ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている

ビジネス知識源＜458号：ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化（1）＞2022年5月8日：ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっているリンク■1.物理的な戦争の裏の、経済と金融■2.米国株の大きな下落→今回は、危機的な暴落です■3.米ドル基軸通貨体制の歴史（1944年から2000年）■4.米ドル基軸通貨体制の歴史（2000年から2013年）■5.米ドル基軸通貨体制の歴史（2013年から2022年）■6.2022年の金融投資━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■1.物理的な戦争の裏の、経済と金融ウクライナ戦争では兵器戦争の裏に、見えない経済・金融戦争が絡んでいます。経済・金融戦争は、数字で事実を確認できます。数字は、その整合性で真偽を判断できます。通貨は、その国の経済の、総合的な指標です。実質...ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている

アジアの金と欧米の密約の歴史2（ベンジャミン・フルフォード氏）

ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」リンクより転載します。＊＊＊アジア王族たちはそうした独自の計画を進行させながらも、様々な思惑の中で彼らの膨大な資産の中からロックフェラーやロスチャイルドにも金（ゴール）を貸し出すようになる。ちなみに、アジア王族が彼らに貸した金（ゴールド）を元手にして米連銀は設立されている。例えば、ロックフェラー一世にその資金となる金（ゴールド）を提供したのはフィリピン王族とスペインの王族の流れを汲むモンカドという人物であり、ロスチャイルドに金（ゴールド）を貸したの...アジアの金と欧米の密約の歴史2（ベンジャミン・フルフォード氏）

アジアの金と欧米の密約の歴史1（ベンジャミン・フルフォード氏）

ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」リンクより転載します。***【アジアと欧米の隠された金融の歴史】まず初めに、世界の中央銀行の中央銀行と言われているスイスのBIS（国際決済銀行）設立期にまつわる隠された歴史から簡単に説明していきたい。1200年代、テンプル騎士団は聖地防衛や巡礼者の保護を担う騎士修道会として王族や貴族階級、入会者などから多くの寄付を受け、その莫大な資産を運用して独自の金融システムを確立、巡礼者の預金証を作成したり各国の王様に戦争資金を貸出すなど、今でいう国際銀行の役...アジアの金と欧米の密約の歴史1（ベンジャミン・フルフォード氏）

円安是正に失敗し続ける日銀

円安の真犯人は、日銀。円安誘導の狙いを追求する。植草一秀の知られざる真実より引用します。リンク/////////////////////////////////////////(引用はじめ）円安進行に歯止めがかからない。理由は単純明快。日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。米国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行が頑なに金融緩和政策を維持している。長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。「人為的低金利政策」が長期金利決定において遂行されている。日銀の政策決定は「安心して円売り投機を行ってください」というものになっている。この政策誘導によって円売りが殺到。順当に円安が進行している。ドル円レー...円安是正に失敗し続ける日銀

新金本位制復活？

新金本位制復活でグレートリセット？リアルインテリジェンスメルマガエフピーネットリンク--ロシアで金本位制復活を示唆する報道がありました。過去と同じ金本位制は実現不可能ですが新しい仕組みの新・金本位制であれば可能性があります。新金本位制がグレートリセットの1つともいわれています。■従来の金本位制は復活できないが世界経済の発展で通貨量が増大し、金（ゴールド）の保有額を超えてきたことから1971年に金本位制は崩壊しました。従って、従来の金本位制（ブレトン・ウッズ体制）のような金本位制は復活できないと判断しています。金本位制とは金（ゴールド）を、お金の価値の基準とする制度です。中央銀行が発行した紙幣と同額の金（ゴールド）を保管し、いつでも金と紙幣を交換（兌換）できる制度です。1971年の米ドルの金兌換停止（ニクシ...新金本位制復活？

ロシア通貨ルーブル高・円安の理由

誰も言っていない？ロシア通貨ルーブル高・円安の理由リアルインテリジェンスメルマガエフピーネットリンク--ロシアのウクライナ侵攻でロシア通貨ルーブルは急落後、急騰し、侵攻前より上昇。一方、日本円は急落。多くの人が過去にない為替の動きに困惑していますが、その理由は3要素が重なったからです。今後も過去にないような相場展開が続くと予測されます。ルーブル／円が急騰チャートを御覧ください。縦線はロシアがウクライナに侵攻した時です。上：ロシアルーブル／円中：ロシアルーブル／ドル下：ドル／円縦線はロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日です。ロシア通貨ルーブルはウクライナ侵攻から急落したものの、現在、侵攻前より上昇しています。ドルベースではたいした上昇ではありませんが、日本円ベースでは大きな上昇です。そして、日本...ロシア通貨ルーブル高・円安の理由

円安の原因は日本売りではく円キャリー

世界の国や企業が低金利の日本でお金を借りて、他に投資する。今起きている円安は、円キャリーが主要因。ただし、借金はいつか返却する時期が来るので、その時円で返済されれば、超円高になるおそれがある。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年04月28日07:00円安の原因は日本売りではく円キャリー●“日本売り”が起きてる訳ではない円安が進んでいてドル円レートは2022年4月19日に1ドル129円まで円安が進み、2020年5月以来の水準になった。メディアは「日本に価値が無くなったから売り浴びせを受けている」と日本崩壊論を吹聴しているが、そういう事ではない。為替レートの変動にはいくつもの要素があって「価値があるから買い、価値が無ければ売る」は一部分に過ぎないからです。要素1は経常収支...円安の原因は日本売りではく円キャリー

金価格についての総合論6（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク■米ドルの価値の構造【結論】米ドルは、2020年代のGDPの成長率鈍化ともに、国際貿易が減っていくと、長期的には、下落する通貨である。基軸通貨は、貿易の決済通貨である。貿易が増えるとドル需要が増えるが、減って行くとそのドル需要も減る。2020年代の世界貿易は、2010年代との比較では下がる。中国が2010年から、なだらかな高齢化に突入したからである。■不適な基軸通貨が、米ドル【結論】基軸通貨は、金でなければ、米国の信用通貨であるドルではなく、IMFの国籍のないSDR（特別引き出し権：通貨バスケット、現在148.8円）でなければならなかった。しかし経済力ではなく軍事力で圧倒的な優位の米ドルを、世界...金価格についての総合論6（吉田繁治氏）

金価格についての総合論5（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―4」■基軸通貨のドルは、海外の外貨準備になる経常収支黒字国の、銀行に溜まるドルは、中央銀行（CB）あるいは財務省が買い上げ、輸出の支払いのための「外貨準備」にしています。世界の外貨準備は、2000年代に世界貿易とともに増えて、12.2兆ドル（1300兆円：60％が米ドル）を超えています。DS派（影の国家）の、「新自由主義」の経済思潮から、2000年代の20年、経済のグローバル化と海外生産が進展しました。工場の、新興国（生産コストが低い）への移転のため、国際貿易は、GDPの増加率の約3倍で増え、ドルの外貨準備への需要（=海外のドル貯蓄：ドル高の要素）も増えたから...金価格についての総合論5（吉田繁治氏）

金価格についての総合論4（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―3」■世界のドルを増やす、米国の経常収支の構造的な赤字【結論】米国は、一国で、世界の経常収支の赤字を引き受けている。この構造的な要素から、米国の対外債務は、増え続ける宿命にある（現在は3600兆円）。ということは、長期的には、金価格は上がり続ける。■ドルは、海外でどう処理されているか（通貨の売買である国際金融）【結論】ドルが、金準備制をやめたあとも基軸通貨と認められてきたのは経常収支の大きな黒字国である日本、ドイツ、中国が受け取ったドルを貯蓄（外貨準備と対外投資）して、米国に還流させたからである。▼人民元という、ドルの攪乱要素【結論】華僑（海外に3000～40...金価格についての総合論4（吉田繁治氏）

金価格についての総合論3（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―2」■「金の価格への理解」の、最初の関門【結論】金から離れ、価値が下がっていく本質の信用通貨の基軸通貨は、ドルを使う世界の国々の、心理的な慣性で決まっている。新しい現象を取り入れるのは、20年以上は遅れる。■通貨の本質的な機能【結論】金投資家と、中央銀行関係者と「金は野蛮な金属」といったケインズを経典とするエコノミストと御用学者の認識には、グランドキャニオンのような心理的乖離がある。ケインズは、戦費調達論と貨幣改革論（192年）では、国債発行と大英銀行の買い取り（金本位ではない信用通貨）を称揚した。しかしブレトンウッズ会議（1944年）では、金本位のバンコール...金価格についての総合論3（吉田繁治氏）

金価格についての総合論2（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク▼（2）2度目のFRBの下げ誘導：2013年～15年2度目は、2008年のリーマン危機のあと、再びドルの下落（120円→80円：－33％）を原因に、金価格が600ドルから1700ドルに上がったあとでした（2012年：2.8倍）。これは、米ドルの危機だったのですが、ドルが世界の基軸通貨であるため、「世界金融危機」とも言います。日本は2018年末で、1018兆円の対外資産をもっています（推計80％はドル建て）。つまり・・・円はドルにコミットした共犯通貨です。このため、ドルの危機は、日本の危機になります。FRBは、金価格高騰、ドル下落の2013年からは、空売りや先物売りではなく、金ETFの売り誘導（3...金価格についての総合論2（吉田繁治氏）

金価格についての総合論1（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―1」金価格が2年から3年の長期にわたって下げるのは、その時期に起こっている、基軸通貨であるドルの価値下落を見えにくくするためです。このときは、FRBが金や金ETFの売りに介入し、下げ誘導をします。▼（1）最初の大きな下げ誘導（FRB）は、1980年から1999年の20年間だった。第二次石油危機（＝ドルの下落）のとき、1980年の金価格は1979年の250ドルから800ドルまで3.2倍に高騰しました（イランのイスラム革命：1978～1980）。この原因は、数倍に高騰した原油価格に対するドルの価値の下落だったのです。このため、下落しない金が買われたのです。（a）現...金価格についての総合論1（吉田繁治氏）

日本の財政破産はありうるか

吉田繁治氏リンクビジネス知識源＜456号：財政破産のシミュレーション（1）＞2022年4月24日：世界的なインフレと金利の上昇の2022年、23年--週末のNYダウが、1000ドル（2.8％）下げました。大きな下げです。サプライズは何だったのか。FRBが、5月0.5％、6月0.75％、7月0.5％と、従来の予想の2倍から3倍上げることが、パウエルの言葉からはっきりしてきたことでした。FF金利（短期金利）を3か月で1.75％上げることは、2000年代の過去2回の利上げ（1回0.25％）をはるかに超えています。（2006年と、2017年の利上げ）。しかも2022年には9月、10月、11月も利上げの予定が控えています。2023年も、3回上げるという。FRBは、2006年から2007年のように明確に方向を転じたの...日本の財政破産はありうるか

世界情勢、長期化するウクライナ紛争とインフレ。経済見通し。

世界情勢の概況と経済見通しについて整理2年前に中国から始まったコロナ、2月末からロシア発の戦争。コロナは継続中、現在中国は、上海はじめ約3.7億人分の都市を封鎖。鉄鋼はじめとした供給制限に拍車をかけている。ウクライナ紛争も長引かされていく。ロシア発の戦争は、中露陣営と米欧日陣営を分離させ、金・資源本位制の中露陣営と中央銀行(国債経済)の欧米日の2陣営に明確に分離させられてきている。資源が少なく、ジャブジャブ通貨の西側陣営は、もっとインフレが激しくなる。かつドル覇権の国々は米欧日の10憶人程度、少数派に。コロナ・戦争の主目的は、世界覇権⇒経済・金融システムと通貨闘争であることが鮮明になってきている。リンク供給側の蛇口を締めて、QE（通貨増発）・バブル化している米欧日をインフレ（通貨価値▼）に導くこと。中露は...世界情勢、長期化するウクライナ紛争とインフレ。経済見通し。

世界インフレと日本の景気対策

見えてこない日本の景気対策(リンク日本がロシア産に依存している材料として、合板の原料である「カラマツ」、ステンレスの原料となる「ニッケル」、半導体に使われている「パラジウム」等、日本経済のインフレは今後も続く可能性がある。（以下引用）岸田総理大臣は2022年4月17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。食料自給率は、ウクライナ問題以前からの慢性的問題だが、物価高騰、資源不足は世界的な問題で、ロシアへの経済制裁で急速に衣食住すべてに影響が出ている。小麦不足は世界中のパンの価格を押し上げ、原油価格の高騰はほとんどの生産物の生産コストを増大させ、木材、資源不足は、これま...世界インフレと日本の景気対策