ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的。国内治安機関「シンベト（イスラエル総保安庁）」が新設した部隊名は「ニリ」。7日の奇襲に関与した全てのテロリストを排除することを目的とし、現場の工作員や諜報員から構成される。イスラエルの特殊部隊はこれまで、ハマスや、パレスチナ解放機構（PLO）幹部ら敵対組織のメンバーの暗殺に従事してきた。標的はハマス幹部2人イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体復讐は〝永遠の意志〟歴史は繰り返すのか-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/30ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目...標的はハマス幹部2人イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体
中国・李克強前首相が死去 第2の天安門事件となる懸念も 飛び交う
李克強前首相の死去について、連日となりますがアップをさせていただきます。毛沢東の独裁政治の反省で、鄧小平が構築した定年制の集団指導体制の改革・開放経済で経済発展を遂げ、米国に迫る経済大国となった中国。その推進をしたのは共青団派。そして、共青団派を継承していたのが李克強。憲法改正して、定年制を無効化し、独裁体制を敷いた習近平の対抗勢力が共青団派。さきの党大会での人事で一掃されましたが、その存在は、習近平への少なからぬ圧力となっていた。その担い手の李克強の死去は、習近平の独裁化を加速するもので、経済不振にあえぐ中国で、中国の経済発展を担ってきた共青団派の更なる失墜に繋がる李克強の死は、中国経済の不振に歯止めがかからなくなりかねない、すなわち世界経済や安全保障に悪影響を及ぼしかねない出来事と考えていて、中国情報...中国・李克強前首相が死去第2の天安門事件となる懸念も飛び交う
中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日未明、上海で死去した。68歳だった。死因は心臓発作。習近平（シー・ジンピン）指導部で経済政策などを担った。共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）で胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席の側近として仕えた。共青団派は、毛沢東の後、中国の改革開放経済で今日の米国に次ぐ経済大国の地位を獲得した、鄧小平の定年制の集団指導体制を推進。李克強は、2007年から最高指導部の党政治局常務委員に就いた。首相は13年から2期10年間、務めた。中国・李克強前首相が死去68歳、休養中に心臓発作-日本経済新聞023年10月27日【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日未明、上海で死去した。68歳だった。死因は心臓発作だった。中国国営中央テレビ（CCTV）...中国・李克強前首相が死去休養中に心臓発作
中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で中国が領有権を主張する公海上で22日、同国海警局の船舶と別の中国船がフィリピンの補給船と沿岸警備隊の船舶にそれぞれ衝突した。米国務省は、中国の行為が「国際法に違反している」という重大な指摘をしたが、中国は意に介していないようだと、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏。【オピニオン】中国が危機を大惨事に変えかねない理由-WSJ台湾巡る戦争が起きれば、アジアと世界の経済に壊滅的な打撃ウォルター・ラッセル・ミード2023年10月24日中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙（英...中国が危機を大惨事に変えかねない時代が到来
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表。6カ国は、日本を除いたG7のメンバー国。G7議長国ながら「G7マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。G7〝日本抜き〟の衝撃先進6カ国が中東紛争で共同声明議長国である日本の対応に「国益に悪影響」「適切」と賛否-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/24イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス...G7議長国の日本抜きの6か国が中東紛争で共同声明
イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみなすハマスにイランが資金を提供していると非難した。だが国際社会が――イスラエル自身でさえ――うかつにもハマスの財政をさまざまな面で助けていたという実態は、語られないままだった。ハマスは実効支配するパレスチナ自治区ガザで、人道支援をくすねたり、貿易開放により活発化した経済活動に課税したりして数千万ドルを調達していたと、WSJ。ハマスに意図せず資金供給西側のガザ支援が裏目に-WSJ2023年10月23日ByRoryJones,IanTalleyandBenoitFaucon(WSJと総称)イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみ...ハマスに意図せず資金供給西側のガザ支援が裏目に
政府は、次期中国中国大使に、金杉憲治インドネシア大使を充てる方向で調整入り、近く閣議決定するのだそうです。今、日中関係は、従来からの尖閣諸島の実効支配争いに加え、中国の台湾侵攻に伴う尖閣諸島＝沖縄＝日本侵攻の緊張感の高まりを筆頭に、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う海産物の輸出入途絶、半導体製造装置の対中輸出停止の米・尹との連携といった、諸問題が山積。この最中での大使交代の、岸田首相の意図は、何なのでしょう。次期中国大使金杉氏起用へ非チャイナスクール（10/23読売朝刊）政府は、次期中国大使に金杉憲治インドネシア大使(64)を充てる方向で調整に入った。近く閣議決定する。「チャイナスクール」と呼ばれる外務省の中国語研修グループではない中国大使は約7年ぶりとなる。2020年11月から大使を勤め、対中強硬派とさ...岸田首相中国大使を交代の人事
岸田首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示。9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。岸田首相の本気度問われる「所得減税」方針は二転三転と迷走、期限付きの但し書きも…必要な3年以上5年程度できるか-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/219月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦となる臨時国会が20日召集された。政府・与党は、新たな...増税メガネが減税に転身定見なき迷走
中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増、前期比1.3％増となった。前期比の伸びは、4-6月期（0.8％）の2倍近くに達した。中国の経済成長率は常に、眉につばをつけて見るべきだ。しかし他のいくつかの指標も、見通しの改善を強く示唆していると、WSJアジア編集者のナサニエル・タプリン。中国経済を脅かす不動産不況の暗い影-WSJByNathanielTaplin2023年10月19日中国経済はもはや、舗装されたばかりの駐車場のようではない。物事が再び動き出し、地面のひび割れからは芽吹きも見られる。だが、大手不動産開発業者も次々とひび割れして倒れるならば、この状態を維持するのは難しいかもしれない。中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生...中国経済を脅かす不動産不況の暗い影
パレスチナ自治区ガザの病院施設内で17日に起きた爆発を巡り、爆弾やミサイルによる攻撃なのか、イスラム聖戦がガザ地区内から発射したロケット弾が誤って着弾したのかで論争が起きています。ハマスがイスラエルに侵入し、民間人を殺戮した事へ、自衛権の行使としてイスラエル軍が反抗の準備を進める中、バイデン大統領がイスラエルを訪問するタイミングで起きたガザの病院での爆弾やミサイルの爆発。様々な情報が飛び交っていますが、真相は未明。ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家-WSJ西側諸国の当局や専門家は、病院爆発の原因はイスラエルの空爆にあるとの見方を否定ByMargheritaStancati,YaroslavTrofimov,NancyA.YoussefandStephenKalin（WSJと総称）2023...ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家
「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなった
2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたが、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示されたと、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏。世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.18（水）唐鎌大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト・IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。・歴史的...「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなった
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供していると、WSJヤロスラフ・トロフィモフ外務長官。ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に-WSJパレスチナと連帯示し、米国の関与地域分散に乗じるロシアと中国WSJヤロスラフ・トロフィモフ外務長官2023年10月17日【ドバイ】イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、単に周辺地域を巻き込む深刻な紛争に発展するリスクを冒しているだけではない。この戦争は世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供している。この中東の紛争は長期的な影響の予測...ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に
中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か
EUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めたと、土田陽介・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員。中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か域内EV産業保護というEUの姿勢が各国の産業保護政策を促している皮肉 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.12（木）土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員・フランスはEV購入者に対する補助金を、生産から流通、登録に至るまでに生じる温室効果ガスの排出量に応じて決めるように制度を変更した。・フランスで生産する...中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か
バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。【ニュース裏表峯村健司】現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を中国「現在は100年に一度の大変革期」米は「二正面作戦」展開-zakzak：夕刊フジ公式サイトキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授峯村健司2023.10/14イスラエル国会は12日、戦時下の「挙国一致内閣」を承認した。同国で1300人以上が犠牲となった大規模テロを実...現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。一帯一路は岐路に立たされていると、産経。中国政府は10日、一帯一路に関する白書を発表。世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は2兆ドル（約300兆円）を超えたと主張。中国は人権弾圧にも寛容だ。一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結びつきを強めて中国の国際的影響力は高まった。だが、参加国では融資の焦げ付きが顕在化。中国は、2017～19年に比べて、2020～22年にかけ4倍以上の750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。行き詰まる一帯一路途上国苦境、中国経済低迷で...行き詰まる一帯一路途上国苦境、中国経済低迷で岐路に
バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航していると、高橋洋一氏。世論調査をみるといまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めていると。マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初なのだそうです。【日本の解き方】米のウクライナ支援に黄信号もはや「世界の警察官」にあらず台湾有事も深入り回避の恐れ日本は防衛力と抑止力高めよ-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2023.10/12バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航している。ウクライナ支援は続くのか。支援が途絶えた場合、日本への影響を含め...米のウクライナ支援に黄信号台湾有事も深入り回避の恐れ
中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。その答えは、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだと、FinancialTimes。中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げると、FinancialTimes。中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.3（火）FinancialTimes中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。それが先週のコラムのテーマだった。その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の...中国は日本が陥った罠を回避することが出来るのか
「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言 食料品は時限的ゼロに
「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を5％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したと、夕刊フジ。「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言食料品は時限的ゼロに難しいとの指摘も識者「減税でも社会保障費賄える」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/10次期衆院選をめぐる思惑が飛び交うなか、「減税」が争点に浮上している。「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を5％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したが、実...「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言食料品は時限的ゼロに
一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移
岸田首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのかと、高橋洋一氏。理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだと。【日本の解き方】「個人を潤す減税」補助金優先の岸田政権ではハードル高い産経ニュース2023/10/9元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのか。しばしば「一度減税すると再び増税するのは難しい」といわれる。それならばということで、自民党の森山裕総務会長は1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた...一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移
脱炭素のためとして風力発電が推進される一方で、CO2を多く出すということで石炭火力発電は批判にさらされることが多い。では、風力発電には問題はないのか。石炭火力発電には未来はないのか。現場を見ながら考えたと、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の、杉山大志氏。なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く石炭火力の周りに風力発電が並ぶ風景からエネルギー供給を考える JBpress(ジェイビープレス)2023.10.7（土）杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹脱炭素のためとして風力発電が推進される一方で、CO2を多く出すということで石炭火力発電は批判にさらされることが多い。では、風力発電には問題はないのか。石炭火力発電には未来はないのか。現場を見ながら考えた。能代火力発電所の周囲に立ち並...なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに
中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだと、福島香織さん。習近平の最大の政敵は、中国の経済発展の祖である鄧小平を継ぐ共青団派でしたが、先の党大会で一掃されたことは諸兄がご承知の通り。今度は、習近平vs曽慶紅ファミリーの権力闘争がいよいよ大詰めとなり、曽慶紅ファミリーの最大の弱点となる許家印の身柄を押さえる段階に入ったと、福島香織さん。中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか JBpress(ジェイビープレス)023.10.6（金）福島香織：ジャーナリスト・中国の不動産大手・恒...中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに
沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同日までに工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が設計変更申請を承認するよう是正指示をしたことは違法だとして、沖縄県が指示の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第1小法廷であった。岡正晶裁判長は「申請を承認しない県の対応は違法だ」として、県の請求を棄却した福岡高裁那覇支部の判決を支持し、上告を棄却。県の敗訴が確定していましたが、玉城知事は判決に従わず、工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。政府の指示を事実上...辺野古移設工事玉城知事が政府の指示を事実上拒否
疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言 庶民の負担減に直結する政策を
岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいると、青山繁晴参議院議員。疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言「消費税減税」「社保料引き下げ」庶民の負担減に直結する政策を-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.9/29岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいるのだ。自民党の青山繁晴参院議員は28日、夕刊フジの取材に応じ、「真に国民のためになる減税を」と直言した。具体策を盛り込んだ「経済対策」は来月末をめどに取りまとめられる見通しだが、岸田首相は...疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言庶民の負担減に直結する政策を
米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた発言がウクライナの戦場に暗い影を落としていると、WSJ。ウクライナの反転攻勢は、米国から提供される装備や訓練、機密情報に依存している。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの支持を高めロシアに制裁を科すための世界的な取り組みを主導してきた。だが今は、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする共和党員を中心に、自国のウクライナ支援を批判する米政治家の数が増えつつあるのだそうです。米のウクライナ支援論争、同盟国の不安招く-WSJByDanielMichaelsinBrussels,LindsayWiseinWashingtonandLaurenceNormaninBerlin2023年10月2日米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた発言がウクライナの戦場に暗い影を落としている...>米のウクライナ支援論争、同盟国の不安招く
戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官が更迭され、李尚福（り・しょうふく）国防相も公の場から姿を消して1カ月以上がたちました。いずれも汚職摘発機関の調査を受けていると報じられました。権力基盤を固めた習近平国家主席によって引き上げられた軍高官たちが今、摘発されているのはなぜでしょうか。産経新聞・西見由章編集委員が、石平氏に取材されています。【教えて！石平先生】軍高官の腐敗摘発、狙いは台湾侵攻へ引き締め-産経ニュース2023/10/2編集委員西見由章読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは中国人民解放軍の腐敗問題です。戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官が更迭され、李尚福（り・しょうふく）国防相も公の場から姿を消して1カ月以上がたちました。いずれも汚職摘発機関の調...軍高官の腐敗摘発、狙いは台湾侵攻へ引き締め
中国・習近平の大粛清時代に突入か 不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態
中国で習近平国家主席による大粛清が始まっているとの噂が絶えない。外相は不倫で解任され、国防相も失脚したとされる。そんななかチャイナウォッチャーが注目するのが李強首相だ。李強首相の妻や娘に関する情報がネットを駆け巡っている。独裁下で側近中の側近のゴシップがこれほど流布されること自体が異常事態。習近平体制は末期症状なのかと、元産経新聞の中国駐在員で、中国入出国禁止となった福島香織さん。「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態 JBpress(ジェイビープレス)2023.9.30（土）福島香織：ジャーナリスト中国で習近平国家主席による大粛清が始まっているとの噂が絶えない。外相は不倫で解任され、国防相も失脚したとされる。...中国・習近平の大粛清時代に突入か不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態
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イランの核開発計画で最も堅固に防御された場所を破壊するため、焦点となっているのは過去に実戦で一度も使われていない米軍の巨大爆弾だ。地下貫通型爆弾（MOP、バンカーバスター）とも呼ばれるこの最新鋭の精密誘導爆弾「GBU-57」は、イラン中部フォルドゥの山岳地帯の地下深くに作られたウラン濃縮施設のような標的に対し、この大型バンカーバスターは到達できる可能性が最も高いと、WSJ。トランプ米大統領は外交的解決を重視しているが、ここにきて好戦的な姿勢に傾きつつあるとも。注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか-WSJ米攻撃案の焦点、13.6トンの大型貫通爆弾は地下深くの核開発施設に到達する可能性が高いByBenoitFauconandAndrewDowell（WSJと総称）2025年6月19日イランの核...注目の「バンカーバスター」、イラン核の野望打ち砕くか
ドイツ西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付きで展示されていた少女像が、期間終了に伴い、女性運動などの展示で知られる西部ボンにある女性博物館に移設することになったと、産経。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示。28日に除幕式を予定しているのだそうです。ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定-産経ニュース2025/6/19旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像がドイツ西部ボンにある民間の女性博物館の敷地に設置されることが18日、分かった。博物館が共同通信の取材に明らかにした。28日に除幕式を予定している。韓国側と無期限の契約を交わし、敷地内で恒久的に展示する方針だという。設置される少女像は西部ケルンにあるナチスをテーマにした博物館で、期限付き...ドイツ・ボンにある女性博物館に少女像敷地内に恒久設置方針28日に除幕式予定
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け-WSJConnorHartandBobTita（WSJと総称）2025年6月19日日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5...日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性があると、ジャーナリストの福島香織さん。中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か JBpress(ジェイビープレス)福島香織ジャーナリスト2025.6.14中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、20...中国EV産業のヤバい実態BYDが第2の恒大になるのでは
“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだと、日刊ゲンダイ。衆院選で大躍進を遂げた国民民主党でしたが、最近はその人気の陰りを聞く話題を多く見聞。今回もその話題です。辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/15“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだ。「代表、幹事長が主導して出馬を頼んだ山尾さんの公認決定が、二転三転した挙げ句に党内の反発から撤回を余儀なくされたわけですから、代表失格の烙印を押されたのも同じです。本人は参院選後の辞意表明を考えているようです」と言うのは、玉木に近い同党の関係者だ。公認を取り消された山尾氏は12日の声...辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？
石破茂首相は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示。一方、立憲民主党の公約は「1人2万円の給付金」「食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる」というもの。それぞれの政策が実施された場合、日本経済はどうなってしまうのかと、高橋洋一氏。「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/6/14高橋洋一元内閣参事官・嘉悦大教授石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。一方、立憲民主党の公約は「1人2万...「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較
22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/13「首都決戦」の号砲が鳴った。22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。結果は参院選に直結するだけに、各党が火花を散らす。目下、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想される。なぜなら、イケイケだった国民民主党が“沈没”したからだ。「..."都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。【オピニオン】トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂-WSJ大統領のポピュリズムは企業経営者にはあまり人気がないByGerardBaker2025年6月10日ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、1939年にナチス・ドイツがポーランド侵攻の数日前にソ連と結んだモロトフ・リッベントロップ協定と同様に、長続きしない可能性が高かった。筆者は悪趣味を避けるため、この例えを過度に広げるつもりはない。だが、並外れて大きな野心を持つが性格は異...トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂
党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられていると、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/10どこまで落ちるのか。党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5...国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。マスク氏とトランプ氏が決裂、最も損をするのは？-WSJ富豪のバトルロワイヤル、それぞれの帝国に大きな代償ByBrianSchwartzandMicahMaidenberg（WSJと総称）2025年6月6日ドナルド・トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。中でも重大なのは、政府とマスク氏率いる企業が結ぶ数十億ドル相当の契約を打ち切るとトランプ氏が警告したことだ。もしそうなった場合、マスク氏のビジネス帝国全体に影響が波及するだろう。その一つが宇宙開発企業スペースXだ。同社は航空宇宙局（NA...マスク氏とトランプ氏が決裂それぞれの帝国に大きな代償
5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）松本方哉■もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない「私はこれまで...イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」
連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）平野秀樹：国土資源総研所長食管法廃止（1995年）から30年。今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ...コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。永田町が一気にざわつき始めていると、日刊ゲンダイ。「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/05“進次郎米”の放出に歓喜し、スーパーなどに列を作る国民の姿を見て「奇貨居くべし」と考えたのだろうか。石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。6月22日の会期末が迫った今国会の終盤になって永田町が一気にざわつき始めている。記事によると、石破茂首相（68）は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に...「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走
韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲されたと、WSJ社説。【社説】韓国大統領選で「左旋回」した有権者-WSJ前大統領の「非常戒厳」受け保守系与党を罰するByTheEditorialBoard2025年6月4日3日の韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲された。革新系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に大敗した保守にとっての教訓は、政治的クーデターを試みることで有権者の支持を得られると期待してはならない、ということだ。今回の大統領選は、2027年に実施されるはずのものだった。しかし、昨年12月に非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユ...韓国大統領選で「左旋回」した有権者
トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.3（火）英フィナンシャル・タイムズ紙2025年5月28日付その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。企業経営者...トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」
鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児島県で開かれた森山裕幹事長の国政報告会で「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。自民党の農林部会に諮ってないとし、「森山先生から、チクリとやっていただかないと今後が心配だ。」と発言したと、スポニチ。田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」-スポニチSponichiAnnex芸能2025年6月2日政治ジャーナリスト田崎史郎氏が2日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、随意契約による備蓄米放出の手続きを巡る小泉進次郎農相（44）と野村哲郎元農相（81）の“舌戦”について解説した。鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児...田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだと、福島香織さん。5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」。フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたいと！早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは JBpress...早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは
ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判したと、荒巻俊氏。「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！MSN荒巻俊によるストーリー2025/5/29ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領...もう我慢ならん！トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！
年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていた。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」と、立憲議員。また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？｜日刊ゲンダイDIGITAL202..."また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだと、ベルトランブノワ・WSJドイツ支局長。ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ-WSJByWSJ・ドイツ支局長ベルトランブノワ2025年5月29日【ベルリン】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだ。メルツ氏はベルリンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見を開き、ドイツはウクライナへの軍事支援を「維持・拡大」すると語...ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ
産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。わざわざそういう指示があったのは、当時、税金は過少申告するのが当たり前だったからだと、福島さん。だが、普通に税金を納めるのはよほどのバカや無能のすることだと、中国人商務弁護士はそそのかす。だから30年前の脱税分、過少申告分をいまさら罰金を上乗せして取り立てられたら、パニックだ。今、まさにそういう事態が起き始めているのだそうです。中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！30年前の過少申告も摘発...中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置-zak...欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か永久磁石、リチウムイオン電池など弱点
インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだと。【オピニオン】トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち-WSJトランプ氏の関税・移民政策は危険だが現状より悪いのかWSJ論説委員アリシア・フィンリ...トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち
東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが姿は見られず1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか JBpress(ジェイビープレス)2024.6.18（火）山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長...何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状
岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出裏金、場当たり政策…〝政権の後ろ盾〟も限界自民・内閣支持率は退陣水域に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.6/17岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率...麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出自民・内閣支持率は退陣水域に
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ JBpress(ジェイビープレス)2024.6.8（土）福島香織・中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。・住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。・かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威...中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし
TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダースandヤン・ジー。（以下WSJと総称）半導体競争、日本企業への恩恵とは-WSJByピーター・ランダースandヤン・ジー2024年6月12日【東京】TOPPANホールディングスは、雑誌や新聞の印刷で知られる創業124年の日本企業だ。その株価は昨年初めから倍増している。定期購読が急増したからではない。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだ。日本は、化学製品・パッケージ材料・製造装置といった、半導体サプライチェーン（供給網）の中でもあまり語られることの...半導体競争、日本企業への恩恵とは
良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に JBpress(ジェイビープレス)2024.6.12（水）英エコノミスト誌ロシア国民のリゾート地がクレムリンの軍隊に対する死の罠になりつつある。良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末...クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。中国の過剰生産、悪化しそうな訳-WSJハイテク製品への投資は拡大するばかりで、貿易を巡る欧...中国の過剰生産、悪化しそうな訳
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能（AI）が来年には登場すると語った。AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。AI革命、すでに失速している-WSJ技術革新ペースは鈍化し、有用性は限定的運用コストは依然として非常に高いWSJハイテク担当コラムニストクリストファー・ミムズ米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るよう...AI革命、すでに失速している有用性は限定的運用コストは依然として非常に高い
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。【沖縄が危ない！】自衛隊訓練場の整備断念厳しい国際情勢を十分議論せず「住民運動の勝利」としていいのか問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/7防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが...うるま市の自衛隊訓練場整備断念問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決:読売新聞【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.6/6政治...政治資金規正法改正案、自公維などの賛成多数で衆議院可決
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言産経新聞単独取材に玉城知事は論説委員の聞く力-産経ニュース川瀬弘至2024/6/3■知事に問うその姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県と...玉城知事は左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言
沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査。【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/4沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査だ。ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東...最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査今年で3回目
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・AsaFitch。エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威-WSJ新たな競争とAI市場の変化に直面ByAsaFitch2024年5月24日米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる...エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威
赤字ローカル線に未来はないのか――？全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress(ジェイビープレス)」の連載記事がありました。ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ JBpress(ジェイビープレス)2024.5.31（金...人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ
「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。【花田紀凱天下の暴論プラス】信念なき立憲民主党幹部！〝永田町の不動産屋〟小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が-zakzak：夕刊フジ公式サイト月刊『Hanada』編集長・花田紀凱2024.5/30小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（5月14日）「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ...信念なき立憲民主党幹部！小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。ただ、ハマスとイスラ...《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
