロシア国民自身が、「戦争反対」のデモを国全体に拡大する努力しかない。国民が団結すれば、警察当局がコントロールできなくなり、社会革命が起きる。権力者とは、組織の上に座しており、その構成員がいなくなれば、求心力を失い、孤立する。国民が国を動かす奇跡をこの目で見たい。かつて、ソビエト連邦の国歌になっていた「インターナショナル」を、メーデーで歌ったことを思い出している。★ウイルス侵攻（番外編）：自国民が国を救う！
3月12日朝、突然、パソコンがインターネットに接続できなくなった。ロシアのウクライナ侵攻と重なり、サイバー攻撃？かと、疑心暗鬼に陥った。原因不明のまま、ネットワークやデバイスの設定等々、試行錯誤を重ねて、ようやく復旧した。さて、石川県知事選が終わった。当選者は、私の意中の人ではなかったが、「ノーサイド」で、今後の政策実行を見守りたい。パソコン不調によるもやもや心理がすっきりし、人間の情緒感情が如何に不安定で流動的だと痛感させられる。"(-""-)"⇒(^^)/★ウイルス侵攻？？
福島原発事故から11回目の「3.11」が巡ってきた。チェルノブイリの原発事故は、26年前の1986年。当時のウクライナは、ソビエト連邦の一部だったが、1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴い、独立した。そして、今、かつての同じ国同士で戦っている。ウクライナは、ヨーロッパでも非常に貧しい国で、貧困率が高く、ロシアの技術を利用した原発に依存する複雑な事情も無視できない。さて、原発は、「安全で安い」と言われるが、ドイツのように原発ゼロに政策転換した国もあれば、世界有数のウラン産出国のオーストラリアに原発はない。隣国のニュージーランドも同じだ。娘は、ニュージーランドからオーストラリアに移住した時、「電気代と水道料金がNZLよりも高い」とぼやいたが、安全が一番と、節約に努めている。福島原発の後始末の展望さえ不明な日本が、原発...★「3.11」に思う
1994年にボスニアのモスタルを訪れた時、ボスニア・ヘルツェゴビナの長い紛争の爪痕が、いたる所に残っている中で、市民が生活していた。ウクライナも同じ道のりを辿ると思うと、暗澹たる気分に沈む。人と人とが争い、破壊した悲惨さは、自然災害とは違い、残酷だ。廃屋の石壁の窓から黄色い花が一本、涼しげに咲いているのが返って無残で心が痛んだ。ある出来事をきっかけに、ブログに写真を載せないと決心したのだが、無力な身で出来ることを考えあぐねて、フェイクではない写真を引っ張り出した。（クリックで拡大）身の危険を感じて、ヨーロッパ全土を巡る計画を断念した。旅の思い出が、また一つ消えていく。★戦禍の爪痕：モスタル
多くの人が望むことを実行することを「誠実」と考えるなら、プーチン大統領は、全く正反対の不誠実な行為をしている。レニングラード解放75周年を迎えた2019年。「住民をすさまじい苦痛にさらしたナチスは、決して許されない」と述べた言葉が、虚しく跳ね返って響く。大統領就任後、GDP8年連続成長、実質賃金3倍以上、失業と貧困は半減を達成し、絶大な人気を集めた彼を、全世界から非難される蛮行に駆り立てた理由は、謎づくめだが、ヒトラーの亡霊が乗り移ったかのような錯覚を覚える。私はいま、彼の出身地サンクトペテルブルグ（旧レニングラード）にある「血の教会」を訪ねた時のことを思い返している。公式名ハリストス復活大聖堂で、皇帝アレクサンドル2世が暗殺された場所にある。彼は、ウクライナで多くの人の血を流している。生まれ故郷の教会が泣いて...★血の教会
モスクワに3日間滞在した時に、日本人の常識と異なる体験をした。一つは、マーケットに買い物に出かけた時のこと。私は、入り口で監視員のボディチェックを受け、バッグとコートをロッカーに収め、財布だけ持って店内に入ることを許された。二つ目は、ボリショイサーカスを見物した時、外人観光客の入場料がロシア国民よりも高く設定されていた。日本とは逆だが、「外国人に高い料金を課している」のではなく「自国民に割引料金を適用している」のだと、現地ガイドが真顔で答えた。三つめは、深刻な話題で、観光中にツアーの参加者が、車にはねられ死亡した。警察対応に当たった添乗員の話によると、警察が駆け付けるまでに2時間以上要したそうだ。日本と価値観が根本的に異なる国だと思っている。★東欧見聞記（番外編）：価値観の違い
2004年、8日間のロシア旅行の最初の訪問地は、サンクトペテルブルグだった。人口約540万人のサンクトペテルブルグは、「北のベネチア」と称される美しい運河と壮麗な建造物がロシア帝国往時の繁栄を感じさせた。エルミタージュ美術館や、エカテリーナ宮殿、ピョートル大帝の夏の宮殿、聖イサク寺院、ペテロパブロフスク要塞等々、実に見所が多く、3日間で回り切れなかった。当時は、1999年にプーチン政権が誕生して5年経ち、低迷していた経済が、徐々に安定し始めていたが、国民の間には、旧ソビエトへのノスタルジーが依然として強いと感じた。今回のウクライナ侵攻も、「ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアは平和でいられない」と信じる国民がいても、不思議ではない国だと、複雑な思いで見ている。次回更新は、3月9日の予定。★東欧見聞記（後編）：ロシア観
私は、ウクライナを訪問したことがないが、東欧では、旧ユーゴスラビア崩壊の歴史に翻弄され、1991年のクロアチア独立宣言を契機に、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争等々へとの長い紛争が続いたことは、記憶にある。2013年4月に「東欧4か国」（クロアチア・スロヴェニア・ボスニアヘルツェゴビナ・モンテネグロ）旅行した当時を思い返してみた。紛争が終結し、復興への道を歩んでいた時期だったが、行く先々で、それまでのヨーロッパ旅行で感じたことのない不気味さを味わった。国境を通過する際、銃を持った兵士がバスに乗り込んで来て、パスポート・チェックを受け、トイレに行こうとすると、兵士がついてきた。また、不法入国で逮捕されるシーンも目の当たりにした。5つの民族（スロベニア人、クロアチア人、セルビア人、マケドニア人、イスラム人）が反目した後...★東欧見聞記（前編）：紛争の遺産
世の中には、知らないことが山ほどあるが、知らない方が良いこともある。逆に、知っておかないといけないこともある。時には、忘れた方が良いこともあるし、忘れてならないこともある。私は、1943年生まれで、日本の戦争の実感がない。学校の社会科で、習っただけで、戦争体験をした人たちが辛酸をなめた残酷さを共有することはできない。さて、社会における「真の恐怖」とは、これから何が起きるか分からないことにある。ウクライナの戦闘は、身の毛がよだつ現在進行形で、福島原発のメルトダウンを思い起こす。幼子が涙する映像が何度も流れると、精神状態が不安定になりそうで、子供たちに見て欲しくないとさえ思う。家庭や学校では、過去の戦争を知らなくても、平和の幸せと、それを維持するために必要なことが何かを教えておきたい。★真の恐怖
岸田総理が、ウクライナ難民の受け入れについて、「まずは親族や知人が日本にいる人々について受け入れ、それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」と表明したことを歓迎したい。国会での議論や法的手続きに時間を消費せず、非常緊急事態として、超法規的な視点に立って、迅速な対応が望まれる。EUには、2001年に制定された「一時保護措置制度」があるが、まだ一度も発動されていない。その背景は、「一時保護措置」が発動されると、難民が到着した加盟国は、最大3年間の滞在許可書の発行や、医療・教育サービスの提供、雇用の確保などの負担増大がある。しかし、ハンガリーやポーランド等、周辺国の市民が、我がことのように、温かい手を差し伸べている。日本政府は、ウクライナ大使館や在日関係者と連携して、「まず受け入れ、追って、詳細を検討」すること...★急げ！ウクライナ支援
人の心の弱みに付け込むのが「詐欺」の常套手段だが、ウクライナ支援メールがどんどん届くので、今朝、チェックしてみた。迷惑メールボックス内をトレースすると、実在する有名企業名が多々あったが、むろん、偽メールだ。困るのは、ブロックを潜り抜けたメールで、募金先が、公的機関やNPO法人の場合で、真偽の見分けが難しく、タイトルや発信者で判断するしかない。昨日、「StandwiththepeopleofUkraine.Nowacceptingcryptocurrencydonations.」で始まる「ビットコイン」による寄付メールを受信した。私は、件名で判断できない場合、発信者アドレス末尾が、「go」や「co」、「com」、「ac」、「net」だったら、削除している。仮に、正当なメールだったとしたら、再送信して来ると心得、失...★ウクライナ便乗詐欺
ウクライナ情勢について、日本のテレビ局の報道パターンは、専門家を招いて、情勢分析や今後の見通しばかりで、ドラマ仕立てのようだ。今、マスメディアに求められるのは、広範囲の情報収集・伝達と、和平への道筋構築に寄与することだ。例えば、現地の状況は、NHKに任せ、民放は役割分担を決めて、難民を受け入れている周辺国の状況を報じ、日本国民の支援方法を提起すべきだ。ウクライナを直接支援出来なくても、ポーランドやハンガリー、モルドバ等々に対し、必要品や不足物資を届ける協力なら可能だ。私が、心強く感じるのは、外国に住むウクライナ人が、母国の危機を放置できないとして、危険を顧みずに帰国する行動だ。ロシア国内ですら、停戦デモに参加する人が、日を追うごとに増えて来た。制裁は、報復合戦になり、世界中が傷つき、疲弊する。社会を揺り動かすの...★間隙を突く（番外編）：マスメディアの役割
日本は、世界で唯一の被爆国であり、不戦を国是として、「非核三原則」と「核拡散禁止条約」を堅持して来た。安倍発言を引用すると、「ソ連崩壊後、ウクライナ・カザフスタン・ベラルーシが核兵器の保有を放棄する代わりに、米国・ロシア・英国が主権と安全保障を約束した」（1994年のブダペスト覚書）。「あの時、戦術核を一部残していたらどうなっていただろうかという論議もある」とし、選択肢の一つとして、「核共有」を取り上げた。その「核共有」とは、アメリカの核兵器を日本国内に配備して、共同運用することを意味し、平和憲法維持の議論経緯を逸脱している。世界のいたるところで紛争が絶えないが、軍備によるパワーバランスで、平和を維持しようとするなら、行き着く先は、地球の滅亡になる。"(-""-)"★間隙を突く（後編）：国是
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