日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めていると、WSJ。計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産し、その後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げているのだそうです。日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲-WSJ送付構想の頓挫、西側の弾薬追加供給に課題ByAlistairMacDonaldinLondonandAlastairGaleinTokyo(WSJと総称)2024年1月30日日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。欧米各国が目指すウクライナへの弾薬供給拡大を巡り、課題が改めて示された格好だ。提案さ...日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲
イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態が起きた。今、問題になっているのは、最高司令官（である大統領）が今回の事態にどう対応するのかということだと、WSJ。【社説】バイデン氏のイラン弱腰対応の代償-WSJバイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべきByTheEditorialBoard2024年1月29日ジョー・バイデン米大統領が繰り返し警告していたように、いずれ起きるのは必至だった。イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態のことだ。まさにそれが28日に起きた。シリアとの国境に近いヨルダンの米軍基地で3人の米国人が殺害され、25人が負傷した。今、問題になって...バイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべき
経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談。改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えました。習近平による台湾侵攻が憂慮される情勢下、「海警」による尖閣諸島の領海侵入は止まらず、玉城知事は訪中後、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍基地撤退キャンペーンを展開。台湾有事（＝沖縄有事＝日本有事）が憂慮され、ロシアのウクライナ侵攻の様な開戦の抑止力強化が求められる中、日中関係の展開が注目される年明けです。十倉雅和・経団連会長「中国は自由で開かれたビジネス環境を」財界訪問団が李強首相と会談し提言書：東京新聞TOKYOWeb2024年1月25日【北京＝石井宏樹】経済界首脳らでつくる...財界訪問団が訪中李強首相と会談
自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」月刊HANDA2月号門田隆将2023年12月26日自民党のパーティー券問題の「本質」は何なのか。東京地検特捜部は、その「核心」に切り込めるのか。令和五年の年末、政界は激震だ。安倍派ばかりに話題が集中する中、「核心は岸田派（宏池会）にある」という声が消えない。しかし、同時に「特捜部はそこまでは踏み込めない」との悲観的な見通しも流れてくる。...自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だと、夕刊フジ。茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。安倍派幹部〝追放〟宣告岸田執行部、背景に厳しい世論首相の説明責任問う声もどうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/25自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だ。岸田文雄首相（総裁）率いる党執行部が、東京地検特捜部の立件対象とならなかった安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、自発的離党や議員辞職を求めたというのだ。国民の「政治への信頼」を失墜させた「裏金」事件には、厳正な対応が不可欠だ。ただ、特捜部の立件対象は、安倍派...安倍派幹部〝追放〟宣告どうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟
岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明。関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘！【八木秀次突破する日本】「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる岸田首相、国家の命運より保身優先か求められる「賢明で強い指導者」-zakzak：夕刊フジ公式サイト八木秀次2024.1/24岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明した。同じく、派閥パーティー収入の不記載事件で関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。不記載事件とは無関係という麻生派（志公会）は解散に慎重で、茂木派（平成研...「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる
海外の企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことで、中国国家外貨管理局が3日発表した7～9月期の国際収支によると、海外からの直接投資は118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスとなったのだそうです。そんな世界の動向の中、なんと、日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が、およそ4年ぶりに23日から中国北京を訪れるという、世界の動向とは逆の行動に出たのです。ほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していたが、新型コロナの影響で2019年の秋を最後に訪問が見送られていたものを再開、中国による日本産の水産物の輸入停止の解除がメインテーマだとか。対中投資が初のマイナス外資が事業縮小―7～9月期：時事ドットコム「日中経済協会」の訪問団約4年ぶり訪中へ NHK 中国2024年1月23日日本の経済界の代表らが参加す...「日中経済協会」の訪問団約4年ぶり訪中の愚挙
米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。トランプ氏、共和党候補者レース〝独走〟の勢いデサンティス氏撤退、ヘイリー氏苦戦で「一本化の流れ」副大統領候補は女性か-zakzak：夕刊フジ公式サイト「トランプ大統領」のNATO脱退を阻止せよ米欧で高まる危機感-産経ニュース2024/1/22ロンドン支局長黒瀬悦成＜黒瀬悦成の環大西洋展望＞米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。11月5日の本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果...「トランプ大統領」のNATO脱退を阻止せよ
東京地検特捜部 幹部等全員を不問に付すのは不公平感が拭えない
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えないと、読売社説。政治資金起訴派閥幹部の責任は免れない1/20読売新聞社説自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。東京地検特捜部は、「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴した。2018～22年、6億円を超える派閥のパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれてい...東京地検特捜部幹部等全員を不問に付すのは不公平感が拭えない
日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因 3月末までに3万6000円超えも
先週の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、12日の終値は3万5577円と1990年2月以来、約34年ぶりの高値となり、バブル崩壊で急落して以降の最高値を4日連続で更新しました。今年に入って米国の経済市況が結構強く、むしろインフレがちょっと収まらないかもしれないところが懸念になるほど良い状況です。日本の市況はその影響を受けています。さらに、日本独自の要因として4つの要因があげられますと、経済アナリストの馬渕磨理子氏。【うまちゃんの財ザク！】日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因3月末までに3万6000円超えも小売り、外食など内需株に注目-zakzak：夕刊フジ公式サイト馬渕磨理子2024.1/19先週の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、12日の終値は3万5577円と1990年2月以来、約3...日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因3月末までに3万6000円超えも
今月8日、中国共産党は腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開き、習近平総書記は今後の「工作指針」としての「重要講話」を行った。国内の腐敗問題について「依然、深刻で複雑だ」との厳しい現状認識を示した上で、「持久戦」という言葉を持ち出し、「粘り強く努力し、反腐敗の長い闘争に断固として勝利しなければならない」と語った。それは明らかに習総書記による「反腐敗持久戦展開」の大号令だと石平氏。【石平のChinaWatch】「新・反腐敗闘争」経済に打撃-産経ニュース2024/1/18今月8日、中国共産党は腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開き、習近平総書記は今後の「工作指針」としての「重要講話」を行った。その中で習総書記は国内の腐敗問題について「依然、深刻で複雑だ」との厳しい現状認識を示...習近平の「新・反腐敗闘争」は経済に更なる打撃
トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。おまけに、この訴えは成果を上げている。2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。共和党の予備選挙だけではなく、本選挙でもだと、ギデオン・ラックマン氏。【2024年米大統領選挙】トランプ氏初戦で記録的勝利（AP通信）-Yahoo!ニューストランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない私がまだ米国という国を信用している理由：ギデオン・ラックマン JBpress(ジェイビープレス)2024.1.16（火）FinancialTimes（英フィナンシャル・タイムズ紙2024年1月9日付）「私は米国を信用している」ドナルド・トランプが台頭し、凋落し、そして再び台頭してきたこ...トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない
清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か！キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する！安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定（読売新聞オンライン）-Yahoo!ニュース1/15(月)自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「...清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」
尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか
中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうかと、元陸将補の森氏。尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか中国による侵略の歴史とその手法、毅然とした対処が不可欠 JBpress(ジェイビープレス)2024.1.12（金）森清勇中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論である。それは16文字で表される「敵進我退、敵駐我撹、敵疲我打、敵退我追」である。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうか。日本が前に出れば下がる（敵進我退）し、日本が下がれば出てくる（敵退我追）。そして日本の動きをじっと見ながら領海から出る素振りをするが出ない撹乱（敵駐我撹）や、巡視船の隙を見ては漁船を追っかける（敵疲我打...尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか
中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮
1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたものでTVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・頼蕭ペアがやや有利だが、選挙はミズモノ、13日に投開票を静かに待つとしようと、元産経新聞・香港&北京特派員の福島香織さん。中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮13日には台湾総統選、「中国の軍事的脅威」とはいかほどか JBpress(ジェイビープレス)2024.1.12（金）福島香織：ジャーナリスト・1月13日に台湾総統選が実施され、...中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮
「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析
米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表。衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。「ウクライナは今年、事実上分割される。最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」と、ユーラシア・グループ。「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析ロシアはGDPの6%を戦争投入、一方で世界のウクライナ支援はすっかり停滞 JBpress(ジェイビープレス)2024.1.10（水）国際ジャーナリスト木村正人「今年は戦争の転換点」［ロンドン発］国際情勢を専門とする米調査会社ユー...「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析
2024年の年明けは、最大震度7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている。13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだと、ジャーナリストの加賀孝英氏。【スクープ最前線】台湾総統選まで4日、中台緊迫新米独立志向の「頼氏勝利なら宣戦布告」中国側に「Ⅹデー設定された」との情報も-zakzak：夕刊フジ公式サイト加賀孝英2024.1/92024年の年明けは、最大震度7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。石川県によると、地震による死者は8日午...台湾総統選まで4日、中台緊迫「台湾有事は日本有事」だ
安倍派（清和政策研究会）のパーティ券販売でのノルマを超えたものについてのキックバックを、安部氏が派閥会長に就任した際に中止を指示。22年5月のパーティーでは、「還流中止」が議員側に通達されたものの、安倍氏は同年7月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた。その後、同派幹部らは同年8月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まったところまでは、当ブログでも取り上げさせて戴ていました。キックバック中止を止めて復活させることを主導したのは誰かが未明でしたが、パーティ自粛の中でも架空パーティを開催強行（出席者は経産省職員のみ）していた西村氏が犯人だったと、夕刊フジが報道しています。安倍元首相を「裏切った」のは誰？還流廃止指示も暗殺後に「撤回」…-遊爺雑記帳自民パー券疑惑安倍元首相は激怒、会計責任者に「...西村康稔前経産相パー券事件の環流主導か
1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだと、WSJのジョシュ・ズンブルン。日本の経済成長率はG7トップ、この指標なら-WSJ総人口の代わりに生産年齢に注目すると、日本は先進7カ国の下位から1位に浮上するジョシュ・ズンブルン2024年1月2日経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産（GDP）」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。しかし...日本の経済成長率は生産年齢に注目すると1位に浮上
2024年の中国はどうなるのか。石平氏が解説しておられます。先月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年（すなわち今年）の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議では中国経済の〝沈没〟が進む中で、中央政府がどのような救助策を打ち出してくるのか、が注目されていたが、会議の結果に対する株式市場の反応は、むしろ失望一色となったのだそうです。【石平のChinaWatch】2024年の中国はこうなる-産経ニュース2024/1/42024年の中国はどうなるのか。昨年末の習近平指導部のいくつかの動きからはまず、今年の国内情勢の展開を占うことができよう。先月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年（すなわち今年）の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議...2024年の中国はこうなる
岸田首相の改革本気度に疑問噴出 「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分 パー券「抜け穴」に触れず
新組織は、月内に中間的な取りまとめを行う。「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束して対応しなければならない」と、4日の年頭記者会見で岸田首相。岸田首相の改革本気度に疑問噴出「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分パー券「抜け穴」に触れず-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/5自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄首相（自民総裁）は来週にも、新組織「政治刷新本部」（仮称）を党内に立ち上げる。自身が本部長に就任し、政治資金規正法改正も視野に、派閥のあり方などに切り込むという。ただ、具体性や同本部の陣容について疑問が噴出している。「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って...岸田首相の改革本気度に疑問噴出「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分パー券「抜け穴」に触れず
新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだと、評論家の石平氏。中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり尖閣周辺に中国公船13日連続確認、台湾上空には気球野心むき出しに増す警戒感-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/4新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだ。尖閣諸島周辺では3日、領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行し...中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり
岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」
岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾ったと、高橋洋一氏。楽な割には、ちょっとさえない。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれないと、高橋氏。「予算管理内閣」岸田首相は総選挙ま...岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」
年初恒例の主要5紙の社説読み比べ論評です。各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。令和6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤（わら）い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。社説：磁力と発信力を向上させたい平和、自由、人道で新時代開け:読売新聞［社説］分断回避に対話の努力を続けよう-日本経済新聞社説：超える’24二つの戦争と世界人類の危機克服に英知を 毎日新聞（社説）紛争多発の時代に暴力を許さぬ関心と関与を：朝日新聞デジタル【年のはじめに】「内向き日本」では中国が嗤う論説委員長...「内向き日本」では中国が嗤う
「ブログリーダー」を活用して、遊爺雑記帳さんをフォローしませんか？
イランの核開発計画で最も堅固に防御された場所を破壊するため、焦点となっているのは過去に実戦で一度も使われていない米軍の巨大爆弾だ。地下貫通型爆弾（MOP、バンカーバスター）とも呼ばれるこの最新鋭の精密誘導爆弾「GBU-57」は、イラン中部フォルドゥの山岳地帯の地下深くに作られたウラン濃縮施設のような標的に対し、この大型バンカーバスターは到達できる可能性が最も高いと、WSJ。トランプ米大統領は外交的解決を重視しているが、ここにきて好戦的な姿勢に傾きつつあるとも。注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか-WSJ米攻撃案の焦点、13.6トンの大型貫通爆弾は地下深くの核開発施設に到達する可能性が高いByBenoitFauconandAndrewDowell（WSJと総称）2025年6月19日イランの核...注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか
ドイツ西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付きで展示されていた少女像が、期間終了に伴い、女性運動などの展示で知られる西部ボンにある女性博物館に移設することになったと、産経。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示。28日に除幕式を予定しているのだそうです。ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定-産経ニュース2025/6/19旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像がドイツ西部ボンにある民間の女性博物館の敷地に設置されることが18日、分かった。博物館が共同通信の取材に明らかにした。28日に除幕式を予定している。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示する方針だという。設置される少女像は西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付き...ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け-WSJConnorHartandBobTita（WSJと総称）2025年6月19日日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5...日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性があると、ジャーナリストの福島香織さん。中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か JBpress(ジェイビープレス)福島香織ジャーナリスト2025.6.14中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、20...中国EV産業のヤバい実態BYDが第2の恒大になるのでは
“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだと、日刊ゲンダイ。衆院選で大躍進を遂げた国民民主党でしたが、最近はその人気の陰りを聞く話題を多く見聞。今回もその話題です。辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/15“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだ。「代表、幹事長が主導して出馬を頼んだ山尾さんの公認決定が、二転三転した挙げ句に党内の反発から撤回を余儀なくされたわけですから、代表失格の烙印を押されたのも同じです。本人は参院選後の辞意表明を考えているようです」と言うのは、玉木に近い同党の関係者だ。公認を取り消された山尾氏は12日の声...辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？
石破茂首相は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示。一方、立憲民主党の公約は「1人2万円の給付金」「食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる」というもの。それぞれの政策が実施された場合、日本経済はどうなってしまうのかと、高橋洋一氏。「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/6/14高橋洋一元内閣参事官・嘉悦大教授石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。一方、立憲民主党の公約は「1人2万...「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較
22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/13「首都決戦」の号砲が鳴った。22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。結果は参院選に直結するだけに、各党が火花を散らす。目下、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想される。なぜなら、イケイケだった国民民主党が“沈没”したからだ。「..."都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。【オピニオン】トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂-WSJ大統領のポピュリズムは企業経営者にはあまり人気がないByGerardBaker2025年6月10日ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、1939年にナチス・ドイツがポーランド侵攻の数日前にソ連と結んだモロトフ・リッベントロップ協定と同様に、長続きしない可能性が高かった。筆者は悪趣味を避けるため、この例えを過度に広げるつもりはない。だが、並外れて大きな野心を持つが性格は異...トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂
党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられていると、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/10どこまで落ちるのか。党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5...国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。マスク氏とトランプ氏が決裂、最も損をするのは？-WSJ富豪のバトルロワイヤル、それぞれの帝国に大きな代償ByBrianSchwartzandMicahMaidenberg（WSJと総称）2025年6月6日ドナルド・トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。中でも重大なのは、政府とマスク氏率いる企業が結ぶ数十億ドル相当の契約を打ち切るとトランプ氏が警告したことだ。もしそうなった場合、マスク氏のビジネス帝国全体に影響が波及するだろう。その一つが宇宙開発企業スペースXだ。同社は航空宇宙局（NA...マスク氏とトランプ氏が決裂それぞれの帝国に大きな代償
5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）松本方哉■もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない「私はこれまで...イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」
連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）平野秀樹：国土資源総研所長食管法廃止（1995年）から30年。今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ...コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。永田町が一気にざわつき始めていると、日刊ゲンダイ。「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/05“進次郎米”の放出に歓喜し、スーパーなどに列を作る国民の姿を見て「奇貨居くべし」と考えたのだろうか。石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。6月22日の会期末が迫った今国会の終盤になって永田町が一気にざわつき始めている。記事によると、石破茂首相（68）は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に...「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走
韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲されたと、WSJ社説。【社説】韓国大統領選で「左旋回」した有権者-WSJ前大統領の「非常戒厳」受け保守系与党を罰するByTheEditorialBoard2025年6月4日3日の韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲された。革新系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に大敗した保守にとっての教訓は、政治的クーデターを試みることで有権者の支持を得られると期待してはならない、ということだ。今回の大統領選は、2027年に実施されるはずのものだった。しかし、昨年12月に非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユ...韓国大統領選で「左旋回」した有権者
トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.3（火）英フィナンシャル・タイムズ紙2025年5月28日付その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。企業経営者...トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」
鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児島県で開かれた森山裕幹事長の国政報告会で「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。自民党の農林部会に諮ってないとし、「森山先生から、チクリとやっていただかないと今後が心配だ。」と発言したと、スポニチ。田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」-スポニチSponichiAnnex芸能2025年6月2日政治ジャーナリスト田崎史郎氏が2日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、随意契約による備蓄米放出の手続きを巡る小泉進次郎農相（44）と野村哲郎元農相（81）の“舌戦”について解説した。鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児...田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだと、福島香織さん。5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」。フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたいと！早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは JBpress...早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは
ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判したと、荒巻俊氏。「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！MSN荒巻俊によるストーリー2025/5/29ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領...もう我慢ならん！トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！
年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていた。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」と、立憲議員。また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？｜日刊ゲンダイDIGITAL202..."また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだと、ベルトランブノワ・WSJドイツ支局長。ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ-WSJByWSJ・ドイツ支局長ベルトランブノワ2025年5月29日【ベルリン】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだ。メルツ氏はベルリンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見を開き、ドイツはウクライナへの軍事支援を「維持・拡大」すると語...ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置-zak...欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か永久磁石、リチウムイオン電池など弱点
インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだと。【オピニオン】トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち-WSJトランプ氏の関税・移民政策は危険だが現状より悪いのかWSJ論説委員アリシア・フィンリ...トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち
東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが姿は見られず1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか JBpress(ジェイビープレス)2024.6.18（火）山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長...何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状
岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出裏金、場当たり政策…〝政権の後ろ盾〟も限界自民・内閣支持率は退陣水域に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.6/17岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率...麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出自民・内閣支持率は退陣水域に
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ JBpress(ジェイビープレス)2024.6.8（土）福島香織・中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。・住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。・かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威...中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし
TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダースandヤン・ジー。（以下WSJと総称）半導体競争、日本企業への恩恵とは-WSJByピーター・ランダースandヤン・ジー2024年6月12日【東京】TOPPANホールディングスは、雑誌や新聞の印刷で知られる創業124年の日本企業だ。その株価は昨年初めから倍増している。定期購読が急増したからではない。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだ。日本は、化学製品・パッケージ材料・製造装置といった、半導体サプライチェーン（供給網）の中でもあまり語られることの...半導体競争、日本企業への恩恵とは
良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に JBpress(ジェイビープレス)2024.6.12（水）英エコノミスト誌ロシア国民のリゾート地がクレムリンの軍隊に対する死の罠になりつつある。良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末...クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。中国の過剰生産、悪化しそうな訳-WSJハイテク製品への投資は拡大するばかりで、貿易を巡る欧...中国の過剰生産、悪化しそうな訳
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能（AI）が来年には登場すると語った。AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。AI革命、すでに失速している-WSJ技術革新ペースは鈍化し、有用性は限定的運用コストは依然として非常に高いWSJハイテク担当コラムニストクリストファー・ミムズ米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るよう...AI革命、すでに失速している有用性は限定的運用コストは依然として非常に高い
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。【沖縄が危ない！】自衛隊訓練場の整備断念厳しい国際情勢を十分議論せず「住民運動の勝利」としていいのか問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/7防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが...うるま市の自衛隊訓練場整備断念問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決:読売新聞【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.6/6政治...政治資金規正法改正案、自公維などの賛成多数で衆議院可決
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言産経新聞単独取材に玉城知事は論説委員の聞く力-産経ニュース川瀬弘至2024/6/3■知事に問うその姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県と...玉城知事は左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言
沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査。【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/4沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査だ。ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東...最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査今年で3回目
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・AsaFitch。エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威-WSJ新たな競争とAI市場の変化に直面ByAsaFitch2024年5月24日米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる...エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威
赤字ローカル線に未来はないのか――？全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress(ジェイビープレス)」の連載記事がありました。ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ JBpress(ジェイビープレス)2024.5.31（金...人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ
「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。【花田紀凱天下の暴論プラス】信念なき立憲民主党幹部！〝永田町の不動産屋〟小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が-zakzak：夕刊フジ公式サイト月刊『Hanada』編集長・花田紀凱2024.5/30小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（5月14日）「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ...信念なき立憲民主党幹部！小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。ただ、ハマスとイスラ...《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。【ニュースの核心】「岸田政権は中国にナメられた」呉駐日大使〝火の中〟恫喝国会議員も怒らなければより露骨に干渉金杉大使帰国させ...呉駐日大使〝火の中〟恫喝岸田政権は中国にナメられた金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
