日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

ノルドストリーム2の破壊で、ドイツほかのEU諸国のエネルギー事情が逼迫して来ていますが、日本もよそ事ではなくなりました。日本の天然ガスの主要輸入先であるマレーシアでトラブル発生、ガスとしてより、発電に主要に使われているという事情から、電気料金の跳ね上がりにもつながりそうな出来事。あまりにタイミングが良すぎること、日本のマスコミがほとんど扱っていないことからも、何らかの大きな力が働いていると疑わざるを得ません。競売不動産で海外移住「マレーシアでもガスパイプライン事故発生！？」リンクよりの引用です。--------------------------------------------------------------記事によれば、9月21日に発生した地滑りによりサバ・サラワクパイプラインでガス漏れが発生。...日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

アメリカだけが金融引き締めに入ることで、アメリカ以外の先進国は金融緩和をしにくくなり、減税政策を取った英国ポンドは通貨不安に陥った。日本の円安も更に進んだが、ここで日本は円買の市場介入を行い、一定の成果を収めた。日本が円買いをする場合、米債を売ってドルを円に換えるのが手っ取り早いが、米債売りはドル暴落につながる禁じ手とされており、その手は取れない。今回、日本通貨当局がとった手は「FIMAレポファシリティ」という裏技。これは米債を買い戻すという約束付きでドルを円に換える方法。そこまでしないといけない背景にあるのは、アジア各国は簿外に膨大なドル建ての債権を抱えており、それを日本の金融機関が支えており、円安が進み過ぎ、アジア通貨危機が起きるからだと、以下のブログは分析している。アジア通貨危機を日本が支えきれなく...円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

『MONEYBOICE』「クレディ・スイス破綻の噂だけじゃない欧州発市場クラッシュの兆候、日本の個人投資家はどう対処すべきか＝今市太郎」から転載します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。電力会社の破綻危機、英中銀の英国債券緊急買い入れ、クレディ・スイスの嫌な噂など、それぞれの材料はまったく異なる領域から派生していますが、どの問題に火がついても広がりを見せる可能性があることだけは肝に銘じておくべき状況のようです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。並行して走る幾つものリスクのどれから破裂するのか、非常にハラハラドキドキの時間帯が続きます。まずこのメルマガでもすでにお伝えしているように、...クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

■米国の2つのニュースの紹介です。1、米国下院の共和党ムーニー議員が金本位制復活法案を上程した。・「財務省とFRB（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を30ケ月以内に公開すること」「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、FRBは新しい固定価格で金と交換が可能になる」・米国はフォートノックの金庫に約8,000トン保管されていることになっているが、過去60年誰も金庫のなかを見たことがない。法案が通ったら金庫と金塊の情報開示を求められることになる。2、米国債の最も強力な買い手たちが一斉に撤退・FRB：資産縮小へ・日銀等海外中銀：通貨防衛で米国債売却・日本等の海外年金基金・生保等：為替ヘッジコスト上昇で米国債買わず＋中国とサウジのドル＆米国債離れの影響●宮崎正...米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

吉田繁治氏221010ビジネス知識源22年10月号リンク------------------現在、2022年冬から23年初頭の株価や債券価格については、予想が大きく分かれています。何によって分かれるのか。いろんな記事に当ると、およそ以下でした。現在の世界経済・金融についての、もっとも大きな見方が分かれています。予想おいて重要な追求点は、その根拠の適否です。▼（1）市場のおよそ60％の認識：株価や債券価格について、下落は「調整的」だ。23年初頭からは底打ちして上がるという見方があります。この見解をとる人々は、米国の物価上昇率は8％台から下がっていく。コロナ・パンデミックで低下していた労働参加率が回復して、失業率は上がる。FRBは、「不況下の物価高」を認識するようになり、22年11月、12月（または23年3月...2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝財務省が15日に発表した8月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8,173億円の赤字となりました。エネルギー価格の高騰や円安により、輸入額が前年同月比で49.9％増加したことなどが要因で、赤字額は比較可能な1979年以降単月として過去最大となりました。日本の危機的局面です。日本からの輸出が多かった時代は、円安のメリットが確かにありました。ですが、日本は既に輸出大国ではありません。産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが中国などの海外で生産されるようになった今、当時のような円安のメリットはありません。むしろ輸入しないと賄えないエネルギーや食糧などが円安によって価格高騰し、苦しい経済状況になっています。統計を見ると、2020年1月から20...円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機