代表弁護士藤田進太郎が執筆した「非正規労働者と集団的労使関係」が掲載されている、「論点体系 判例労働法5」が発売されました。論点体系 判例労働法5「非正規労働者と集団的労使関係」2024年11月5日発売（第一法規）1 派遣先事業主の使用者性論点1 派遣先事業主の労組法7

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「労働条件の不利益変更検討の際に考慮すべき『不利益の内容及び程度』」が「労働経済判例速報」2024年10月30日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）     ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所

新たにYouTubeチャンネルを作成しました。会社経営者の皆様が、隙間時間を使って学べる動画を配信しています。日々の労務管理にお役立ていただけますと幸いです。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士藤田進太郎が執筆した「新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点」が労務事情に掲載されました。（産労総合研究所）   2024年4月16日、事業場外みなし労働時間制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」（労基法38条の2第1項

会社経営者の代弁者 会社経営者の皆様が相談することになるのは、会社経営者の代弁者・弁護士藤田進太郎ですので、安心して相談することができます。問題社員対応のコンサルティング 弁護士法人四谷麹町法律事務所といえば、何といっても、問題社員対応のコンサルティング

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「退職金不支給・減額規定適用の要件」が「労働経済判例速報」2024年4月30日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）  弁護士法人四谷麹町法律事務所

当事務所は、時代の環境変化に適合した事務所機能のグレードアップを目的として、下記のビルに移転いたしました。今後とも末永くご厚情を賜りますようお願い申し上げます。新住所〒102－0083東京都千代田区麹町6丁目2番6 PMO麹町2階（受付3階）弁護士法人四

代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった「Q＆A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が発売されました。 新日本法規、2023年12月7日発売  労働法制委員会労働契約法部会での1年半にわたる研究の成果をQ＆Aとしてまとめ、実務家が留意すべき事項を解説しています

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断」が「労働経済判例速報」2023年10月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための

問題社員対応の話に入る前に会社経営者が考えなければならないこと 会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、問題社員の対応等の労働問題を中心業務としている弁護士で、毎日のように、会社経営者の皆様から、問題社

代表弁護士藤田進太郎が年間重要判例検討会で検討した裁判例「医療法人社団新拓会事件」，「一般社団法人あんしん財団事件」が「経営法曹」第216号に掲載されました。（経営法曹会議）   ・医療法人社団新拓会事件（東京地裁令和3年12月21日判決） シフト制勤務

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「『労働時間を算定し難いとき』の判断基準」が「労働経済判例速報」2023年4月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応

代表弁護士藤田進太郎が、第一東京弁護士会100周年記念シンポジウムにおいて「『ジョブ型雇用』の歴史・導入事例」を解説しました。第一東京弁護士会 100周年記念シンポジウム「労働条件の変更法理の全体的考察」主催：労働法制委員会日時：2023年3月24日(金)10:00～16:00対

1 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用とは，職務（ジョブ）に対応する形で労働者を採用し，契約で定められた職務（ジョブ）の労働に従事させる雇用のあり方です。濱口桂一郎氏が，2009年7月出版の『新しい労働社会』で，日本型雇用システムにおける雇用（メンバーシップ

代表弁護士藤田進太郎が「三会労働問題研修会 ～使用者側弁護士業務のポイントを語る～」と題する講演を行いました。主催：東京法律相談連絡協議会日時：2023年1月18日(水)18:00～20:00Zoomウェビナーによるオンライン開催対象：弁護士のみ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

代表弁護士藤田進太郎のDVD「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」が発売されました。   毎日のように問題社員対応のコンサルティングを行っている会社経営者側弁護士。コンサルティングの範囲は、法律や判例の情報提供にとどまらず、日本語指導や

代表弁護士藤田進太郎が「問題社員の具体的対処法」と題する講演を行いました。日時：2022年11月18日(金)14:00～16:00内容第1章 なぜ問題社員の対処法を学ぶ必要があるのか 第2章 パワハラ防止法への対応だけでは不十分な理由第3章 問題社員の具体例と対処法 1.会社

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性」が日本経済団体連合会の「労働経済判例速報」2022年10月20日号に掲載されました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社

2022年8月5日(金)に代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制 好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3559に掲載されました。（日本経済団体連合会）  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応

2022年8月5日(金)に代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制 好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3558に掲載されました。（日本経済団体連合会）   ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対