横浜市立大学 職員労働組合 のブログです。

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当局側から「今年度、一般職、有期雇用職員の給与等を引き上げる予定はない」との確認を得たため、組合として一般職及び有期雇用職員の給与の引き上げを求める要求を行いました。

以下、3点ほど感想です。 1．ガバナンス改革の突出 2．トップダウン型ガバナンスと大学（教員）自治打破への情念のよって来るところ 3．その制度、システムが機能するために必要な人材は存在しているのか

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3月23日、金沢八景キャンパス過半数代表者と当局側との間で4月1日からの新しい36協定が締結されました。

時折、非組合員の方から完全匿名でのメールでの相談が寄せられることがあります。詳細がわからないメールのみでの相談についてはどうしても一般的なレベルの回答しかできなくなってしまうのですが、それとは別に、稀にこちらの返信がエラーで返ってきてしまうことがあります。

12月16日、2022-23年度の横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しましたのでお知らせします。

10月12日、本年度の横浜市職員の給与と特別給（ボーナス）に関する横浜市人事委員会の勧告が発表されました。

前回8月11日付の組合ニュースで設置基準改正案の教育研究実施組織のつじつまの合わない部分についてあれこれと推測してみましたが、蓋を開けてみると全部はずれでした。

繰り返しますが、「一斉休業日」は強制的に特別休暇などの休暇を取得させられる日ではありません。他の日に取得したいので「一斉休業日」には休まないとしても一切問題はありません。

30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。

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提案された改正内容は国家公務員に導入されたもの、およびそれに準じた横浜市のそれと基本的に同一で、年5日（一部の治療については10日）の有給休暇を認めるというものので、取得単位は1日または1時間、常勤の教職員だけでなく一定の条件を満たした非常勤教職員も対象になります。

前回、前々回に引き続き2月24日に突然多数の提案が当局側から示され、3月15日に回答を行ったものの一つです。…職種による非合理な処遇格差の一部を解消する措置であるので、下記の通り、提案自体については受け入れる、ただし労使交渉の在り方等に関して改善を、とする回答を行いました。

今回提案されたのは、①「配偶者の出産のための休暇」「男性職員の育児参加休暇」の新設、②「育児時間」「介護時間」の新設、③「母性健康管理に関する休暇」の取得事由に「妊娠障害」を新設、④「子の看護休暇」及び「介護休暇」の時間単位での取得の追加、⑤「介護休暇」の有給化です。

先月2月24日、当局側からいきなりこれまで組合が要求してきた通りに「法人固有職員の住居手当を4月から市職員と同額まで引き上げる」旨の提案が示されました。

住居手当の問題と同様にこれも2月24日、短時間勤務の時給をフルタイム勤務の場合と同額に引き上げるという提案が突然示されました。

12月17日、2021-22年度の横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しましたのでお知らせします。