解雇や残業代請求などの労働トラブルから会社を守る方法をできるだけわかりやすくお伝えしています。
元労働基準監督署相談員の経験を活かし就業規則に特化した社労士事務所を大阪で開業しています。 ちょっとしたルールや予防策を講じることで労働トラブルは防ぐことができます。 会社も従業員も喜ぶ社内環境づくりをお手伝いできるようブログを綴っていきたいと思います。
残業代トラブル② みなし労働時間制が認められず残業代支払い命令
大手旅行会社が添乗員に対して、「みなし労働時間制」を採用し定額の日当制にしていましたが、添乗員らは長時間働いても定額なのは不当だとして提訴しました。東京高裁の…
賃金トラブル② 賃金を引き下げるときでも労働者の同意がいらない場合
原則として賃金を引き下げるには、労働者の同意が必要ですが、一定の要件を満たせば労働者の同意は不要となります。【 労働者の同意が不要となる要件 】① 就業規則の…
大阪市が市営バスの運転手の賃金を4割程度カットするという方針を出しました。この方針を実現するには、労働組合の反発など困難な道のりが予想されます。これを民間企業…
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