経済政策を言わない自民党総裁候補たち

リンクより引用（世界のニュースを配信するサイトです。）候補者全員経済政策なし、企業減税とかは税の調整に過ぎないの日本のGDPは増えない。■候補者全員”経済政策なし”数年前の自民党総裁選で驚いたのは誰も「経済政策」を言わない事で、発言すらなかった。総裁選では常連の岸田氏は経済政策を質問されて「消費増税です」と珍回答をしていました。同じく常連の石破氏も経済政策は特になく「財政再建と消費増税」と言っていました。当時の安倍首相も新たな経済政策は特になく、「財政均衡の達成」や物価上昇率2％達成などと言っていました。言うまでも無く消費増税は経済政策ではないし、財政均衡も物価目標も経済政策ではないです。経済政策は「今年GDPを2％成長するために、こういう政策をする」のが経済政策です。安倍首相は7年間「物価目標2％」と言い続け...経済政策を言わない自民党総裁候補たち

権威主義の被害者は誰か

リンクより引用人は権威に弱い。お上意識の強い日本人は特にそうである。自分で判断せずに、権威に依存することにはどのような問題があるのか。そして権威主義に陥ることで被害を受けるのは誰か。1.ブランドは必要である「権威主義」というレッテルは、通常非難の意味を込めて使われる。このことは、多くの人が、「評価は外面ではなくて、中身に対してなされなければならない」と信じていることを意味する。しかし常にわかりやすい外面ではなくて、わかりにくい中身で判断するということは所詮不可能である。例えば、テレビを選んで買うとき、機能面でどちらが良いのかわからない時、たぶんみなさんは、聞いたこともない会社が作ったテレビよりもブランド企業のテレビを買うであろう。テレビに詳しい専門家ならともかく、そうでない一般の消費者にとって、ブランドに依存す...権威主義の被害者は誰か

学校という名の収容所

学校の弊害が大きすぎる。『植草一秀の知られざる真実』より引用します。リンク//////////////////////////////////////////（引用はじめ）敗戦後の日本民主化政策に二つの陥穽（落とし穴）があった。大きなやり残しがあった。ひとつは官僚機構に実権を持たせ続けたこと。戦前の官僚機構は天皇の官僚であり、支配者の一翼を担う存在だった。戦後はこの基本が否定された。日本国憲法は公務員について次のように定めた。第十五条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。2すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選定、罷免の権利を国民に付与した。同時に公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられた。publicservantである。ところが、実体上、官僚機構の行政...学校という名の収容所