文春最新号、誌面タイトルは「訂正」でなく「編集長より」 記事本文では「訂正しおわび」

週刊文春による元タレントの中居氏やフジテレビをめぐる誤報問題で、同誌が30日発売の最新号（2月6日号）に訂正の経緯を説明しおわびする記事を掲載していることが29日わかった。ただ、記事のタイトルは「訂正」でなく「編集長より」となっており、本文で「訂正を追記した。改めてお詫び申し上げる」としていると、産経。元タレントの中居氏の女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと報じた週刊文春電子版が記事を訂正したことについて、「もっと早かったら長時間会見にならなかったのではないか」という指摘が上がっている。文春の訂正放置で記者誤認、フジ幹部関与前提の質問続出か10時間超会見に影響の可能性-産経ニュースまた、10時間超会見では、参加記者同志で対立討議するなど、参加者の資質レベルにもあきれるのは、フジテレビでなくても会...文春最新号、誌面タイトルは「訂正」でなく「編集長より」記事本文では「訂正しおわび」

ディープシーク躍進、それでもAIの巨人は沈まず

27日朝、米国市場は中国の人工知能（AI）新興企業ディープシーク（深度求索）に対する新たな懸念で始まった。同社は先週末、AIモデルで飛躍的進歩を遂げ、AI技術を生んだ米国の先進モデルとほぼ同等の性能を達成したと発表した。厄介なのは、ディープシークが同社の最新モデルの一つについて、米国での費用に比べるとわずかな額だということ。エヌビディアとブロードコムの株価は27日の取引でそれぞれ約17％下落し、半導体セクターの急落を主導した。同セクターの主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数の下げ幅は9％を超えたと、WSJ・ダンギャラガー氏。ディープシーク躍進、それでもAIの巨人は沈まず-WSJエヌビディアなどの株価急落に拍車をかけたパニックは行き過ぎbyダンギャラガー2025年1月28日必要は発明の母かもしれ...ディープシーク躍進、それでもAIの巨人は沈まず

沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選に続く連敗となり、県内11市の同勢力系市長ゼロが継続することになったと、読売新聞。沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続(読売新聞)-gooニュース2025/01/26沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。基地問題で政府と対立する玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選...沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選に続く連敗となり、県内11市の同勢力系市長ゼロが継続することになったと、読売新聞。沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続(読売新聞)-gooニュース2025/01/26沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。基地問題で政府と対立する玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選...沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策 財政支出削減と規制緩和

ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘。インフレを抑制することは可能だろうかと、高橋洋一氏。トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策財政支出削減と規制緩和高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/1/26ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘しているが、インフレを抑制することは可能だろうか。ざっくりと最近の米国の経済対策を振り返っておこう。コロナ対策に...トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策財政支出削減と規制緩和

関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄

ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」と、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏。関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄-WSJ追加関税の発動を先送りしても批判的姿勢は変わらずByチョンハンウォン2025年1月23日ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。米大統領選の遊説中や当選後に中国批判を繰り広げていたためだ。だが、今週就任したトランプ大統領は追加関税の発動を先送りし、中国の指導者と仕事の話をする用意があると表明し、衝突らしき事態はまだ起きていない。その一方で、貿...関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄

夕刊フジ & zakzak が休止

産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止すると。当ブログでは、「#zakzak」の記事は多用させていただいてきたので、突然のことにショックを受けています。現役時代には、帰宅の電車内用には「夕刊フジ」も、必ず購読していましたのでなつかしい。その当時からのライバル紙の日刊ゲンダイが24日、1月末で休刊となる「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載したのだそうです。「本当にお疲れ様でした」日刊ゲンダイ、1月末で休刊の夕刊フジへ全面広告メッセージ-産経ニュース2025/1/24日刊ゲンダイは24日、1月末で休刊となる夕刊紙「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ...夕刊フジ&zakzakが休止

オープンAIの新事業、マイクロソフト重視からの転換示唆

米オープンAIが新事業を発表した際に米マイクロソフトが同席していなかったことは、長年提携していた両社がお互いへの依存度を下げる新時代を迎えたことを示唆しているとWSJ。オープンAIはホワイトハウスでの記者会見で、米オラクルおよびソフトバンクグループ（SBG）との合弁会社「スターゲート」の設立を発表。会見に出席したオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）、オラクルのラリー・エリソン会長、SBGの孫正義会長兼社長、ドナルド・トランプ米大統領の4人は、AI（人工知能）が雇用を創出し、がんの治療法さえ見つける可能性について議論。しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは数千キロ離れたスイス・ダボスで世界経済フォーラム（WEF）に出席していた。オープンAIの新事業、マイクロソフト重視からの転換示...オープンAIの新事業、マイクロソフト重視からの転換示唆

「鳩山内閣の外交と類似」石破外交〝大迷走〟に不満噴出

第2次ドナルド・トランプ米政権が始動するなか、外交政策で〝大迷走〟する石破茂首相に党内外の批判が噴出している。21日の自民党部会では「中国に対してあまりに前のめり」と指弾の声があがった。日米関係のきしみも指摘。民主党政権の鳩山由紀夫政権の外交と似ているとの指摘も！「鳩山内閣の外交と類似」石破外交〝大迷走〟に不満噴出山田宏議員が批判拉致被害者家族、トランプ大統領の剛腕に望み-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/22第2次ドナルド・トランプ米政権が始動するなか、外交政策で〝大迷走〟する石破茂首相に党内外の批判が噴出している。21日の自民党部会では「中国に対してあまりに前のめり」と指弾の声があがった。日米関係のきしみも指摘され、民主党政権の鳩山由紀夫政権の外交と似ているとの指摘もある。「日程は、それほ...「鳩山内閣の外交と類似」石破外交〝大迷走〟に不満噴出

「選択的夫婦別姓」6割が導入に否定的 世論調査「夫婦同姓制度を維持、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多に

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調で選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多となった。「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59.％となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。「選択的夫婦別姓」6割が導入に否定的世論調査「夫婦同姓制度を維持、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/21「選択的夫婦別姓」は、24日召集の通常国会でも焦点となる。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査で同制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使...「選択的夫婦別姓」6割が導入に否定的世論調査「夫婦同姓制度を維持、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多に

訪米予定立たないのに…石破首相〝早期訪中〟の意向

石破茂首相が早期に中国を訪問する意向を示したと、森山裕幹事長。石破政権では閣僚や与党幹部らが中国要人との会談や訪中を重ねているが、石破首相とドナルド・トランプ次期米大統領の対面の会談は実現できず、同盟国である米国との関係構築は心もとない。識者は「早期訪中は石破政権の『中国寄り』とのメッセージに拍車をかける」と危惧すると、夕刊フジ。訪米慎重なのに…石破首相〝早期訪中〟の意向か「中国寄り」悪いメッセージの拍車に危惧「日米同盟を崩壊に導きかねない」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/19石破茂首相が早期に中国を訪問する意向を示した。自民党の森山裕幹事長が17日、記者団に明らかにした。石破政権では閣僚や与党幹部らが中国要人との会談や訪中を重ねているが、石破首相とドナルド・トランプ次期米大統領の対面の会...訪米予定立たないのに…石破首相〝早期訪中〟の意向

日鉄のUSスチール買収、2つの「成功シナリオ」

米トランプ政権発足以後、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画はどう展開するのか。日鉄の橋本英二代表取締役会長兼CEOに単独インタビューを行い、この問題を継続的に取材するノンフィクション作家の広野真嗣さんが解説しますと、TBSNEWSDIG。日鉄のUSスチール買収、2つの「成功シナリオ」でトランプ氏が動く条件…橋本会長の「特異的リーダーシップ」とは？(TBSNEWSDIG)-gooニュース2025/01/17米トランプ政権発足以後、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画はどう展開するのか。日鉄の橋本英二代表取締役会長兼CEOに単独インタビューを行い、この問題を継続的に取材するノンフィクション作家の広野真嗣さんが解説します。トランプ氏が「ノー」と言わなかったエピソードから読めることバイデン米...日鉄のUSスチール買収、2つの「成功シナリオ」

トランプ新政権経済顧問が示す「20％関税」の効果

高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。トランプ氏が経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したスティーブン・ミラン氏は、まさにその信条と同じ主張を展開していると、WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏。トランプ新政権経済顧問が示す「20％関税」の効果-WSJグレッグ・イップ2025年1月16日高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。スティーブン・ミラン氏は、まさにその信条と同じ主張を展開している。トランプ氏が経済諮問委員会（CEA）の委員...トランプ新政権経済顧問が示す「20％関税」の効果

トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避

激動必至、2025年の幕が開いた。最大の注目であるドナルド・トランプ次期米大統領は就任前から、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を要求する意向を示し、次期政権の閣僚級人事では、世界の覇権を狙う中国に対峙（たいじ）する「対中強硬派」をズラリと並べた。こうしたなか、石破茂首相と政権の外交姿勢は異様だ。トランプ氏との早期会談について、就任前ではなく2月上旬に先送りする方向で検討に入った。一方で、岩屋毅外相を昨年末に訪中させ、石破首相も訪中意欲を強く示すなど、「親中姿勢」が際立っている。長谷川幸洋氏が、世界に広がる「自国最優先主義」と、絶望的な石破政権に迫った。中国の日米分断戦略に嵌められている！【ニュースの核心】トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避石破政権の...トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避

石破外交、危うい「中韓」傾斜 背景にレガシー継続求める岸田前首相 日米関係はギクシャク

石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式（20日）前に対面会談できなかった。一方で、中国や韓国への傾斜を強めているが、一連の「反日」暴挙のケジメもつけないまま、場当たり的外交を推し進めれば、危機的状況に直面しかねないと、夕刊フジ。石破外交、危うい「中韓」傾斜背景にレガシー継続求める岸田前首相日米ギクシャク…安易な〝打開策〟で危機的状況に直面も-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/14石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式（...石破外交、危うい「中韓」傾斜背景にレガシー継続求める岸田前首相日米関係はギクシャク

ガザ停戦、トランプ米政権の発足前後に成立の可能性も イスラエルメディア報道

イスラエルのニュースサイト「i24」は12日、アラブ外交筋の話として、トランプ米政権が発足する20日前後に停戦が成立する可能性があると伝えたと、産経・佐藤中東支局長。ガザ停戦、トランプ米政権の発足前後に成立の可能性もイスラエルメディア報道-産経ニュース2025/1/13佐藤貴生【カイロ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を巡り、イスラエルのニュースサイト「i24」は12日、アラブ外交筋の話として、トランプ米政権が発足する20日前後に停戦が成立する可能性があると伝えた。協議はカタールの首都ドーハで、同国や米国、エジプトの仲介で行われている。トランプ次期大統領は自らの就任前に人質を解放するようハマスに要求している。バイデン米大統領は12日、イスラエルのネタニヤフ...ガザ停戦、トランプ米政権の発足前後に成立の可能性もイスラエルメディア報道

「保守政党・自民党の矜持」を取り戻す気概 迷走する石破政権に直言

石破茂政権の「親中」傾向や、財務省の影響が濃い「増税・高負担」路線、「選択的夫婦別姓」などリベラル色の強い政策を許容していることに、安倍政権を支持してきた「岩盤保守層」が抵抗を感じている。ネット上では厳しい政権批判も飛び交っている。安倍氏の盟友であるトランプ次期米大統領の就任式（20日）を前に、「保守政党・自民党の矜持（きょうじ）」を取り戻す気概が感じられると、夕刊フジ。〝安倍恩顧〟高市氏、萩生田氏、西村氏が反撃の狼煙「保守政党・自民党の矜持」を取り戻す気概迷走する石破政権に直言-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/12石破茂政権の「親中」傾向や、財務省の影響が濃い「増税・高負担」路線、「選択的夫婦別姓」などリベラル色の強い政策を許容していることに、安倍晋三政権を支持してきた「岩盤保守層」が抵抗...「保守政党・自民党の矜持」を取り戻す気概迷走する石破政権に直言

ウクライナ戦争は戦争末期へ、ロシア軍の肉弾戦がいよいよ限界に 当初の最小損失・最大戦果が、今や最大損失・最小戦果へと激変

ウクライナへの侵攻当初の攻撃実績などから見れば、当初ロシアはウクライナ全土の占領、あるいはキーウ政権を倒すという軍事目標を立てて攻撃していた。その時の兵士の損失は、現段階よりもはるかに少なかった。ロシア軍は今、わずかな軍事目標達成のために、これまでにない最大の損失を出し続けている。侵攻当初の損失は月に5000人ほどであったのだが、ドネツク地域での「肉挽き攻撃」では、月に4から4.5万人の損失を出している。実に9倍であると、軍事アナリストの西村氏。ウクライナ戦争は戦争末期へ、ロシア軍の肉弾戦がいよいよ限界に当初の最小損失・最大戦果が、今や最大損失・最小戦果へと激変 JBpress(ジェイビープレス)当初の最小損失・最大戦果が、今や最大損失・最小戦果へと激変2025.1.9（木）西村金一■1．ロシア軍の奇妙で...ウクライナ戦争は戦争末期へ、ロシア軍の肉弾戦がいよいよ限界に当初の最小損失・最大戦果が、今や最大損失・最小戦果へと激変

USスチールと新日鉄 両社経営陣が推進する合併を バイデンもトランプも反対

トランプ次期米大統領は6日、日本製鉄のUSスチール買収に関連し、「関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか」と、SNSに投稿。バイデン大統領による買収阻止を批判し、容認するべきだったとする声に反論したとみられると、時事通信。日本製鉄のUSスチール買収に関連しては、米国のバイデン現大統領も、トランプ次期大統領も反対。選挙戦での票稼ぎかと思いきや、選挙終了後もその姿勢は継続。それに対し、日米の両経営者は合併新会社推進を訴え！「なぜ売却したいのか」USスチール買収で―トランプ次期米大統領：時事ドットコム時事通信外経部2025年01月06日【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は6日、日本製鉄のUSスチール買収に関連し、「関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却した...USスチールと新日鉄両社経営陣が推進する合併をバイデンもトランプも反対

優先順位誤った「石破外交」トランプ氏との会談先送りのまま…「中国すり寄り」は外交オンチどころか〝確信犯〟に見える

石破政権と、トランプ次期大統領政権との関係が危惧されている。唯一の同盟国である米国のドナルド・トランプ次期大統領との対面会談を実現できていない。一方、岩屋毅外相は昨年12月に訪中し、数多くの懸案事項の具体的進展もないまま、中国人向けビザの発給要件大幅緩和を打ち出した。「外交の優先順位」に識者からも疑念が指摘されると、夕刊フジ。優先順位誤った「石破外交」トランプ氏との会談先送りのまま…「中国すり寄り」は外交オンチどころか〝確信犯〟に見える-zakzak：夕刊フジ公式サイト2025.1/8石破茂政権の外交能力が懸念されている。日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれているが、唯一の同盟国である米国のドナルド・トランプ次期大統領との対面会談を実現できていない。一方、岩屋毅外相は昨年12...優先順位誤った「石破外交」トランプ氏との会談先送りのまま…「中国すり寄り」は外交オンチどころか〝確信犯〟に見える

欧州で進む“脱EV” 「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…

EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされていると、日テレニュース。「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”2025年の展望は？(日テレNEWSNNN)-gooニュース2025/01/05EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む背景に“補助金打ち切り”――EVへの急速なシフトは失敗だった。日...欧州で進む“脱EV”「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…

最大の敗者はUSスチールに 日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、バイデン大統領に阻止された。最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールと、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）。勝者は中国。最大の敗者はUSスチールに日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力-産経ニュース2025/1/3東京編集局経済部編集委員池田昇日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）も敗者に転じる可能性がある。■歴史に終止符を打...最大の敗者はUSスチールに日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力

選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ ごまかしの選択的夫婦別姓議論

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。産経新聞社のアンケートでは、社内で旧姓呼称を「認めていない」とする企業はゼロだったと！選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」ごまかしの選択的夫婦別姓議論-産経ニュース2025/1/3「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見...選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か旧姓使用不可の企業ゼロごまかしの選択的夫婦別姓議論

ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実

トランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だと、小野田産経ロシア支局長。ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実地政学・軍事・経済の全てで〝赤字〟-産経ニュース2025/1/2小野田雄一ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立す...ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実

未来と過去を守る日本に

毎年初恒例の主要5紙の社説読み比べ論評です。世界は歴史の変動期のただ中にある。目まぐるしい展開の底流で、三つの危機が同時に進行していることに目を向けたいと言う読売と、産経とがトップ候補に挙げられます。世界は目まぐるしい展開の底流で、三つの危機が同時に進行していることに目を向けたい。ひとつは「平和の危機」。第二は「民主主義の危機」の進行。そして「自由の危機」が三つ目の危機という読売と、今年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になると、具体的に解説する産経とが注目されますが、産経をトップに挙げることとします。産経は昨年と続けての遊爺のトップとなりました。2位以下は下記。社説：平和と民主主義を立て直す時協調の理念掲げ日本が先頭に:読売新聞［社説］変革に挑み次世代に希望つなごう-日本経済新聞社説：戦後80...未来と過去を守る日本に