自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大IT企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しいと、読売朝刊。政府クラウドに初の日本勢デジ庁選定自治体採用が関門（11月29日読売朝刊1面3面）データは誰の手に自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大IT企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しい。選定されたのは、東証プライム上場のIT企業さくらインターネット（本社・大阪市）。19...政府クラウドに初の日本勢デジ庁選定自治体採用が関門
加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に1兆円程度目減りする恐れがある。国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。円安加速で日本の〝国防危機〟か43兆円に増やすはずの防衛費、1兆円程度目減りする恐れ黒井氏「調達手段確保を」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.11/28加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に1兆円程度目減り...円安加速で日本の〝国防危機〟
日中韓外相会談4年ぶり開催 「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」
約4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。一部メディアが突然、「ポスト岸田」に持ち上げた上川氏に、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が迫った。日中韓外相会談4年ぶり開催も…乏しい成果「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」-zakzak：夕刊フジ公式サイト朝鮮近現代史研究所所長松木國俊2023.11/27約4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。...日中韓外相会談4年ぶり開催「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」
岸田文雄内閣の支持率が下げ止まらない状態で、次の自民党総裁選に向けた動きも出てきている。「ポスト岸田」として求められるものは何かと、元大蔵官僚で、アヘノミクス創案メンバーの一員だった高橋洋一氏。【日本の解き方】ポスト岸田選びの条件は保守回帰と積極財政産経ニュース元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2023/11/25岸田文雄内閣の支持率が下げ止まらない状態で、次の自民党総裁選に向けた動きも出てきている。「ポスト岸田」として求められるものは何か。共同通信が11月3～5日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は、10月の前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となった。JNNが同4、5日に実施した世論調査でも、10月から10.5ポイント下落し、29.1％となった。産経・FNN（フジニュースネットワーク）が11、...ポスト岸田選びの条件は保守回帰と積極財政
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まって24日で3カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させるのだそうです。中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘しておられると、産経・奥原慎平氏。処理水放出から3カ月「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏-産経ニュース2023/11/24奥原慎平東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まって24日で3カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書...処理水放出から3カ月「不安の扇動者はどこに消えた」
岸田政権の「レームダック化」が止まらない…！支持率低下、習近平にも「相手にされなかった」首相の末路
各種の世論調査で内閣支持率が低下している。いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろうと、高橋洋一氏。岸田政権の「レームダック化」が止まらない…！支持率低下、習近平にも「相手にされなかった」首相の末路（髙橋洋一） 現代ビジネス 講談社2023.11.20髙橋洋一（元財務官僚アベノミクス創案チームメンバー嘉悦大学教授）■「危険水域」をたどる岸田政権各種の世論調査で内閣支持率が低下している。地方選挙でも敗北が目立つなか、党内にポスト岸田をめ...岸田政権の「レームダック化」が止まらない…！支持率低下、習近平にも「相手にされなかった」首相の末路
プーチン大統領が、ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていないと、WSJ。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫！プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。一方、ロシアへの制裁と輸出規制はそれほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。ロシア経済の運営を担うテ...ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ
大阪・関西万博の批判は正当か 参加国は実は歴代2位の水準 建設費増でも経済効果は2兆円以上、なを有望な投資機会
2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど9カ国からは新たに参加の表明があったと説明。大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで2位だと、元大蔵官僚でアベノミクス創案メンバーの一員の、高橋洋一氏。【日本の解き方】大阪・関西万博の批判は正当か参加国は実は歴代2位の水準建設費増でも経済効果は2兆円以上、有望...大阪・関西万博の批判は正当か参加国は実は歴代2位の水準建設費増でも経済効果は2兆円以上、なを有望な投資機会
米議会は2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案をまだ策定しておらず、9月末に11月17日までのつなぎ予算を成立させて政府機関の閉鎖を回避していました。その期限が近づき、再延長が必要になっていて、つなぎ予算を審議。ウクライナ軍が目立った戦果を上げられない中、国際的な関心はイスラエルとハマスの紛争に移っており、米国のウクライナ支援策は議会で足止めを食っている。下院共和党は、ウクライナ・イスラエル・台湾向けの支援パッケージのうち、イスラエル向けの資金のみを拠出することで合意した。だが米議会は16日、いずれの国への支出も承認しないまま2週間の休会に入った。米国が新たな支援策を承認しなければ、ウクライナがロシアとの戦争で形勢不利になりかねないとの懸念が高まる中、欧州各国は支援強化に動いていると、WSJ...揺らぐ米国のウクライナ支援、欧州が役割拡大
ガザでの一般市民や人質を盾にした立て籠り戦術を採るハマスのテロ行為と、イスラエルがハマスに侵入され市民を殺戮・人質を強奪されたことへの反撃と人質奪還作戦による反撃の攻防では、イスラエル軍への批難の声が、日本国内だけでなく各国では、デモを伴う盛り上がり報道が見られます。この一方的なイスラエル批難には、喧嘩両成敗の大岡裁定が必要と唱えていましたが、WSJの社説で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の、2016年12月のISと、イラクの攻防と、今回のハマスとイスラエルの対応の違いの比較記事がありました。前者では両成敗もガザではイスラエルを一方的に批難！？【社説】ガザ・シファ病院の戦い巡る矛盾-WSJByTheEditorialBoard2023年11月15日米中央軍は2016年12月8日、次のよ...ガザ・シファ病院の戦い巡る矛盾
中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎 米中首脳会談の成果を持ち帰りたい？ それとも独裁化が進み会議が不要に？
11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態だ。第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのかと、元産経新聞中国総局駐在記者の福島香織さん。習近平・バイデン会談の陰で、中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？ JBpress(ジェイビープレス)首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？2023.11.17（金）福島香織・習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。・一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会...中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎米中首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？
米中首脳会談 米国は「知的財産泥棒」封じ 中国は苦境 優秀な若者失業で軍事力低下
ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日（日本時間16日）、米西部サンフランシスコ近郊で会談。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べたのだそうです。ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。【ニュースの核心】〝中国の苦境〟裏書き米中首脳会談実は手詰まり状態で「時間稼ぎ」米は「知的財産泥棒」封じ、優秀な若者失業で軍事力低下-zakzak：夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋2023.11/16ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日（日本時間16日）、米...米中首脳会談米国は「知的財産泥棒」封じ中国は苦境優秀な若者失業で軍事力低下
過去10年の大半の期間、中国が中東で描くストーリーは明快だった。それは投資や貿易、影響力を際限なく拡大させることだ。今年中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交正常化に合意したことや、中国とイスラエルが強力な経済関係を持つことから、中国自身も注目を浴びる存在となっていると、ナサニエル・タプリン氏。中国の影響力にも限界、中東で陰り-WSJ中国の外国投資とエネルギー需要の伸び減速ナサニエル・タプリン2023年11月14日過去10年の大半の期間、中国が中東で描くストーリーは明快だった。それは投資や貿易、影響力を際限なく拡大させることだ。今年中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交正常化に合意したことや、中国とイスラエルが強力な経済関係を持つことから、パレスチナ自治区ガザでの紛争が激化する中で、中国自身も注目を浴...中国の影響力にも限界、中東で陰り
2020年6月15日に起きた出来事は、陸上自衛隊にとって青天の霹靂だった。この日、防衛相の河野太郎が、秋田県と山口県に配備を予定していた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」について、配備断念の重大発表を行った。アショアは弾道ミサイル防衛（BMD）を強化するため、17年末に導入を決めた装備。高高度でのミサイル迎撃はイージス艦のみが担っていたが、地上で迎撃ミサイルを発射する体制を整えることで、海上自衛隊のイージス艦がBMDだけでなく、敵の航空機や巡航ミサイルを警戒する防空任務に当たれるようにすると同時に、地上の利を生かして24時間365日態勢で警戒する狙いがあった。しかし、防衛省は地元に対し、迎撃ミサイルの発射後に弾頭から切り離されるブースターが陸自演習場に落ちるよう設計すると説明していたが、実際はそれ...ちゃぶ台返しの「イージスアショア」配備断念
米株式市場でFOMO（取り残されることへの不安）が再燃している。S&P500種指数は過去10営業日のうち9営業日で上昇し、過去2週間の上昇率が7.2％となるなど、急反発。投資家の多くは株高の継続を見込むようになっていると、WSJのライブマーケット報道の主執筆者ガンジャンバネルジ。米国株、上昇に拍車かFOMO再燃-WSJガンジャンバネルジ2023年11月13日米株式市場でFOMO（取り残されることへの不安）が再燃している。S&P500種指数は過去10営業日のうち9営業日で上昇し、過去2週間の上昇率が7.2％となるなど、急反発している。こうした状況を受け、投資家の多くは株高の継続を見込むようになっている。投資家は米国株ファンドに多額の資金を投じたり、市場の混乱時に利益が出る取引を避けたりしている。S＆P500...米国株、上昇に拍車か
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%。岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。その理由を本コラムでは考えてみたいと、アベノミクス創設メンバーの高橋洋一氏。「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（髙橋洋一） 現代ビジネス 講談社2023.10.30高橋洋一■遅く、ショボい」経済対策現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への...岸田首相頑なに消費税減税しないワケ
一連のガザ危機に関しイランのアブドラヒアン外相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を即座に停止しなければ「この地域が制御不能に陥るだろう」と述べ、親イラン武装勢力がイスラエルに戦いを仕掛けると警告。ここで露呈している重大な問題は、イランとその配下にある武装勢力に対する米国の抑止力が著しく低下していることだ。米国はイランに言われ放題で、イラクやシリアの武装勢力も現地の米軍を攻撃していると、エドワード・ルトワック氏。産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員・黒瀬悦成氏がインタビューしておられます。【世界を解く－E・ルトワック】米国はイラン抑止に力尽くせ日本は東アジアで中国対応強化を-産経ニュース2023/11/10黒瀬悦成一連のガザ危機に関しイランのアブドラヒアン外相は、イスラエルがパレスチナ自...米国はイラン抑止に力尽くせ日本は東アジアで中国対応強化を
G7外相会合〝限界露呈〟ガザ戦闘の「人道的休止」求める声明発表 ネタニヤフ首相「人質の解放がない限り停戦はあり得ない」
G7（先進7カ国）は8日の外相会合で、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を可能にするため同地区での戦闘の「人道的休止」を支持する声明を発表。イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するなか、G7として一致可能なメッセージを打ち出したが、「停戦」までには至らなかった。G7外相会合〝限界露呈〟ガザ戦闘の「人道的休止」求める声明発表ネタニヤフ首相「人質の解放がない限り停戦はあり得ない」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.11/9G7（先進7カ国）は8日の外相会合で、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を可能にするため同地区での戦闘の「人道的休止」を支持する声明を発表した。イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するなか、G7として一致可能なメッセ...G7外相会合〝限界露呈〟ガザ戦闘の「人道的休止」求める声明発表ネタニヤフ首相「人質の解放がない限り停戦はあり得ない」
緊迫のパレスチナ情勢、第5次中東戦争・第3次世界大戦誘発もありうる 緊急特別総会で国連軍の速やかな派遣を決議せよ
イスラエルとハマスの軍事衝突の解決策について私見を述べて見たいと、元空将補の横山恭三氏。混迷する国連。イスラエルとハマスの軍事衝突は第5次中東戦争に拡大し、さらには第3次世界大戦に拡大するかもしれない。新たな構想に基づく、国連軍を創設し、緊急特別総会の決議に基づき、パレスチナに派遣すべきであると。緊迫のパレスチナ情勢、第5次中東戦争・第3次世界大戦誘発もありうる緊急特別総会で国連軍の速やかな派遣を決議せよ JBpress(ジェイビープレス)2023.11.7（火）横山恭三2023年10月27日、国連は「平和のための結集」決議に基づく第10緊急特別会期を再開し、緊急特別総会を開催した。緊急特別会期の招集手続き等については、拙稿「国連安保理の常任理事国からロシアを排除する方法」（2023.10.6）を参照され...緊迫のパレスチナ情勢、第5次中東戦争・第3次世界大戦誘発もありうる緊急特別総会で国連軍の速やかな派遣を決議せよ
バイデン氏の大統領選への再出馬断念の発表が、民主党と米国を救う最良の策になる
最新の世論調査で米大統領選の重要6州のうち5州でバイデン氏はトランプ氏に支持率で負けていることが明らかになったと、WSJ社説。大統領選まであと1年となった民主党にとって5回の出動警報が出る火災とも言うべき内容だと。【社説】バイデン氏再選に5回の警報-WSJ最新の世論調査で米大統領選の重要6州のうち5州でバイデン氏はトランプ氏に支持率で負けていることが明らかになったByTheEditorialBoard2023年11月6日世論調査はその時点の状況を写し出したスナップショットであり、さまざまな出来事の影響で政治において結果はすぐに変わり得る。しかし、世論調査結果は何カ月もの間、米民主党とジョー・バイデン米大統領に大統領選ついて同じ警告を発し続けており、恐らく彼らはいずれ耳を傾け始めるだろう。最新の世論調査で米...バイデン氏の大統領選への再出馬断念の発表が、民主党と米国を救う最良の策になる
パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だと、産経の岩田智雄写真報道局長。【Zoomアジア】イスラエルとの連帯表明したインドのモディ首相前例踏襲せず「西のクアッド」中東安定に期待-産経ニュース2023/11/5岩田智雄パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する...インドのモディ首相イスラエルとの連帯表明
中国の海上ブイ設置問題 高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信
尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、岸田政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、X投稿で決然とした姿勢「保守政治家の正念場」と識者-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.11/4高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去す...中国の海上ブイ設置問題高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信
上海で静養中、突然心臓発作によって急死した中国の前首相・李克強の遺体は2日、慌ただしく火葬された。一方、北京在住の独立派ジャーナリスト・高瑜ら反体制派は八宝山に近づけないよう監視下に置かれていた。党や国家としての葬儀委員会は組織されず、公開の追悼式も行われなかった。引退して16年以上たっている李鵬の死去と今年3月まで現役首相であった李克強の死去の扱いが同じ。李克強の死去について、多く人たちが疑念を持っている。あらためていくつかの謎について考えてみたいと、福島香織さん。なぜ慌ただしく火葬に？李克強の突然死に広がる疑念、十分な調査や追悼なくくすぶる民衆の不満、上海のハロウィンでは習近平政権を挑発するコスプレも JBpress(ジェイビープレス)2023.11.3（金）福島香織：ジャーナリスト・10月27日に突...なぜ慌ただしく火葬に？李克強の突然死に広がる疑念
ハロウィーンと重なった日銀の金融政策再修正は、一部の円強気派が期待したほど踏み込んだものではなかった。だが、円高がいずれ世界市場を怖がらせる可能性が消えたわけではないと、ジャッキー・ウォン。円安が止まらない中での円高の話。気になるので、備忘録としてアップさせていただきました。日銀のYCC柔軟化、いずれは円高招くか-WSJジャッキー・ウォン2023年11月1日ハロウィーンと重なった日銀の金融政策再修正は、一部の円強気派が期待したほど踏み込んだものではなかった。だが、円高がいずれ世界市場を怖がらせる可能性が消えたわけではない。日銀が米金利上昇に対応し続けなければならないとすればなおさらだ。日銀は10月31日の金融政策決定会合で、10年物国債利回りの上限を1％に抑える方針について、今後は同水準を「めど」にとどめ...日銀のYCC柔軟化、いずれは円高招くか
内閣支持率の危機的状況が示すもの 外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元 国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」
29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率。そして、自民党の政党支持率が6ポイント減の32％まで下落。テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。【ニュース裏表安積明子】内閣支持率の危機的状況が示すもの外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」に-zakzak：夕刊フジ公式サイト政治ジャーナリスト・安積明子2023.11/129日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比9ポイントも下落し政権発足後...内閣支持率の危機的状況が示すもの外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」
ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査
我々日本人が気づかない、外国人の日本の高感度の諸々について整理された、「NewSphere」社の記事がありました。備忘録として、アップしました。ほぼ全国民が「日本好き」!?親日国ランキング、20の国と地域を調査-NewSphereJan82020電通が実施した「ジャパンブランド調査2019」において、親日度（日本に対する好意度）のランキングが明らかになった。20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。気になる1位はどこだろうか？◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）なにかと話題になる日韓関係だが、韓国の人の6割近くは日本を好んでいるようだ...ほぼ全国民が「日本好き」!?親日国ランキング、20の国と地域を調査
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イランの核開発計画で最も堅固に防御された場所を破壊するため、焦点となっているのは過去に実戦で一度も使われていない米軍の巨大爆弾だ。地下貫通型爆弾（MOP、バンカーバスター）とも呼ばれるこの最新鋭の精密誘導爆弾「GBU-57」は、イラン中部フォルドゥの山岳地帯の地下深くに作られたウラン濃縮施設のような標的に対し、この大型バンカーバスターは到達できる可能性が最も高いと、WSJ。トランプ米大統領は外交的解決を重視しているが、ここにきて好戦的な姿勢に傾きつつあるとも。注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか-WSJ米攻撃案の焦点、13.6トンの大型貫通爆弾は地下深くの核開発施設に到達する可能性が高いByBenoitFauconandAndrewDowell（WSJと総称）2025年6月19日イランの核...注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか
ドイツ西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付きで展示されていた少女像が、期間終了に伴い、女性運動などの展示で知られる西部ボンにある女性博物館に移設することになったと、産経。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示。28日に除幕式を予定しているのだそうです。ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定-産経ニュース2025/6/19旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像がドイツ西部ボンにある民間の女性博物館の敷地に設置されることが18日、分かった。博物館が共同通信の取材に明らかにした。28日に除幕式を予定している。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示する方針だという。設置される少女像は西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付き...ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け-WSJConnorHartandBobTita（WSJと総称）2025年6月19日日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5...日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性があると、ジャーナリストの福島香織さん。中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か JBpress(ジェイビープレス)福島香織ジャーナリスト2025.6.14中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、20...中国EV産業のヤバい実態BYDが第2の恒大になるのでは
“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだと、日刊ゲンダイ。衆院選で大躍進を遂げた国民民主党でしたが、最近はその人気の陰りを聞く話題を多く見聞。今回もその話題です。辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/15“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだ。「代表、幹事長が主導して出馬を頼んだ山尾さんの公認決定が、二転三転した挙げ句に党内の反発から撤回を余儀なくされたわけですから、代表失格の烙印を押されたのも同じです。本人は参院選後の辞意表明を考えているようです」と言うのは、玉木に近い同党の関係者だ。公認を取り消された山尾氏は12日の声...辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？
石破茂首相は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示。一方、立憲民主党の公約は「1人2万円の給付金」「食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる」というもの。それぞれの政策が実施された場合、日本経済はどうなってしまうのかと、高橋洋一氏。「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/6/14高橋洋一元内閣参事官・嘉悦大教授石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。一方、立憲民主党の公約は「1人2万...「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較
22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/13「首都決戦」の号砲が鳴った。22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。結果は参院選に直結するだけに、各党が火花を散らす。目下、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想される。なぜなら、イケイケだった国民民主党が“沈没”したからだ。「..."都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。【オピニオン】トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂-WSJ大統領のポピュリズムは企業経営者にはあまり人気がないByGerardBaker2025年6月10日ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、1939年にナチス・ドイツがポーランド侵攻の数日前にソ連と結んだモロトフ・リッベントロップ協定と同様に、長続きしない可能性が高かった。筆者は悪趣味を避けるため、この例えを過度に広げるつもりはない。だが、並外れて大きな野心を持つが性格は異...トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂
党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられていると、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/10どこまで落ちるのか。党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5...国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。マスク氏とトランプ氏が決裂、最も損をするのは？-WSJ富豪のバトルロワイヤル、それぞれの帝国に大きな代償ByBrianSchwartzandMicahMaidenberg（WSJと総称）2025年6月6日ドナルド・トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。中でも重大なのは、政府とマスク氏率いる企業が結ぶ数十億ドル相当の契約を打ち切るとトランプ氏が警告したことだ。もしそうなった場合、マスク氏のビジネス帝国全体に影響が波及するだろう。その一つが宇宙開発企業スペースXだ。同社は航空宇宙局（NA...マスク氏とトランプ氏が決裂それぞれの帝国に大きな代償
5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）松本方哉■もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない「私はこれまで...イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」
連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）平野秀樹：国土資源総研所長食管法廃止（1995年）から30年。今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ...コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。永田町が一気にざわつき始めていると、日刊ゲンダイ。「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/05“進次郎米”の放出に歓喜し、スーパーなどに列を作る国民の姿を見て「奇貨居くべし」と考えたのだろうか。石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。6月22日の会期末が迫った今国会の終盤になって永田町が一気にざわつき始めている。記事によると、石破茂首相（68）は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に...「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走
韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲されたと、WSJ社説。【社説】韓国大統領選で「左旋回」した有権者-WSJ前大統領の「非常戒厳」受け保守系与党を罰するByTheEditorialBoard2025年6月4日3日の韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲された。革新系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に大敗した保守にとっての教訓は、政治的クーデターを試みることで有権者の支持を得られると期待してはならない、ということだ。今回の大統領選は、2027年に実施されるはずのものだった。しかし、昨年12月に非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユ...韓国大統領選で「左旋回」した有権者
トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.3（火）英フィナンシャル・タイムズ紙2025年5月28日付その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。企業経営者...トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」
鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児島県で開かれた森山裕幹事長の国政報告会で「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。自民党の農林部会に諮ってないとし、「森山先生から、チクリとやっていただかないと今後が心配だ。」と発言したと、スポニチ。田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」-スポニチSponichiAnnex芸能2025年6月2日政治ジャーナリスト田崎史郎氏が2日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、随意契約による備蓄米放出の手続きを巡る小泉進次郎農相（44）と野村哲郎元農相（81）の“舌戦”について解説した。鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児...田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだと、福島香織さん。5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」。フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたいと！早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは JBpress...早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは
ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判したと、荒巻俊氏。「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！MSN荒巻俊によるストーリー2025/5/29ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領...もう我慢ならん！トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！
年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていた。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」と、立憲議員。また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？｜日刊ゲンダイDIGITAL202..."また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだと、ベルトランブノワ・WSJドイツ支局長。ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ-WSJByWSJ・ドイツ支局長ベルトランブノワ2025年5月29日【ベルリン】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだ。メルツ氏はベルリンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見を開き、ドイツはウクライナへの軍事支援を「維持・拡大」すると語...ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ
産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。わざわざそういう指示があったのは、当時、税金は過少申告するのが当たり前だったからだと、福島さん。だが、普通に税金を納めるのはよほどのバカや無能のすることだと、中国人商務弁護士はそそのかす。だから30年前の脱税分、過少申告分をいまさら罰金を上乗せして取り立てられたら、パニックだ。今、まさにそういう事態が起き始めているのだそうです。中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！30年前の過少申告も摘発...中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置-zak...欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か永久磁石、リチウムイオン電池など弱点
インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだと。【オピニオン】トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち-WSJトランプ氏の関税・移民政策は危険だが現状より悪いのかWSJ論説委員アリシア・フィンリ...トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち
東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが姿は見られず1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか JBpress(ジェイビープレス)2024.6.18（火）山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長...何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状
岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出裏金、場当たり政策…〝政権の後ろ盾〟も限界自民・内閣支持率は退陣水域に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.6/17岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率...麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出自民・内閣支持率は退陣水域に
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ JBpress(ジェイビープレス)2024.6.8（土）福島香織・中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。・住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。・かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威...中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし
TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダースandヤン・ジー。（以下WSJと総称）半導体競争、日本企業への恩恵とは-WSJByピーター・ランダースandヤン・ジー2024年6月12日【東京】TOPPANホールディングスは、雑誌や新聞の印刷で知られる創業124年の日本企業だ。その株価は昨年初めから倍増している。定期購読が急増したからではない。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだ。日本は、化学製品・パッケージ材料・製造装置といった、半導体サプライチェーン（供給網）の中でもあまり語られることの...半導体競争、日本企業への恩恵とは
良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に JBpress(ジェイビープレス)2024.6.12（水）英エコノミスト誌ロシア国民のリゾート地がクレムリンの軍隊に対する死の罠になりつつある。良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末...クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。中国の過剰生産、悪化しそうな訳-WSJハイテク製品への投資は拡大するばかりで、貿易を巡る欧...中国の過剰生産、悪化しそうな訳
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能（AI）が来年には登場すると語った。AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。AI革命、すでに失速している-WSJ技術革新ペースは鈍化し、有用性は限定的運用コストは依然として非常に高いWSJハイテク担当コラムニストクリストファー・ミムズ米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るよう...AI革命、すでに失速している有用性は限定的運用コストは依然として非常に高い
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。【沖縄が危ない！】自衛隊訓練場の整備断念厳しい国際情勢を十分議論せず「住民運動の勝利」としていいのか問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/7防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが...うるま市の自衛隊訓練場整備断念問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決:読売新聞【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.6/6政治...政治資金規正法改正案、自公維などの賛成多数で衆議院可決
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言産経新聞単独取材に玉城知事は論説委員の聞く力-産経ニュース川瀬弘至2024/6/3■知事に問うその姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県と...玉城知事は左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言
沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査。【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/4沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査だ。ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東...最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査今年で3回目
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・AsaFitch。エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威-WSJ新たな競争とAI市場の変化に直面ByAsaFitch2024年5月24日米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる...エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威
赤字ローカル線に未来はないのか――？全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress(ジェイビープレス)」の連載記事がありました。ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ JBpress(ジェイビープレス)2024.5.31（金...人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ
「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。【花田紀凱天下の暴論プラス】信念なき立憲民主党幹部！〝永田町の不動産屋〟小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が-zakzak：夕刊フジ公式サイト月刊『Hanada』編集長・花田紀凱2024.5/30小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（5月14日）「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ...信念なき立憲民主党幹部！小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。ただ、ハマスとイスラ...《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
