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YCU Staff Union
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「横浜市立大学 職員労働組合」のブログです。
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19回 / 365日(平均0.4回/週)

ブログ村参加:2010/09/16

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横浜市立大学 職員労働組合さんの新着記事

1件〜30件

  • 従業員監視ソフトの導入の何が問題なのか

    SKYSEA Client View の導入に関し、組合として急遽団体交渉を要求したことについては先週の組合ニュース(公開版)の通りですが、もう少し、その何が問題かという点について書いてみようと思います。

  • SKYSEA Client View導入に関する団体交渉要求について

    そのようなソフトを導入し、職員をいわば囚人のような常時監視下に置くことは職場環境として著しく不健全、問題のあるものであり、労使関係上も看過すべきではないと判断したため、急遽、当局に対して理事長、事務局長との団体交渉を要求しました。要求書は下記のとおりです。

  • 在宅勤務でも時間外労働(残業)は記録、申告しましょう

    まず明確にしておきますが、在宅勤務の場合でも通常の勤務と同様、労働基準法をはじめとする労働関係法令はそのまま適用されます(例えば厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」P6)。どこで行ったとしても労働は労働です。その意味では、在宅勤務でも時間外労働は当然起こりえるものであり

  • 新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する再要求

    前回の7月13日付「組合ニュース公開版」</a>で紹介した通り、「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」への当局側回答に組合として受け入れがたい点があり、在宅勤務に関わる経費負担の点に問題を絞って再度、要求書を提出しました。

  • 「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」への当局側回答

    事務局長指示により原則在宅勤務という方針が取られていたはずですが、回答受け取りの場では「在宅勤務は職員が自発的に行ったものだから経費保証は不要」という予想していなかった斜め上の説明が返ってきました。回答文においても「業務の性質等によりテレワークが難しい場合等については出勤可」とありますが、これについては、原則在宅勤務という指示が出た際には学内情報システム利用の関係で在宅勤務が難しい業務を担当している場合などを想定しているという説明でした。常識的に考えても「在宅勤務をしたくないので出勤したい」などの事態を想定、許容している文章とは読めません。この問題については、到底承服できない回答のため、近く再度要求を行う予定です。

  • 「大学部門の一斉休業日に関する要求書」と当局側回答

    若干、意味が判りにくいですが、要するに「一斉休業日」とは「職員が休みやすいように窓口等対外業務を行わないことにした日」のことで、「休まなければならない」日のことではありません。あくまでも職員の利便性 ― 例えば「窓口などの対外業務が無いのだから休ませてください」と言いやすくする ― のためで、大学側が「『一斉休業』する日にしたから休暇はこの日に取るように」と強制するような日のことではないということです。他の日に取得したいので「一斉休業日」には休まないとしても一切問題はありません。

  • 新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求

    6月12日、政府による緊急事態宣言解除と神奈川県知事の大学への休業要請解除を受けて、当局側に対し下記の通り「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」を提出しました。

  • 「教学マネジメント」とIR ―「教学マネジメント指針」と 大学教育学会第42回大会 ラウンドテーブル20「教学マネジメントとIRをつなぐ組織体制づくりを考える」から―

    なぜか今頃になって「教学マネジメント指針」の冊子が回ってきたことと、先日、オンラインで開催された大学教育学会第42回大会で教学マネジメントとIRに関連したラウンドテーブルに参加したので、備忘録も兼ねて感想のようなものを記しておこうと思います。といっても色々と余裕を欠いている状態のため箇条書き&説明抜きになります。

  • 新型コロナウィルス感染拡大に対応した大学部門の全教職員原則テレワーク化について

    4月8日、新型コロナウィルス感染拡大に対する非常事態宣言を受けて本学においても「原則として大学部門の全教職員をテレワークとする」旨の方針が突然示されました。組合からの主な指摘事項、要望事項等は以下の通りです。

  • 「新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求」への回答

    前回組合ニュースでお伝えした「新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求」に対する回答がありました。 今回の回答は、法人化以降の労使関係の中で見ると極めて異例と言っていい素早さで帰って来たものです(非常時であり、もともと組合の要求とは関係なく検討を行っているであろう問題であることは確かであるにせよ)。その点は評価したいのですが、中身については仕方のない面があるとはいえ、実は回答になっていないものも多くなっています。

  • 新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求

    新型コロナウイルス感染拡大を受けて本学でも種々の対応がなされていますが、3月3日、組合及び金沢八景キャンパス過半数代表者に対して、時差出勤とテレワークに関する説明がありました。これらと「教職員の対応について」に関し、以下の通り質問及び要求を行いました。 また、この問題に関連して悩み事等のある方は組合までご相談ください。

  • アルバイトの定年年齢の設定について(回答)

    1月15日、これまでアルバイトについて定年が設けられていなかった点について、70歳を定年とするよう要綱の改正を行いたいとの提案があり、下記の通り了解する旨の回答を行いました。なお、今回の要綱も含め、規程以下のレベルで設定されているルールに関して、そもそも何があるのか判らない、存在は分かっていてもどこにあるのか判らない、そのため内容も不明といった問題が存在しており、過去にそれが交渉上の障害になったこともあって、その点につき改善するよう求めました。

  • マイナンバーカード取得状況調査について

    横浜市立大学 職員労働組合 のブログです。

  • 職場集会(12/18水:福浦)開催のお知らせ

    福浦キャンパスでの職場集会を以下の日時で開催します。 12月18日(水)12:15~12:45(臨床研究棟2階 A209セミナー室)

  • 職員労働組合・横浜市従大学支部 2019-2020年度 活動方針について

    12月2日、2018―2019年度の職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しました。

  • 職場集会(12/12木:八景)開催のお知らせ

    八景キャンパス: 12月12日(木)12:15~12:45(本校舎 職員組合事務室) 活動方針等、組合と組合活動の状況についての説明と参加者の方から各職場での問題等について情報を集めたいと考えています。

  • 一般職への登用・処遇に関する組合回答・要求への当局側回答

    組合の回答、要求に対する当局側の回答は満足できるものではなく、今後も交渉を継続することを求めて、その点に関しては当局側も了解しました。とはいうものの、来年度に向けた一般職への登用の手続きに間に合う形で合意ができる可能性は現段階では低く、今年度に関しては当局側がその主張に沿った形で登用手続きを行うことが予想されます。そのような状況においては、個別に問題があっても組合員に関する案件という形以外で組合が関与することは難しくなります。有期雇用職員の方には改めて組合への加入をお願いします。

  • 一般職の処遇等について(要求)

    今回の当局側提案に際しては、「『一般職』になったので、今後は『フルタイム』を原則としたい」等、制度の在り方自体に変更が行われることが示唆され、正式に提案があったものではないものの、このまま看過するのは問題であると判断して、上記の回答と同時に組合側からの要求も手渡しました

  • 一般職への登用について(回答)

    一般職のうち、事務職への登用については以下の条件を満たすことが必要と考えます。

  • 職場集会(9/11水:八景)開催のお知らせ

    職員任期制廃止以降かなり減った観があった職員の退職や休職が昨年度頃から再び増加しています。退職については不本意な人事異動が影響しているケースがあるという話が聞こえて来ており、状況、実態を把握して組合としてできる対応はしていきたいと考えています。

  • 住居手当問題に関する要求書

    こちらについては数年越しで取組みを続けていますが、昨年5月にも交渉再開を要求したものの、結局、交渉は再開されず、回答もないままとなっていました。このため、再度、交渉再開を催促したものです。

  • 有期雇用職員の一般職への登用方法に関する当局側提案について

    8月26日、有期雇用職員の一般職への登用方法について当局側より提案がありました。内容は以下の通りですが、嘱託、契約職員の一般職への制度変更時の交渉でも問題となった「所属課の課長の評価次第」「評価の適切性の担保」などの問題はそのまま持ちこされています。

  • 本学の財務状況と職員の処遇に関する質問書

    法人理事長に対して財務・人件費の状況と今後の職員の処遇に関する方向性を明らかにするよう求める質問書を提出しました。当局側も応じる姿勢を示したため、いずれ回答がをこの組合ニュース(公開版)でもご紹介できるものと思われます。

  • 八景キャンパス36協定(7月~10月)について

    前回の組合ニュース(公開版)で4月から6月の八景キャンパスの36協定について解説しました。6月でその協定は期限切れ無効となるため、7月以降についての新たな協定が6月20日、八景キャンパスの過半数代表者である教員組合山根委員長と当局側との間で職員組合も立ち会い締結されました。今回の協定の有効期間は7月1日から10月31日までです。

  • 八景キャンパス36協定(4月~6月)について(解説)

    以前にも何度かこの組合ニュースで36協定について取り上げたことがありましたが、この4月からのそれは政府の「働き方改革」の一環である改正労働基準法等を受けたもので、これまでとは幾つかの点で違ったものとなっています。各部署での簡単な説明も行われている模様ですが、教員組合と共にその内容を巡って当局側と交渉を行った当事者として、以下、その内容と背景について多少の解説を行っておこうと思います。

  • 職場集会(4/24水:福浦、4/25木:八景)開催のお知らせ

    新年度第1回の職場集会を開催します。①働き方改革関連法に対応して4月以降の36協定が変更になっていますが、各職場での実際の残業の状況、②昨年11月に要求し1月に回答があった「一般職の処遇に関する要求書」に関連して、「残業が恒常化し実際にはフルタイムの勤務状態になっているパートタイム一般職」組合員で「フルタイム一般職」へと変更になった例が出ており、その点も含めた一般職員の業務や勤務の状況、③その他、各職場での問題等について話し合いたいと考えています。

  • 「一般職の処遇に関する要求書」への当局側回答

    1月28日、滞っていた諸要求のうち、「一般職の処遇に関する要求書」について、以下の通り、ようやく回答がありました。

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