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解雇や残業代請求などの労働トラブルから会社を守る方法をできるだけわかりやすくお伝えしています。
元労働基準監督署相談員の経験を活かし就業規則に特化した社労士事務所を大阪で開業しています。 ちょっとしたルールや予防策を講じることで労働トラブルは防ぐことができます。 会社も従業員も喜ぶ社内環境づくりをお手伝いできるようブログを綴っていきたいと思います。
有給休暇の取得義務化に向けて政府が動き出したことからわかるように有給休暇取得を促進する流れが加速しています。しかし、多くの中小企業では「有給休暇はあってないよ…
有給休暇に関するトラブルを防ぐ方法 ①有給休暇制度の基礎知識
年次有給休暇制度とは、従業員が入社した日から6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の所定労働日の8割以上出勤した場合に10日以上有給の休暇を与えなければいけないとい…
ほとんどの会社では従業員を雇い入れた際、試用期間を設けていますが、中でも中小企業は、採用時点では能力を見極めることが難しく、試用期間中に能力が足りずに辞めても…
情報漏洩問題①社員がネットの掲示板でサービス残業を相談。会社名を出していたのでネット上で社名が広がり、取引先との契約打ち切りが続出しました。この場合、会社に損…
労働時間問題1飲食店を経営しており、台風の日も店を開けていました。しかし、お客さんはゼロ。 従業員は仕事をしていませんが給与は支払う必要がありますか？①支払わ…
社員のモチベーションを上げる方法の1つに「社員の家族を大切にする」という考え方があります。なぜ家族を大切にするの？？と思われるかもしれませんが、社員が頑張って…
あなたならどう考えますか。残業代問題2当社では、1日につき1時間以上残業しないと残業代を支払っていませんが、労働基準法上、問題ないですか？① 適法である。② …
残業代トラブル② みなし労働時間制が認められず残業代支払い命令
大手旅行会社が添乗員に対して、「みなし労働時間制」を採用し定額の日当制にしていましたが、添乗員らは長時間働いても定額なのは不当だとして提訴しました。東京高裁の…
賃金トラブル② 賃金を引き下げるときでも労働者の同意がいらない場合
原則として賃金を引き下げるには、労働者の同意が必要ですが、一定の要件を満たせば労働者の同意は不要となります。【 労働者の同意が不要となる要件 】① 就業規則の…
大阪市が市営バスの運転手の賃金を4割程度カットするという方針を出しました。この方針を実現するには、労働組合の反発など困難な道のりが予想されます。これを民間企業…
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