6月第3週時事問題です。□19日子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長20年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。2026年度をめどに施行される。□19日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名...

6月第2週時事問題です。□10日外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が施行された。難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を迅速に送り返す狙いがあり、昨年の通常国会で成立した。□10日内閣府が発表した2024年1～3月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％減、この成長ペースが1年続いた場合の...

6月第1週時事問題です。□5日厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1．20で、22年の1．26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0．99で、全国で初めて1を割り込んだ。□5日児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が参院本...

5月第5週時事問題です。□27日岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は、韓国・ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談（サミット）が約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。□30日第一生命保険は、2023年の「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」の上位10作品を発表...

5月第4週時事問題です。□20日自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出した。□20日イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。□20日政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料...

5月第3週時事問題です。□16日内閣府が発表した2024年1～3月期の国内総生産は、物価の変動を除いた実質で前期比0・5％減で、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・0％減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止が大きく影響し、1月に発生した能登半島地震も押し下げ要因になったとみられる。□17日自転車にもいわゆる「青切符」を交付し、反則金を求めることなどを盛り込んだ道路交通法の...

5月第2週時事問題です。□7日ロシアのプーチン大統領は、モスクワのクレムリンで就任式に臨み、通算5期目の政権をスタートさせた。新たな任期は6年間で、3年目に入ったウクライナでの「特別軍事作戦」が引き続き政権の最重要課題となる見通しだ。□10日財務省が発表した国際収支速報によると2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった...

5月第1週時事問題です。□29日外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を付けた。1990年4月以来約34年ぶりの安値。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がった。□30日イタリア北部トリノで開催中の主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで原則合...

4月第4週時事問題です。□22日ドジャース・大谷翔平選手がメッツ戦に「2番・DH」で先発出場。今季5号先制2ランを放ち、日本人選手では松井秀喜氏を超え、歴代単独トップのメジャー通算176本塁打となった。□23日地球から最も遠い宇宙空間を飛行する米航空宇宙局（NASA）の探査機「ボイジャー1号」から、5カ月ぶりに解読可能なデータが地球に届いた。NASAのチームが試行錯誤を繰り返し、通信問題を引き起こした原因が1...

4月第3週時事問題です。□15日国連安全保障理事会は、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。イスラエルは「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として「報復する権利」があると主張した。イランは「自衛権の行使」だと正当化し、イスラエルを支持する米国を含めてけん制した。□16日離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可...

4月第2週時事問題です。□8日厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。□10日日銀が発表した2023年度の国内企業物価指数は119．9となり、2年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比2．3％上昇と3年連続で前年度を上回った。□12日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日...

4月第1週時事問題です。□4月1日ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。対象は18歳～30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。□2日シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官3人を含む7人が死亡したと発表。イランは厳しい対...

3月第5週時事問題です。□26日世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁は教団に10万円の過料を科す決定を出した。□27日外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安...

3月第4週時事問題です。□18日ロシア大統領選では現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算5選を決め、「何よりもまずロシア国民に感謝したい。我々は一つのチームだ」と勝利を宣言した。□19日日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げとなる。□20日世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、日本は143か国中、51位だった。G7=主...

3月第3週時事問題です。□11日第96回アカデミー賞授賞式が開催され、スタジオジブリ製作・宮崎駿監督作品『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。□13日スペースワン社が開発した小型ロケット「カイロス」が、和歌山・串本町の発射場から打ち上げられたが、発射の直後に空中で爆発した。□14日北大西洋条約機構（NATO）は、2023年の年次報告書を発表した。ロシアによ...

3月第2週時事問題です。□5日アメリカ国務省が女性の権利向上に貢献した人を表彰する今年の「世界の勇気ある女性賞」の授賞式が行われ、日本から元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが出席した。□7日米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、16州・地域の予備選などが集中するスーパーチューズデーを迎え、共和党ではトランプ前大統領が圧勝した。唯一の対抗馬だったヘイリー元国連大使は撤退を表明し、11月の本選で民主党の現...

3月第1週時事問題です。□27日スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が決まった。ハンガリー議会がスウェーデン加盟を承認し、全加盟国の批准が出そろった。先行したフィンランドと合わせてNATOは32カ国体制となる。□27日厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。□28日韓国統計庁は、2023年...

2月第4週時事問題です。□21日国連安全保障理事会は、イスラエル軍が準備するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻回避に向けた「即時人道停戦」を求めた決議案を否決した。常任理事国の米国が拒否権を行使した。15理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成し、英国が棄権した。□22日東京株式市場は、日経平均株価（225種）がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。□23日上...

2月第3週時事問題です。□14日英国の国際戦略研究所は「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）が防衛費を拡大。23年の世界の防衛費は前年比9％増の約2兆2千億ドルに上り、過去最高を記録した。□15日内閣府が公表した2023年10－12月期のGDP統計で、実質GDPは前期比－0.1％、前期比年率－0.4％と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。2023年の実質GDP...

2月第2週時事問題です。□8日イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが提示した休戦案を拒否すると表明した。□8日財務省が発表した国際収支統計によると、日本が海外とのモノ、サービスの取引や投資でどれだけ稼いだかを示す2023年の経常収支は20兆6295億円の黒字だった。字幅は前の年に比べ9兆9151億円拡大した。□9日財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が202...