遊爺雑記帳

標的はハマス幹部2人 イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体

ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的。国内治安機関「シンベト（イスラエル総保安庁）」が新設した部隊名は「ニリ」。7日の奇襲に関与した全てのテロリストを排除することを目的とし、現場の工作員や諜報員から構成される。イスラエルの特殊部隊はこれまで、ハマスや、パレスチナ解放機構（PLO）幹部ら敵対組織のメンバーの暗殺に従事してきた。標的はハマス幹部2人イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体復讐は〝永遠の意志〟歴史は繰り返すのか-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/30ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目...標的はハマス幹部2人イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体

2023/10/31 01:23

中国・李克強前首相が死去 第2の天安門事件となる懸念も 飛び交う

李克強前首相の死去について、連日となりますがアップをさせていただきます。毛沢東の独裁政治の反省で、鄧小平が構築した定年制の集団指導体制の改革・開放経済で経済発展を遂げ、米国に迫る経済大国となった中国。その推進をしたのは共青団派。そして、共青団派を継承していたのが李克強。憲法改正して、定年制を無効化し、独裁体制を敷いた習近平の対抗勢力が共青団派。さきの党大会での人事で一掃されましたが、その存在は、習近平への少なからぬ圧力となっていた。その担い手の李克強の死去は、習近平の独裁化を加速するもので、経済不振にあえぐ中国で、中国の経済発展を担ってきた共青団派の更なる失墜に繋がる李克強の死は、中国経済の不振に歯止めがかからなくなりかねない、すなわち世界経済や安全保障に悪影響を及ぼしかねない出来事と考えていて、中国情報...中国・李克強前首相が死去第2の天安門事件となる懸念も飛び交う

2023/10/29 01:23

中国・李克強前首相が死去 休養中に心臓発作

中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日未明、上海で死去した。68歳だった。死因は心臓発作。習近平（シー・ジンピン）指導部で経済政策などを担った。共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）で胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席の側近として仕えた。共青団派は、毛沢東の後、中国の改革開放経済で今日の米国に次ぐ経済大国の地位を獲得した、鄧小平の定年制の集団指導体制を推進。李克強は、2007年から最高指導部の党政治局常務委員に就いた。首相は13年から2期10年間、務めた。中国・李克強前首相が死去68歳、休養中に心臓発作-日本経済新聞023年10月27日【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日未明、上海で死去した。68歳だった。死因は心臓発作だった。中国国営中央テレビ（CCTV）...中国・李克強前首相が死去休養中に心臓発作

2023/10/28 01:33

中国が危機を大惨事に変えかねない時代が到来

中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で中国が領有権を主張する公海上で22日、同国海警局の船舶と別の中国船がフィリピンの補給船と沿岸警備隊の船舶にそれぞれ衝突した。米国務省は、中国の行為が「国際法に違反している」という重大な指摘をしたが、中国は意に介していないようだと、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏。【オピニオン】中国が危機を大惨事に変えかねない理由-WSJ台湾巡る戦争が起きれば、アジアと世界の経済に壊滅的な打撃ウォルター・ラッセル・ミード2023年10月24日中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙（英...中国が危機を大惨事に変えかねない時代が到来

2023/10/27 01:33

G7 議長国の日本抜きの6か国が中東紛争で共同声明

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表。6カ国は、日本を除いたG7のメンバー国。G7議長国ながら「G7マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。G7〝日本抜き〟の衝撃先進6カ国が中東紛争で共同声明議長国である日本の対応に「国益に悪影響」「適切」と賛否-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/24イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス...G7議長国の日本抜きの6か国が中東紛争で共同声明

2023/10/26 01:33

ハマスに意図せず資金供給 西側のガザ支援が裏目に

イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみなすハマスにイランが資金を提供していると非難した。だが国際社会が――イスラエル自身でさえ――うかつにもハマスの財政をさまざまな面で助けていたという実態は、語られないままだった。ハマスは実効支配するパレスチナ自治区ガザで、人道支援をくすねたり、貿易開放により活発化した経済活動に課税したりして数千万ドルを調達していたと、WSJ。ハマスに意図せず資金供給西側のガザ支援が裏目に-WSJ2023年10月23日ByRoryJones,IanTalleyandBenoitFaucon(WSJと総称)イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみ...ハマスに意図せず資金供給西側のガザ支援が裏目に

2023/10/25 01:23

岸田首相 中国大使を交代の人事

政府は、次期中国中国大使に、金杉憲治インドネシア大使を充てる方向で調整入り、近く閣議決定するのだそうです。今、日中関係は、従来からの尖閣諸島の実効支配争いに加え、中国の台湾侵攻に伴う尖閣諸島＝沖縄＝日本侵攻の緊張感の高まりを筆頭に、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う海産物の輸出入途絶、半導体製造装置の対中輸出停止の米・尹との連携といった、諸問題が山積。この最中での大使交代の、岸田首相の意図は、何なのでしょう。次期中国大使金杉氏起用へ非チャイナスクール（10/23読売朝刊）政府は、次期中国大使に金杉憲治インドネシア大使(64)を充てる方向で調整に入った。近く閣議決定する。「チャイナスクール」と呼ばれる外務省の中国語研修グループではない中国大使は約7年ぶりとなる。2020年11月から大使を勤め、対中強硬派とさ...岸田首相中国大使を交代の人事

2023/10/23 16:00

増税メガネが減税に転身 定見なき迷走

岸田首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示。9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。岸田首相の本気度問われる「所得減税」方針は二転三転と迷走、期限付きの但し書きも…必要な3年以上5年程度できるか-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/219月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦となる臨時国会が20日召集された。政府・与党は、新たな...増税メガネが減税に転身定見なき迷走

2023/10/22 01:23

中国経済を脅かす不動産不況の暗い影

中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増、前期比1.3％増となった。前期比の伸びは、4-6月期（0.8％）の2倍近くに達した。中国の経済成長率は常に、眉につばをつけて見るべきだ。しかし他のいくつかの指標も、見通しの改善を強く示唆していると、WSJアジア編集者のナサニエル・タプリン。中国経済を脅かす不動産不況の暗い影-WSJByNathanielTaplin2023年10月19日中国経済はもはや、舗装されたばかりの駐車場のようではない。物事が再び動き出し、地面のひび割れからは芽吹きも見られる。だが、大手不動産開発業者も次々とひび割れして倒れるならば、この状態を維持するのは難しいかもしれない。中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生...中国経済を脅かす不動産不況の暗い影

2023/10/21 01:33

ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家

パレスチナ自治区ガザの病院施設内で17日に起きた爆発を巡り、爆弾やミサイルによる攻撃なのか、イスラム聖戦がガザ地区内から発射したロケット弾が誤って着弾したのかで論争が起きています。ハマスがイスラエルに侵入し、民間人を殺戮した事へ、自衛権の行使としてイスラエル軍が反抗の準備を進める中、バイデン大統領がイスラエルを訪問するタイミングで起きたガザの病院での爆弾やミサイルの爆発。様々な情報が飛び交っていますが、真相は未明。ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家-WSJ西側諸国の当局や専門家は、病院爆発の原因はイスラエルの空爆にあるとの見方を否定ByMargheritaStancati,YaroslavTrofimov,NancyA.YoussefandStephenKalin（WSJと総称）2023...ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家

2023/10/20 01:33

「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなった

2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたが、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示されたと、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏。世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.18（水）唐鎌大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト・IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。・歴史的...「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなった

2023/10/19 01:23

ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供していると、WSJヤロスラフ・トロフィモフ外務長官。ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に-WSJパレスチナと連帯示し、米国の関与地域分散に乗じるロシアと中国WSJヤロスラフ・トロフィモフ外務長官2023年10月17日【ドバイ】イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、単に周辺地域を巻き込む深刻な紛争に発展するリスクを冒しているだけではない。この戦争は世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供している。この中東の紛争は長期的な影響の予測...ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に

2023/10/18 01:23

中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か

EUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めたと、土田陽介・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員。中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か域内EV産業保護というEUの姿勢が各国の産業保護政策を促している皮肉 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.12（木）土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員・フランスはEV購入者に対する補助金を、生産から流通、登録に至るまでに生じる温室効果ガスの排出量に応じて決めるように制度を変更した。・フランスで生産する...中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か

2023/10/17 01:23

現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を

バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。【ニュース裏表峯村健司】現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を中国「現在は100年に一度の大変革期」米は「二正面作戦」展開-zakzak：夕刊フジ公式サイトキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授峯村健司2023.10/14イスラエル国会は12日、戦時下の「挙国一致内閣」を承認した。同国で1300人以上が犠牲となった大規模テロを実...現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を

2023/10/15 01:23

行き詰まる一帯一路 途上国苦境、中国経済低迷で岐路に

10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。一帯一路は岐路に立たされていると、産経。中国政府は10日、一帯一路に関する白書を発表。世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は2兆ドル（約300兆円）を超えたと主張。中国は人権弾圧にも寛容だ。一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結びつきを強めて中国の国際的影響力は高まった。だが、参加国では融資の焦げ付きが顕在化。中国は、2017～19年に比べて、2020～22年にかけ4倍以上の750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。行き詰まる一帯一路途上国苦境、中国経済低迷で...行き詰まる一帯一路途上国苦境、中国経済低迷で岐路に

2023/10/14 01:33

米のウクライナ支援に黄信号 台湾有事も深入り回避の恐れ

バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航していると、高橋洋一氏。世論調査をみるといまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めていると。マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初なのだそうです。【日本の解き方】米のウクライナ支援に黄信号もはや「世界の警察官」にあらず台湾有事も深入り回避の恐れ日本は防衛力と抑止力高めよ-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2023.10/12バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航している。ウクライナ支援は続くのか。支援が途絶えた場合、日本への影響を含め...米のウクライナ支援に黄信号台湾有事も深入り回避の恐れ

2023/10/13 01:23

中国は日本が陥った罠を回避することが出来るのか

中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。その答えは、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだと、FinancialTimes。中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げると、FinancialTimes。中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 JBpress(ジェイビープレス)2023.10.3（火）FinancialTimes中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。それが先週のコラムのテーマだった。その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の...中国は日本が陥った罠を回避することが出来るのか

2023/10/12 01:33

「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言 食料品は時限的ゼロに

「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を5％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したと、夕刊フジ。「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言食料品は時限的ゼロに難しいとの指摘も識者「減税でも社会保障費賄える」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.10/10次期衆院選をめぐる思惑が飛び交うなか、「減税」が争点に浮上している。「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を5％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したが、実...「消費税5％」の実現性、自民党議連が提言食料品は時限的ゼロに

2023/10/11 01:23

一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移

岸田首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのかと、高橋洋一氏。理由は岸田政権が古いタイプの官僚主導だからだと。【日本の解き方】「個人を潤す減税」補助金優先の岸田政権ではハードル高い産経ニュース2023/10/9元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのか。しばしば「一度減税すると再び増税するのは難しい」といわれる。それならばということで、自民党の森山裕総務会長は1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた...一般会計税収に占める所得税、消費税、法人税の比率のそれぞれ10年ごとの推移

2023/10/10 01:33

なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く

脱炭素のためとして風力発電が推進される一方で、CO2を多く出すということで石炭火力発電は批判にさらされることが多い。では、風力発電には問題はないのか。石炭火力発電には未来はないのか。現場を見ながら考えたと、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の、杉山大志氏。なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く石炭火力の周りに風力発電が並ぶ風景からエネルギー供給を考える JBpress(ジェイビープレス)2023.10.7（土）杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹脱炭素のためとして風力発電が推進される一方で、CO2を多く出すということで石炭火力発電は批判にさらされることが多い。では、風力発電には問題はないのか。石炭火力発電には未来はないのか。現場を見ながら考えた。能代火力発電所の周囲に立ち並...なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く

2023/10/08 01:23

中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに

中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだと、福島香織さん。習近平の最大の政敵は、中国の経済発展の祖である鄧小平を継ぐ共青団派でしたが、先の党大会で一掃されたことは諸兄がご承知の通り。今度は、習近平vs曽慶紅ファミリーの権力闘争がいよいよ大詰めとなり、曽慶紅ファミリーの最大の弱点となる許家印の身柄を押さえる段階に入ったと、福島香織さん。中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか JBpress(ジェイビープレス)023.10.6（金）福島香織：ジャーナリスト・中国の不動産大手・恒...中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに

2023/10/07 01:33

辺野古移設工事 玉城知事が政府の指示を事実上拒否

沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同日までに工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が設計変更申請を承認するよう是正指示をしたことは違法だとして、沖縄県が指示の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第1小法廷であった。岡正晶裁判長は「申請を承認しない県の対応は違法だ」として、県の請求を棄却した福岡高裁那覇支部の判決を支持し、上告を棄却。県の敗訴が確定していましたが、玉城知事は判決に従わず、工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。政府の指示を事実上...辺野古移設工事玉城知事が政府の指示を事実上拒否

2023/10/06 01:23

疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言 庶民の負担減に直結する政策を

岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいると、青山繁晴参議院議員。疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言「消費税減税」「社保料引き下げ」庶民の負担減に直結する政策を-zakzak：夕刊フジ公式サイト2023.9/29岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいるのだ。自民党の青山繁晴参院議員は28日、夕刊フジの取材に応じ、「真に国民のためになる減税を」と直言した。具体策を盛り込んだ「経済対策」は来月末をめどに取りまとめられる見通しだが、岸田首相は...疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言庶民の負担減に直結する政策を

2023/10/05 01:33

>米のウクライナ支援論争、同盟国の不安招く

米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた発言がウクライナの戦場に暗い影を落としていると、WSJ。ウクライナの反転攻勢は、米国から提供される装備や訓練、機密情報に依存している。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの支持を高めロシアに制裁を科すための世界的な取り組みを主導してきた。だが今は、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする共和党員を中心に、自国のウクライナ支援を批判する米政治家の数が増えつつあるのだそうです。米のウクライナ支援論争、同盟国の不安招く-WSJByDanielMichaelsinBrussels,LindsayWiseinWashingtonandLaurenceNormaninBerlin2023年10月2日米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた発言がウクライナの戦場に暗い影を落としている...>米のウクライナ支援論争、同盟国の不安招く

2023/10/04 01:33

軍高官の腐敗摘発、狙いは台湾侵攻へ引き締め

戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官が更迭され、李尚福（り・しょうふく）国防相も公の場から姿を消して1カ月以上がたちました。いずれも汚職摘発機関の調査を受けていると報じられました。権力基盤を固めた習近平国家主席によって引き上げられた軍高官たちが今、摘発されているのはなぜでしょうか。産経新聞・西見由章編集委員が、石平氏に取材されています。【教えて！石平先生】軍高官の腐敗摘発、狙いは台湾侵攻へ引き締め-産経ニュース2023/10/2編集委員西見由章読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは中国人民解放軍の腐敗問題です。戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官が更迭され、李尚福（り・しょうふく）国防相も公の場から姿を消して1カ月以上がたちました。いずれも汚職摘発機関の調...軍高官の腐敗摘発、狙いは台湾侵攻へ引き締め

2023/10/03 01:23

中国・習近平の大粛清時代に突入か 不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態

中国で習近平国家主席による大粛清が始まっているとの噂が絶えない。外相は不倫で解任され、国防相も失脚したとされる。そんななかチャイナウォッチャーが注目するのが李強首相だ。李強首相の妻や娘に関する情報がネットを駆け巡っている。独裁下で側近中の側近のゴシップがこれほど流布されること自体が異常事態。習近平体制は末期症状なのかと、元産経新聞の中国駐在員で、中国入出国禁止となった福島香織さん。「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態 JBpress(ジェイビープレス)2023.9.30（土）福島香織：ジャーナリスト中国で習近平国家主席による大粛清が始まっているとの噂が絶えない。外相は不倫で解任され、国防相も失脚したとされる。...中国・習近平の大粛清時代に突入か不倫疑惑の外相、国防相も失脚？独裁下でゴシップが流布する異常事態

2023/10/01 01:23