「米国は頼りにならない」ウクライナの教訓 他人事ではない 有事でも日本を助けるかどうかは議会次第
米国によるウクライナへの追加的な軍事支援はドナルド・トランプ前米大統領寄りの共和党下院議員に阻まれている。これらの議員の中には、米国の安全保障におけるウクライナの重要性だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）の同盟自体の重要性さえ疑問視している者もいるとの、ウクライナ軍の劣勢への米国の支援停滞のWSJの報道をアップしていました。バイデン大統領が、支援を継続しようとしても、議会で共和党が反対し、予算が承認されず、支援が継続できなくなっているのですね。この現実は他人ごとではなく、台湾有事での中国の侵攻に対する米国の台湾&日本への米国の支援にも同様の事態が想定されると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情-遊爺雑記帳【ニュースの核心】「米国は頼りにならない」ウ...「米国は頼りにならない」ウクライナの教訓他人事ではない有事でも日本を助けるかどうかは議会次第
バイデン氏は、世界の民主主義諸国を結集させて権威主義諸国に対抗することを公約に掲げて就任した。そして戦時下のキーウへの旅には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵攻に直面したウクライナの独立を守る必要性だけでなく、そうした基本方針を強調する狙いがあった。米国主導のウクライナ支援は、さまざまな障害に直面している。プーチン氏は莫大な損失（英国防省によると約35万人が死傷）を出してでも目的を遂行する構えを見せている。しかし、最大の課題は米国国内に起因するものだと、WSJのマイケルR。ゴードン氏。ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情-WSJマイケルR。ゴードン2024年2月27日ジョー・バイデン米大統領は2023年2月、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、米国とその同盟諸国はウクライナを...ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情
ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。［ウクライナ侵略2年］穀物輸出量が回復黒海独自ルート開拓露合意離脱後船舶保険値下げ補償拡大読売朝刊2月26日ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつある。昨年12月の主要穀物輸出量は約520万トンと、2022年2月の侵略後、最高水準に迫った。昨年7月にロシアが国連主導の黒海経由の輸出合意から離脱したことを受け、ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因だ。（ヨハネスブルク支局笹子美奈子）ウクライナとロシアはいず...ウクライナ穀物輸出量が回復黒海独自ルート開拓
GDP4位転落と「官」の罪 30年間まともに成長してこなかった日本
昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と2四半期連続のマイナス成長となった。公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。GDP4位転落と「官」の罪30年間まともに成長してこなかった日本元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2024/2/24昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と2四半期連続のマイナス成長となった。その内訳は民間消費が0.9％減、住宅投資が4.0％減、設備投資が0.3％減、政府消費が0.5％減、公共投資が2.8％減、輸出が11.0％増、...GDP4位転落と「官」の罪30年間まともに成長してこなかった日本
「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。政治資金問題衆院政倫審2月28日と29日に開催で調整へ NHK 政治資金【日本の解き方】政倫審が「茶番」になる理由出席に強制力なく虚偽証言に罰則なし…予算案通すための取引材料に議員の税務申告で全数調査を-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.2/23「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会の開催を与党側は受け入れる方針だと報じられている。安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知...政倫審では「茶番」になる議員の税務申告で全数調査を
ほんの1年前まで、自動車メーカーは電気自動車（EV）需要の高まりに対応するのに苦労していた。ところが、数カ月の間に状況は一変し、多くの自動車メーカーが全速力で推し進めてきたEVシフトにブレーキがかかったと、WSJ。EV革命頓挫、6カ月で何が起こったのか-WSJByMikeColias,NoraEckertandSeanMcLain（WSJと表示）2024年2月21日米フォード・モーターの電動ピックアップトラック「F150ライトニング」を生産するミシガン州の工場は、かつて熱気に包まれていた。2021年にはジョー・バイデン大統領が来訪し、驚異的なスピードを誇る同車に試乗した。22年春に第1号車が完成する前から、フォードは同工場を拡張して生産可能台数を4倍にすると発表した。そうした熱気は急速に失われつつある。フ...EV革命頓挫、6カ月で何が起こったのか
G捕手、攻めの「構え」 ゾーン内、勝負の意識 大城「ストライク先行に効果」
防具を着けた大城卓が、ブルペンで本塁の後方に腰を下ろした。マウンドの投手に向かってミットを構えた位置は真ん中。チームでは今、ストライクゾーン内での勝負を増やしていこうと、捕手の「構え方改革」が進められている。変えようとしているのは、座る位置、ミットを構える場所、そして慎重さより大胆さを優先する勝負の意識だ。G捕手、攻めの「構え」ゾーン内、勝負の意識大城「ストライク先行に効果」:読売新聞2024/02/22【巨人＝那覇】防具を着けた大城卓が、ブルペンで本塁の後方に腰を下ろした。マウンドの投手に向かってミットを構えた位置は真ん中。チームでは今、ストライクゾーン内での勝負を増やしていこうと、捕手の「構え方改革」が進められている。キャンプ序盤のブルペンから、投手が際どいコースに投げたいと希望した場合を除き、捕手陣...G捕手、攻めの「構え」ゾーン内、勝負の意識大城「ストライク先行に効果」
岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる10％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れていると、夕刊フジ。〝不支持8割超〟岸田内閣「退陣水域」に毎日が調査開始以来初国民評価は壊滅的「上がり目は事実上皆無」自民議員（夕刊フジ）-Yahoo!ニュース2/19(月)岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる10％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。「岸田首相はすぐに交代を」前回調査比9ポイント増の27％産経・FNN合同世論調査-イザ！「世論調...不支持8割超〟岸田内閣「退陣水域」に
ハマスを生き残らせることが人道上必須だと常に見なされてきたことにお気付きだろうか。ハマスの最後の重要拠点であるガザ地区南部ラファへの攻撃を控えるようイスラエルに求める外交圧力が著しく強まっている。ホワイトハウス、欧州、中東に加え、国連と非政府組織（NGO）の複合勢力も、毎日のようにイスラエルへの警告を発している。ラファにはあまりにも多くの民間人がいるため、その中に紛れているテロリストとイスラエルが戦うのは不可能だ、という主張は、ハマスの軍事ドクトリン（指針）の本質を捉えたものであり、それに屈服するものでもあると、WSJ。安易な左派ポピュリズムへの警告を発しています。【社説】ハマス打倒にはラファ制圧が不可欠-WSJByTheEditorialBoard2024年2月15日ハマスを生き残らせることが人道上必須...ハマス打倒にはラファ制圧が不可欠
ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急先鋒せんぽうとして知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在だ。プーチン政権批判のナワリヌイ氏、北極圏の刑務所で死亡…散歩後に「体調が悪い」と訴え意識失う:読売新聞「プーチンが最も恐れた男」ナワリヌイが身をもって示したロシアの良心アカデミー賞受賞、衝撃のドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』を見よ JBpress(ジェイビープレス)2023.4.5（水）勢古浩爾：評論家、エッセイストアレクセイ・ナワリヌイ。46歳。ロシア人の民主...プーチン政権批判のナワリヌイ氏、北極圏の刑務所で死亡…
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。その最大の立役者がザルジニー大将。彼が解任された今、「ソ連の将軍」と...ウクライナ軍総司令官交代
2024年の米大統領選挙は、西側諸国の未来が争われていると、ウィリアム・A・ガルストン。バイデン大統領は欧州の安全保障が、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を阻止することにかかっていると考えている。トランプ前米大統領はウクライナの運命について、よく言っても無関心だと。バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）が米国と欧州の安全保障の要だと考えているが、トランプ氏はNATOについて、自衛力を備えるべき裕福な国に福祉を与えるようなものだと見なしているとも。【オピニオン】トランプ氏のNATO防衛は「任意」-WSJ米大統領選のバイデン氏との対決、個性の衝突以上のものにByウィリアム・A・ガルストン2024年2月14日最近のメディアでの議論から判断するに、2024年の米大統領選挙は「忍び寄る認知症と激しい精神...トランプ氏のNATO防衛は「任意」
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。【ニュースの核心】「もしトラ」は日本の大チャンス〝米国第一〟で軍事支援に消極的、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会もたらす-zakzak：夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋2024.2/12もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。各種の世論調査を総合している政...「もしトラ」は日本の大チャンス
中国政府の大規模な資金投入は低迷する中国株市場を下支えするかもしれない。だが、相場上昇と中国の未来にとって安定した土台となるのは、落ち込みが続く住宅市場を立て直すことだろうと、ジャッキー・ウォン。中国の株価対策、問題の根本解決にならず-WSJ国家による大規模な市場介入を期待して株価は急伸したがByジャッキー・ウォン2024年2月8日中国政府の大規模な資金投入は低迷する中国株市場を下支えするかもしれない。だが、相場上昇と中国の未来にとって安定した土台となるのは、落ち込みが続く住宅市場を立て直すことだろう。中国の株式市場では6日、上海と深センに上場する主要銘柄で構成されるCSI300指数は6日と7日を合わせた2日間の上げが4.5％に達し、小型株を対象とするCSI1000指数は12％高と急伸した。政府が株価下支...中国の株価対策、問題の根本解決にならず
台湾立法院長に、議会のまとめ役には不向きそうな親中派の立法院長が誕生
台湾新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長に選出されました。史上最も人気のない立法院長、韓国瑜がどのような国会運営を行うかは、台湾有権者ならずとも国際社会も関心を寄せるところだと、元産経新聞北京特派員の福島さん。台湾立法院長にケンカ上等の親中派・韓国瑜、議員外交も警察権も掌握中国に忖度か？新総統・頼清徳との亀裂が世界のリスクに JBpress(ジェイビープレス)2024.2.9（金）福島香織・1月13日の台湾立法委員選挙で選出された立法委員たちによる新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長、元国民党主席の江啓臣が副院長に選出された。・立法院長...台湾立法院長に、議会のまとめ役には不向きそうな親中派の立法院長が誕生
米国の対中貿易赤字は10年以上ぶりの水準に縮小した。一見するとこれは、両国経済のデカップリング（切り離し）が進んでいるかに見える。だが米国は、データが示唆するほどには中国から輸入する慣行を変えていない。中国や西側の製造業者は、関税を回避する方法をいくつも見つけた。関税が引き上げられたら、おそらくさらに知恵を絞るだろうと、WSJ・グレッグ・イップ。米中デカップリング、本当に起きているのか-WSJ関税導入後も大きく変わっていない米中貿易、税率60％だとどうなるかグレッグ・イップ2024年2月8日米国の対中貿易赤字は10年以上ぶりの水準に縮小した。一見するとこれは、ドナルド・トランプ前米大統領が2018年に中国からの輸入品に課した高関税の影響で、両国経済のデカップリング（切り離し）が進んでいるかに見える。トラン...米中デカップリング、本当に起きているのか
ハマスは6日、米国が関与する交渉でまとめられた、人質解放に向けた最新の合意案の受け入れを拒否した。イスラエル側は、戦闘の長期休止、多くの危険なテロリストの釈放などの困難な条件を、人質の解放と引き換えに受け入れる姿勢を示していたにもかかわらず！イスラエル側が戦争を完全に終わらせ、ハマスによるガザ地区支配を保証しない限り、残る132人の人質を、生死のいかんにかかわらず、イスラエルに返すことはないとしていると、WSJ。【社説】ハマス、人質解放に応じる気なし-WSJByTheEditorialBoard2024年2月7日イスラム組織ハマスは6日、米国が関与する交渉でまとめられた、人質解放に向けた最新の合意案の受け入れを拒否した。イスラエル側は、戦闘の長期休止、多くの危険なテロリストの釈放などの困難な条件を、人質の...ハマス、人質解放に応じる気なし
日本初「女性首相」は誰だ 話題性と知名度なら上川氏、高市氏、小渕氏だが…物足りなさが残る「候補」たち
「ポスト岸田」候補として複数の女性政治家の名前が浮上している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が「ガラスの天井」を破りそうな政治家に迫った。あせる岸田氏。底なし沼に自ら嵌っていくような？裏金アンケートで自民が墓穴A4用紙にわずか2問…強制力もなく〝アリバイづくり〟か「『全容解明』不十分」有馬氏-zakzak：夕刊フジ公式サイト【ニュースの核心】日本初「女性首相」は誰だ話題性と知名度なら上川氏、高市氏、小渕氏だが…物足りなさが残る「候補」たち〝強みと弱点〟徹底分析-zakzak：夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋2024.2/2自民党は2日から、派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の聞き取り調査を始める。岸田文雄内閣や自民党の支持率が低迷するなか、事件の実態解明と政治改革の姿勢を示し、国民の信頼を取り戻そうと...日本初「女性首相」は誰だ話題性と知名度なら上川氏、高市氏、小渕氏だが…物足りなさが残る「候補」たち
尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実 領土問題に求められる専門性
『日本国憲法』（第68条）では、国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員から選ぶこととされている事実と、副大臣や政務官までもが国会議員で占められている事実。それは必然的に国務大臣のみならず、副大臣や政務官までもが派閥の力学によって、就任していたということ。それは、大臣や副大臣らに専門性は求められず、実効性に乏しいことを意味すると、下條正男東海大・島根県立大客員教授。尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実領土問題に求められる専門性竹島を考える-産経ニュース2024/2/3下條正男東海大・島根県立大客員教授■持続的な対応困難前回と前々回の本コラムで言及したのは、『日本国憲法』（第68条）では、国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員から選ぶこととされている事実と、副大臣や政...尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実領土問題に求められる専門性
脱炭素に向け、日本発の技術による次世代太陽電池への関心が高まっていると、読売・社説。次世代太陽電池は「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる。ペロブスカイトとは、特殊な結晶構造のことを指し、この構造を持つ化合物を液体に溶かしてフィルムなどに塗ることで製造する。シート状に加工できるため、軽いほか、折り曲げられるのが特徴だ。ビルの壁面や窓、電気自動車（EV）の屋根などに貼ることができる。室内の弱い光でも発電が可能で、スマートフォンやIT機器への搭載も想定されているのだそうです。次世代太陽電池日本発の技術で脱炭素加速を(2月3日読売社説)脱炭素に向け、日本発の技術による次世代太陽電池への関心が高まっている。世界の開発競争が激しさを増す中で、日本は技術の優位性を生かし事業化を急ぐべきだ。次世代太陽電池は「ペロブスカイ...次世代太陽電池日本発の技術で脱炭素加速を
内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろうと、読売・社説。衆参代表質問改革のアピール競争では困る（読売社説2024年2月2日）内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。疑惑の追及は必要としても、極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろう。衆参両院の本会議で、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。首相は「早急に関係者への聞き取り...衆参代表質問改革のアピール競争では困る
ジョー・バイデン米大統領が2021年に行った「米国が戻ってきた」という宣言は、トランプ政権との貿易問題を乗り越えて先に進みたいと考えていた欧州連合（EU）当局に歓迎された。ところがバイデン氏は、ドナルド・トランプ前米大統領の保護主義的な考えに基づく政策を撤回するどころか、その多くを推進してきたと、WSJ・アンドリュー・デュエレン。保護主義に傾く米国、いら立つ欧州-WSJアンドリュー・デュエレン2024年1月31日ジョー・バイデン米大統領が2021年に行った「米国が戻ってきた」という宣言は、トランプ政権との貿易問題を乗り越えて先に進みたいと考えていた欧州連合（EU）当局に歓迎された。ところがバイデン氏は、ドナルド・トランプ前米大統領の保護主義的な考えに基づく政策を撤回するどころか、その多くを推進してきた。貿...保護主義に傾く米国、いら立つ欧州
岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった
「現代ビジネス」本コラムで、岸田派解散について筆者は次のように書いたと高橋氏。〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉それにしても、安倍派排除は酷い。岸田自民党は国会の委員長から安倍派の大半を交代させるほか、安倍派幹部にも離党や辞職を迫ったと報じられている。1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。ところが、ここに来て、政治刷新本部の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と変化。そして、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めた。岸...岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった
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ドイツ西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付きで展示されていた少女像が、期間終了に伴い、女性運動などの展示で知られる西部ボンにある女性博物館に移設することになったと、産経。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示。28日に除幕式を予定しているのだそうです。ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定-産経ニュース2025/6/19旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像がドイツ西部ボンにある民間の女性博物館の敷地に設置されることが18日、分かった。博物館が共同通信の取材に明らかにした。28日に除幕式を予定している。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示する方針だという。設置される少女像は西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付き...ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け-WSJConnorHartandBobTita（WSJと総称）2025年6月19日日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5...日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性があると、ジャーナリストの福島香織さん。中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か JBpress(ジェイビープレス)福島香織ジャーナリスト2025.6.14中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、20...中国EV産業のヤバい実態BYDが第2の恒大になるのでは
“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだと、日刊ゲンダイ。衆院選で大躍進を遂げた国民民主党でしたが、最近はその人気の陰りを聞く話題を多く見聞。今回もその話題です。辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/15“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだ。「代表、幹事長が主導して出馬を頼んだ山尾さんの公認決定が、二転三転した挙げ句に党内の反発から撤回を余儀なくされたわけですから、代表失格の烙印を押されたのも同じです。本人は参院選後の辞意表明を考えているようです」と言うのは、玉木に近い同党の関係者だ。公認を取り消された山尾氏は12日の声...辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？
石破茂首相は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示。一方、立憲民主党の公約は「1人2万円の給付金」「食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる」というもの。それぞれの政策が実施された場合、日本経済はどうなってしまうのかと、高橋洋一氏。「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/6/14高橋洋一元内閣参事官・嘉悦大教授石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。一方、立憲民主党の公約は「1人2万...「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較
22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/13「首都決戦」の号砲が鳴った。22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。結果は参院選に直結するだけに、各党が火花を散らす。目下、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想される。なぜなら、イケイケだった国民民主党が“沈没”したからだ。「..."都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。【オピニオン】トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂-WSJ大統領のポピュリズムは企業経営者にはあまり人気がないByGerardBaker2025年6月10日ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、1939年にナチス・ドイツがポーランド侵攻の数日前にソ連と結んだモロトフ・リッベントロップ協定と同様に、長続きしない可能性が高かった。筆者は悪趣味を避けるため、この例えを過度に広げるつもりはない。だが、並外れて大きな野心を持つが性格は異...トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂
党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられていると、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/10どこまで落ちるのか。党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5...国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。マスク氏とトランプ氏が決裂、最も損をするのは？-WSJ富豪のバトルロワイヤル、それぞれの帝国に大きな代償ByBrianSchwartzandMicahMaidenberg（WSJと総称）2025年6月6日ドナルド・トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。中でも重大なのは、政府とマスク氏率いる企業が結ぶ数十億ドル相当の契約を打ち切るとトランプ氏が警告したことだ。もしそうなった場合、マスク氏のビジネス帝国全体に影響が波及するだろう。その一つが宇宙開発企業スペースXだ。同社は航空宇宙局（NA...マスク氏とトランプ氏が決裂それぞれの帝国に大きな代償
5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）松本方哉■もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない「私はこれまで...イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」
連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）平野秀樹：国土資源総研所長食管法廃止（1995年）から30年。今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ...コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。永田町が一気にざわつき始めていると、日刊ゲンダイ。「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/05“進次郎米”の放出に歓喜し、スーパーなどに列を作る国民の姿を見て「奇貨居くべし」と考えたのだろうか。石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。6月22日の会期末が迫った今国会の終盤になって永田町が一気にざわつき始めている。記事によると、石破茂首相（68）は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に...「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走
韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲されたと、WSJ社説。【社説】韓国大統領選で「左旋回」した有権者-WSJ前大統領の「非常戒厳」受け保守系与党を罰するByTheEditorialBoard2025年6月4日3日の韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲された。革新系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に大敗した保守にとっての教訓は、政治的クーデターを試みることで有権者の支持を得られると期待してはならない、ということだ。今回の大統領選は、2027年に実施されるはずのものだった。しかし、昨年12月に非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユ...韓国大統領選で「左旋回」した有権者
トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.3（火）英フィナンシャル・タイムズ紙2025年5月28日付その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。企業経営者...トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」
鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児島県で開かれた森山裕幹事長の国政報告会で「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。自民党の農林部会に諮ってないとし、「森山先生から、チクリとやっていただかないと今後が心配だ。」と発言したと、スポニチ。田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」-スポニチSponichiAnnex芸能2025年6月2日政治ジャーナリスト田崎史郎氏が2日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、随意契約による備蓄米放出の手続きを巡る小泉進次郎農相（44）と野村哲郎元農相（81）の“舌戦”について解説した。鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児...田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだと、福島香織さん。5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」。フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたいと！早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは JBpress...早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは
ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判したと、荒巻俊氏。「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！MSN荒巻俊によるストーリー2025/5/29ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領...もう我慢ならん！トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！
年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていた。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」と、立憲議員。また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？｜日刊ゲンダイDIGITAL202..."また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだと、ベルトランブノワ・WSJドイツ支局長。ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ-WSJByWSJ・ドイツ支局長ベルトランブノワ2025年5月29日【ベルリン】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだ。メルツ氏はベルリンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見を開き、ドイツはウクライナへの軍事支援を「維持・拡大」すると語...ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した米上院議員が米CNBCの番組で明らかにしたと、WSJ。日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員(ロイター)-gooニュース2025/05/27KaoriKanekoKantaroKomiyaAlexandraAlper（WSJと総称）［ワシントン／東京27日ロイター］-日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した...日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置-zak...欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か永久磁石、リチウムイオン電池など弱点
インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだと。【オピニオン】トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち-WSJトランプ氏の関税・移民政策は危険だが現状より悪いのかWSJ論説委員アリシア・フィンリ...トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち
東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが姿は見られず1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか JBpress(ジェイビープレス)2024.6.18（火）山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長...何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状
岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出裏金、場当たり政策…〝政権の後ろ盾〟も限界自民・内閣支持率は退陣水域に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.6/17岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率...麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出自民・内閣支持率は退陣水域に
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ JBpress(ジェイビープレス)2024.6.8（土）福島香織・中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。・住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。・かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威...中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし
TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダースandヤン・ジー。（以下WSJと総称）半導体競争、日本企業への恩恵とは-WSJByピーター・ランダースandヤン・ジー2024年6月12日【東京】TOPPANホールディングスは、雑誌や新聞の印刷で知られる創業124年の日本企業だ。その株価は昨年初めから倍増している。定期購読が急増したからではない。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだ。日本は、化学製品・パッケージ材料・製造装置といった、半導体サプライチェーン（供給網）の中でもあまり語られることの...半導体競争、日本企業への恩恵とは
良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に JBpress(ジェイビープレス)2024.6.12（水）英エコノミスト誌ロシア国民のリゾート地がクレムリンの軍隊に対する死の罠になりつつある。良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末...クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。中国の過剰生産、悪化しそうな訳-WSJハイテク製品への投資は拡大するばかりで、貿易を巡る欧...中国の過剰生産、悪化しそうな訳
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能（AI）が来年には登場すると語った。AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。AI革命、すでに失速している-WSJ技術革新ペースは鈍化し、有用性は限定的運用コストは依然として非常に高いWSJハイテク担当コラムニストクリストファー・ミムズ米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るよう...AI革命、すでに失速している有用性は限定的運用コストは依然として非常に高い
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。【沖縄が危ない！】自衛隊訓練場の整備断念厳しい国際情勢を十分議論せず「住民運動の勝利」としていいのか問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/7防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが...うるま市の自衛隊訓練場整備断念問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決:読売新聞【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.6/6政治...政治資金規正法改正案、自公維などの賛成多数で衆議院可決
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言産経新聞単独取材に玉城知事は論説委員の聞く力-産経ニュース川瀬弘至2024/6/3■知事に問うその姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県と...玉城知事は左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言
沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査。【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/4沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査だ。ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東...最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査今年で3回目
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・AsaFitch。エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威-WSJ新たな競争とAI市場の変化に直面ByAsaFitch2024年5月24日米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる...エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威
赤字ローカル線に未来はないのか――？全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress(ジェイビープレス)」の連載記事がありました。ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ JBpress(ジェイビープレス)2024.5.31（金...人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ
「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。【花田紀凱天下の暴論プラス】信念なき立憲民主党幹部！〝永田町の不動産屋〟小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が-zakzak：夕刊フジ公式サイト月刊『Hanada』編集長・花田紀凱2024.5/30小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（5月14日）「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ...信念なき立憲民主党幹部！小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。ただ、ハマスとイスラ...《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。【ニュースの核心】「岸田政権は中国にナメられた」呉駐日大使〝火の中〟恫喝国会議員も怒らなければより露骨に干渉金杉大使帰国させ...呉駐日大使〝火の中〟恫喝岸田政権は中国にナメられた金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
