遊爺雑記帳

日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲

日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めていると、WSJ。計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産し、その後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げているのだそうです。日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲-WSJ送付構想の頓挫、西側の弾薬追加供給に課題ByAlistairMacDonaldinLondonandAlastairGaleinTokyo(WSJと総称)2024年1月30日日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。欧米各国が目指すウクライナへの弾薬供給拡大を巡り、課題が改めて示された格好だ。提案さ...日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲

2024/01/31 01:22

バイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべき

イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態が起きた。今、問題になっているのは、最高司令官（である大統領）が今回の事態にどう対応するのかということだと、WSJ。【社説】バイデン氏のイラン弱腰対応の代償-WSJバイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべきByTheEditorialBoard2024年1月29日ジョー・バイデン米大統領が繰り返し警告していたように、いずれ起きるのは必至だった。イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態のことだ。まさにそれが28日に起きた。シリアとの国境に近いヨルダンの米軍基地で3人の米国人が殺害され、25人が負傷した。今、問題になって...バイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべき

2024/01/30 01:23

財界訪問団が訪中 李強首相と会談

経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談。改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えました。習近平による台湾侵攻が憂慮される情勢下、「海警」による尖閣諸島の領海侵入は止まらず、玉城知事は訪中後、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍基地撤退キャンペーンを展開。台湾有事（＝沖縄有事＝日本有事）が憂慮され、ロシアのウクライナ侵攻の様な開戦の抑止力強化が求められる中、日中関係の展開が注目される年明けです。十倉雅和・経団連会長「中国は自由で開かれたビジネス環境を」財界訪問団が李強首相と会談し提言書：東京新聞TOKYOWeb2024年1月25日【北京＝石井宏樹】経済界首脳らでつくる...財界訪問団が訪中李強首相と会談

2024/01/28 01:23

自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」

自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」月刊HANDA2月号門田隆将2023年12月26日自民党のパーティー券問題の「本質」は何なのか。東京地検特捜部は、その「核心」に切り込めるのか。令和五年の年末、政界は激震だ。安倍派ばかりに話題が集中する中、「核心は岸田派（宏池会）にある」という声が消えない。しかし、同時に「特捜部はそこまでは踏み込めない」との悲観的な見通しも流れてくる。...自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」

2024/01/27 01:33

安倍派幹部〝追放〟宣告 どうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だと、夕刊フジ。茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。安倍派幹部〝追放〟宣告岸田執行部、背景に厳しい世論首相の説明責任問う声もどうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/25自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だ。岸田文雄首相（総裁）率いる党執行部が、東京地検特捜部の立件対象とならなかった安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、自発的離党や議員辞職を求めたというのだ。国民の「政治への信頼」を失墜させた「裏金」事件には、厳正な対応が不可欠だ。ただ、特捜部の立件対象は、安倍派...安倍派幹部〝追放〟宣告どうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟

2024/01/26 01:33

「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる

岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明。関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘！【八木秀次突破する日本】「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる岸田首相、国家の命運より保身優先か求められる「賢明で強い指導者」-zakzak：夕刊フジ公式サイト八木秀次2024.1/24岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明した。同じく、派閥パーティー収入の不記載事件で関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。不記載事件とは無関係という麻生派（志公会）は解散に慎重で、茂木派（平成研...「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる

2024/01/25 01:33

「日中経済協会」の訪問団 約4年ぶり訪中の愚挙

海外の企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことで、中国国家外貨管理局が3日発表した7～9月期の国際収支によると、海外からの直接投資は118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスとなったのだそうです。そんな世界の動向の中、なんと、日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が、およそ4年ぶりに23日から中国北京を訪れるという、世界の動向とは逆の行動に出たのです。ほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していたが、新型コロナの影響で2019年の秋を最後に訪問が見送られていたものを再開、中国による日本産の水産物の輸入停止の解除がメインテーマだとか。対中投資が初のマイナス外資が事業縮小―7～9月期：時事ドットコム「日中経済協会」の訪問団約4年ぶり訪中へ NHK 中国2024年1月23日日本の経済界の代表らが参加す...「日中経済協会」の訪問団約4年ぶり訪中の愚挙

2024/01/24 01:23

「トランプ大統領」のNATO脱退を阻止せよ

米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。トランプ氏、共和党候補者レース〝独走〟の勢いデサンティス氏撤退、ヘイリー氏苦戦で「一本化の流れ」副大統領候補は女性か-zakzak：夕刊フジ公式サイト「トランプ大統領」のNATO脱退を阻止せよ米欧で高まる危機感-産経ニュース2024/1/22ロンドン支局長黒瀬悦成＜黒瀬悦成の環大西洋展望＞米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。11月5日の本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果...「トランプ大統領」のNATO脱退を阻止せよ

2024/01/23 01:23

東京地検特捜部 幹部等全員を不問に付すのは不公平感が拭えない

自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えないと、読売社説。政治資金起訴派閥幹部の責任は免れない1/20読売新聞社説自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。東京地検特捜部は、「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴した。2018～22年、6億円を超える派閥のパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれてい...東京地検特捜部幹部等全員を不問に付すのは不公平感が拭えない

2024/01/21 01:33

日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因 3月末までに3万6000円超えも

先週の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、12日の終値は3万5577円と1990年2月以来、約34年ぶりの高値となり、バブル崩壊で急落して以降の最高値を4日連続で更新しました。今年に入って米国の経済市況が結構強く、むしろインフレがちょっと収まらないかもしれないところが懸念になるほど良い状況です。日本の市況はその影響を受けています。さらに、日本独自の要因として4つの要因があげられますと、経済アナリストの馬渕磨理子氏。【うまちゃんの財ザク！】日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因3月末までに3万6000円超えも小売り、外食など内需株に注目-zakzak：夕刊フジ公式サイト馬渕磨理子2024.1/19先週の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、12日の終値は3万5577円と1990年2月以来、約3...日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した4つの要因3月末までに3万6000円超えも

2024/01/20 01:23

習近平の「新・反腐敗闘争」は経済に更なる打撃

今月8日、中国共産党は腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開き、習近平総書記は今後の「工作指針」としての「重要講話」を行った。国内の腐敗問題について「依然、深刻で複雑だ」との厳しい現状認識を示した上で、「持久戦」という言葉を持ち出し、「粘り強く努力し、反腐敗の長い闘争に断固として勝利しなければならない」と語った。それは明らかに習総書記による「反腐敗持久戦展開」の大号令だと石平氏。【石平のChinaWatch】「新・反腐敗闘争」経済に打撃-産経ニュース2024/1/18今月8日、中国共産党は腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開き、習近平総書記は今後の「工作指針」としての「重要講話」を行った。その中で習総書記は国内の腐敗問題について「依然、深刻で複雑だ」との厳しい現状認識を示...習近平の「新・反腐敗闘争」は経済に更なる打撃

2024/01/19 01:23

トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない

トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。おまけに、この訴えは成果を上げている。2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。共和党の予備選挙だけではなく、本選挙でもだと、ギデオン・ラックマン氏。【2024年米大統領選挙】トランプ氏初戦で記録的勝利（AP通信）-Yahoo!ニューストランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない私がまだ米国という国を信用している理由：ギデオン・ラックマン JBpress(ジェイビープレス)2024.1.16（火）FinancialTimes（英フィナンシャル・タイムズ紙2024年1月9日付）「私は米国を信用している」ドナルド・トランプが台頭し、凋落し、そして再び台頭してきたこ...トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない

2024/01/17 01:23

清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」

自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か！キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する！安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定（読売新聞オンライン）-Yahoo!ニュース1/15(月)自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「...清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」

2024/01/16 01:33

尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか

中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうかと、元陸将補の森氏。尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか中国による侵略の歴史とその手法、毅然とした対処が不可欠 JBpress(ジェイビープレス)2024.1.12（金）森清勇中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論である。それは16文字で表される「敵進我退、敵駐我撹、敵疲我打、敵退我追」である。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうか。日本が前に出れば下がる（敵進我退）し、日本が下がれば出てくる（敵退我追）。そして日本の動きをじっと見ながら領海から出る素振りをするが出ない撹乱（敵駐我撹）や、巡視船の隙を見ては漁船を追っかける（敵疲我打...尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか

2024/01/14 01:33

中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮

1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたものでTVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・頼蕭ペアがやや有利だが、選挙はミズモノ、13日に投開票を静かに待つとしようと、元産経新聞・香港&北京特派員の福島香織さん。中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮13日には台湾総統選、「中国の軍事的脅威」とはいかほどか JBpress(ジェイビープレス)2024.1.12（金）福島香織：ジャーナリスト・1月13日に台湾総統選が実施され、...中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮

2024/01/13 01:33

「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表。衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。「ウクライナは今年、事実上分割される。最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」と、ユーラシア・グループ。「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析ロシアはGDPの6%を戦争投入、一方で世界のウクライナ支援はすっかり停滞 JBpress(ジェイビープレス)2024.1.10（水）国際ジャーナリスト木村正人「今年は戦争の転換点」［ロンドン発］国際情勢を専門とする米調査会社ユー...「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

2024/01/11 01:33

台湾総統選まで4日、中台緊迫 「台湾有事は日本有事」だ

2024年の年明けは、最大震度7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている。13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだと、ジャーナリストの加賀孝英氏。【スクープ最前線】台湾総統選まで4日、中台緊迫新米独立志向の「頼氏勝利なら宣戦布告」中国側に「Ⅹデー設定された」との情報も-zakzak：夕刊フジ公式サイト加賀孝英2024.1/92024年の年明けは、最大震度7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。石川県によると、地震による死者は8日午...台湾総統選まで4日、中台緊迫「台湾有事は日本有事」だ

2024/01/10 01:33

西村康稔前経産相 パー券事件の環流主導か

安倍派（清和政策研究会）のパーティ券販売でのノルマを超えたものについてのキックバックを、安部氏が派閥会長に就任した際に中止を指示。22年5月のパーティーでは、「還流中止」が議員側に通達されたものの、安倍氏は同年7月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた。その後、同派幹部らは同年8月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まったところまでは、当ブログでも取り上げさせて戴ていました。キックバック中止を止めて復活させることを主導したのは誰かが未明でしたが、パーティ自粛の中でも架空パーティを開催強行（出席者は経産省職員のみ）していた西村氏が犯人だったと、夕刊フジが報道しています。安倍元首相を「裏切った」のは誰？還流廃止指示も暗殺後に「撤回」…-遊爺雑記帳自民パー券疑惑安倍元首相は激怒、会計責任者に「...西村康稔前経産相パー券事件の環流主導か

2024/01/09 01:23

日本の経済成長率は 生産年齢に注目すると1位に浮上

1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだと、WSJのジョシュ・ズンブルン。日本の経済成長率はG7トップ、この指標なら-WSJ総人口の代わりに生産年齢に注目すると、日本は先進7カ国の下位から1位に浮上するジョシュ・ズンブルン2024年1月2日経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産（GDP）」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。しかし...日本の経済成長率は生産年齢に注目すると1位に浮上

2024/01/08 01:33

2024年の中国はこうなる

2024年の中国はどうなるのか。石平氏が解説しておられます。先月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年（すなわち今年）の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議では中国経済の〝沈没〟が進む中で、中央政府がどのような救助策を打ち出してくるのか、が注目されていたが、会議の結果に対する株式市場の反応は、むしろ失望一色となったのだそうです。【石平のChinaWatch】2024年の中国はこうなる-産経ニュース2024/1/42024年の中国はどうなるのか。昨年末の習近平指導部のいくつかの動きからはまず、今年の国内情勢の展開を占うことができよう。先月11、12日の両日、中国共産党政権は恒例の「中央経済工作会議」を開き、翌年（すなわち今年）の経済運営の大方針や基本政策を示した。会議...2024年の中国はこうなる

2024/01/07 01:33

岸田首相の改革本気度に疑問噴出 「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分 パー券「抜け穴」に触れず

新組織は、月内に中間的な取りまとめを行う。「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束して対応しなければならない」と、4日の年頭記者会見で岸田首相。岸田首相の改革本気度に疑問噴出「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分パー券「抜け穴」に触れず-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/5自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄首相（自民総裁）は来週にも、新組織「政治刷新本部」（仮称）を党内に立ち上げる。自身が本部長に就任し、政治資金規正法改正も視野に、派閥のあり方などに切り込むという。ただ、具体性や同本部の陣容について疑問が噴出している。「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って...岸田首相の改革本気度に疑問噴出「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分パー券「抜け穴」に触れず

2024/01/06 01:23

中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり

新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだと、評論家の石平氏。中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり尖閣周辺に中国公船13日連続確認、台湾上空には気球野心むき出しに増す警戒感-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.1/4新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだ。尖閣諸島周辺では3日、領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行し...中国、日本と台湾に新年早々揺さぶり

2024/01/05 01:33

岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」

岸田政権は「持っていた」。安倍・菅政権のように、民主党が約束した消費増税もない、コロナ禍もない。それで100兆円対策の景気効果があるままなので、経済運営は楽だった。さらに、昨年5月には地元広島でのサミットで錦を飾ったと、高橋洋一氏。楽な割には、ちょっとさえない。それは、緊縮的な財政政策と引き締め重視の金融政策のせいだ。「増税メガネ」と揶揄された岸田首相も、「減税」を頑張ってみた。しかし、減税は財務省の虎の尾を踏み、結果として財務省から強烈なハシゴ外しを食らっている。財務省と検察はともに国家権力を担うセクションとして相対する関係にある。財務省から見れば検察の動きが多少見えていることもあり、今回の政治資金の動きを見越して、岸田首相のハシゴ外しに動いたのかもしれないと、高橋氏。「予算管理内閣」岸田首相は総選挙ま...岸田首相は総選挙まで持たない…2024年首相になるのは「無派閥のあの人」

2024/01/04 01:23

「内向き日本」では中国が嗤う

年初恒例の主要5紙の社説読み比べ論評です。各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。令和6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤（わら）い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。社説：磁力と発信力を向上させたい平和、自由、人道で新時代開け:読売新聞［社説］分断回避に対話の努力を続けよう-日本経済新聞社説：超える’24二つの戦争と世界人類の危機克服に英知を 毎日新聞（社説）紛争多発の時代に暴力を許さぬ関心と関与を：朝日新聞デジタル【年のはじめに】「内向き日本」では中国が嗤う論説委員長...「内向き日本」では中国が嗤う

2024/01/03 01:23