株式投資等で資産形成を目指す。経済動向や日経平均の将来分析。トピックス等から投資のヒントを探る。
野球はヤクルト、ビールはエビス! 経済動向・企業分析に関心。 バリュ−株・成長株を発掘。中・長期投資スタンスをメインに 投資スタイルを確立中。多くの個人投資家と共に、ハッピ−な ゴールを目指しましょう。ファイナンシャルプランナー。
3／25～週の日経平均は、週間で3週ぶりに下落。世界的な経済減速、景気後退を示唆する様にNY市場の逆イールド（米長短債券利回りの逆転）や英ブレグジットの合意無き離脱等を背景に、週初に暴落し、一時21000円を割り込む場面もあった。ただ、3／26の3月期末の配当取りやその後の実質4月相場入り期待もあり、自律反発し、21200円台を回復して終了した。結局、日経平均は、421円安（↓1．95％）21205円の大引けでした。さて、4月第1週（4／1～4／5）主なイベントと予定は、下記1．の通りです。週末NY市場は、懸念材料はあるものの、米・中貿易協議の進展期待の再燃で、ダウ200ドル超の上昇をして終了。日経平均は、この流れを受けて上昇スタートになりそうである。為替がドル／円で110円後半に戻しており、景気の不透明感はあ...4月第1週相場展望と予定
ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社であるモネ・テクノロジーズは、ホンダと日野自動車と資本業務提携する。2社の出資で昨年発足した同社にとって、初の外部資本受け入れとなる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-39355880-bloom_st-bus_all今日の発表によると、ホンダと日野自はモネに約2億5千万万円をそれぞれ出資し、約10％の株式を取得する予定。出資完了は5月末の予定。ソフトバンクとトヨタは昨年、移動手段とIoT融合を目指す合弁会社モネを設立した。今回の増資後の出資比率はソフトバンクが40．2％、トヨタが39．8％になる。設立当初の資本金は20億円だったが、両社は将来的に100億円まで増資する計画を既に表明している。次世代移動サービスでの連携に向...ソフトバンクとトヨタ合弁「モネ」に、ホンダと日野が出資！？
今日、パイオニアは、東京証券取引所第1部で取引される株式が上場廃止となった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000113-kyodonews-bus_all1938年に創業して約80年。老舗の音響機器メーカーとして多くの人々に親しまれたが、2000年代に入って経営が悪化し、株式市場から姿を消した。今後は、出資を受ける香港ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社となって再建を目指す。パイオニアは、多くの世界初の商品を手掛けた。1990年に発売した衛星利用測位システム（GPS）搭載のカーナビなどが有名で、当時のパイオニア株は商品開発力や将来性から人気を集め、株価は同年3月に6880円の最高値を記録した。1980年代は、音響機器メ...パイオニアの栄枯盛衰、株式市場から退場！？
2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動新ルールについて、政府は26日、国内約1100の経済・業界団体に順守を要請する文書を送り始めた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000026-asahi-soci「会社説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」というルールの主要部分を維持しているが、罰則はなく、守るかどうかは企業の判断に委ねられる。今のルールを主導する経団連が昨年10月、現2年生からルールを作らない事を決め、政府が代わりに主導することになった。学生の混乱を防ぐため等として、日程などの骨格を維持。インターンシップと称しながら解禁前に、実質的な説明会や選考をすることの禁止も、現行の規定を踏襲した。一方、現2年生の就活期間は、20...就活新ルール、政府が順守要請を開始！？
デサントは25日までに、石本雅敏社長（56）が退任し、後任を筆頭株主の伊藤忠商事から迎える方向で最終調整に入った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000021-jij-bus_all繊維部門トップの小関秀一専務執行役員が有力視されている。伊藤忠がデサントに敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けて両社の関係は悪化したが、トップを迎え入れることで関係修復を図るとみられる。小関氏は中国事業に精通しており、現在は「繊維カンパニープレジデント」を務めているが、今月末の退任が決まっている。国内で、大手企業同士による敵対的TOBは国内初の成功となりました。伊藤忠はデサントへの影響力を強め、経営陣の刷新を迫り、経営のかじ取りをします。敵対的TOBなだけに、新経営陣と...デサント石本社長退任へ！伊藤忠の敵対的TOB初成功！？
3／18～週の日経平均は、上値は重いものの2週連続上昇した。米・中貿易交渉の進展期待や、中国の景気刺激策の継続発表を好感した流れを受けて、週初から続伸と米・中の底堅い株価の形成もあり、追従する動きであった。ただ、春分の日の祝日や週後半の米FOMCを前に、積極的に上値を追い切れず、重い状況であった。それでも、米・中からの株価の出遅れもあり、2週続けての上昇となった。結局、日経平均は、176円高（↑0．82％）21627円の大引けでした。さて、3月最終週（3／25～3／30）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週末NY市場は、米国債のイールドカーブの逆転と、独・仏の製造業PMIが予想を下振れて、世界経済の減速懸念の台頭で、ダウは460ドル余り下落して、週明けの日経平均は、大幅下落のスタートになりそうである。為替が...3月最終週相場展望と予定
今晩米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手が、アスレチックス戦の後、正式に引退すると発表した。球団がリリースを発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000174-dal-spoリリース文には「シアトルマリナーズのイチロー外野手が今夜限りで第一線を退くことを発表した。日本での第2戦の後に決めた」と記されている。イチローは「私は野球で多くの夢をかなえてきました。日本でのキャリア、そして2001年からはメジャーリーグと両方でです」、「シアトルで始めたメジャーでのキャリアをマリナーズとともに終えられることを光栄に思います。プロ選手としての最後の試合を、母国の日本で出場できた事は良かった」と思いをつづった。また、マリナーズだけではなく、ヤンキーズ、マーリンズ...イチロー現役引退を発表！平成ピリオドも相場は始まる！？
今日、政府は国内の景気について、判断を3年ぶりに引き下げた。景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分で示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000069-asahi-brf中国経済の減速が響き、日本から輸出や企業の生産活動が鈍っている。景気が既に後退してる可能性を示すデータが出ており、政府は公式な判断も引き下げざるを得なくなった。景気の現状を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と表現した。中国経済の鈍化が、日本の輸出や生産に影を落としてる格好で、GDPに占める割合が合わせて7割になる、個人消費と設備投資が堅調を維持している点で、内需を中心に景気回復が続いているとの見方もありますが、予断を許さない状況です。いざな...景気判断を3年ぶり引き下げで、景気回復に翳り！？
今日、国土交通省は、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除いた地方圏の住宅地が、前年比0．2％上昇した。（北見英城、田中美保）上昇は1992年以来27年ぶり。これまで都市部で目立っていた地価の回復が、地方にも広がりつつある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000074-asahi-brf地方圏の商業地は1．0％上がった。上昇は2年連続で伸び率は前年（0．5％）より拡大した。住宅地、商業地、工業地などを含めた全用途も0．4％上昇（前年は0.04％上昇）した。地価の回復は、これまで三大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡といった都市部で進んできた。今回は、地方都市でも訪日客の増加や駅前などの再開発が進み、上昇に転じる地点が...地方の住宅地が、27年ぶり上昇って本当！？
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で91．9％だった。前年同期を0．7ポイント上回って8年連続で改善し、同日時点の調査を始めた1999年度以降の最高を3年連続で更新した。厚生労働省と文部科学省が18日発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000052-asahi-brf国公立24大学、私立38大学の4770人を抽出して調べた。国公立が前年同期より0．3P低下91．5％で、私立は同1P上昇92．1％。男女別では、男子が同1．5P上昇の91．4％、女子は0．2P低下の92．6％でした。この抽出調査では、9割強の学生が内定を取っている事で、企業の「青田買い」姿勢は、積極的の様です。景気回復や人手不足で、企業の採用意欲が高まってることが背景に...大卒内定率、2月初旬で90％超えって本当！？
3／11～週の日経平均は上昇した。3／4～週の日経平均が約800円下落していたこともあり、世界的な景気後退のニュースを、過剰に先取りしたので、自律反発狙いの買いやアジア市場が堅調であったことを背景に反発した格好。結局、日経平均は、425円高（↑2．02％）21450円の大引けでした。さて、3月第4週（3／18～3／22）主なイベントと予定は、下記1．の通りです。週末のNY市場が堅調であったため、日経平均は、続伸スタートを想定している。主な注目トピックスは、3／20米のFOMCとパウエルRB議長のコメント、3／22、23のEU首脳会議など結果。国内は、3／18の2月貿易収支、3／19の訪日外国人客数、3／22の消費物価指数などあります。3／26の19／3末配当取りを控えるので、売り圧力を緩和させ、底堅い展開を期待...3月第4週相場展望と予定
今日、日本郵政は2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養（家族）手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6317098政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。扶養手当の支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9千人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った格好です。郵政は、従業員約42万人の内非正規が約20万人と全体の5割近くに上っています。上記記事では、扶養手当の額は公表していませんが、配偶者1．2万円程度、子供1人につき4千円程度と言ったところでしょうか。正規／非正規の格差改善のフロンティアとし...日本郵政、非正規にも扶養手当！？
経済産業省の有識者会議は12日、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして期待される、水素の利用拡大に向けた実行計画「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000113-jij-pol水素で動く燃料電池車（FCV）の価格を25年までに大幅に引き下げて、普及を目指すことなどが柱の様です。FCVは、水素を燃料に発電し、走行中に排ガスを出さない自動車。国内でトヨタとホンダが販売してる。製造コストが高く、高価格で、トヨタの場合1台約760万円と同グレードのハイブリッド車に比べ、約260万円高い。改定ロードマップでは、25年までにFCVとハイブリッド車との価格差を70万円程度迄、縮小させる目標を設定。技術開発を進め、燃料...燃料電池車、価格引き下げても普及のカギは？
今日、ロフトは、グランドオープンを4月26日に控えた旗艦店「銀座ロフト」（東京都中央区）で扱う買い物袋について現行のポリエチレン製から紙製に切り替えると発表した。深刻な海洋汚染を招くプラごみ削減に貢献するため、平成32年をめどに全店で切り替える方針。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000556-san-bus_allロフトは5種類のポリエチレン製袋を使っており、銀座ロフトの場合で年間使用量は52万枚に達する。グランドオープンを機に3種類の紙製に切り替える。デザイン性の高いエコバッグばかりを集めたコーナーも新設し、マイバッグの利用を促していく。一方、銀座ロフトは商業施設「銀座ベルビア館」3～6階で展開してたが、今回、1、2階部分を増床した。営業面積は従来...ロフト、海洋汚染対策で、買い物袋をポリから紙！？
日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の不正を解明するため実施している社内調査で、国内外の邸宅の家賃や購入費を日産に肩代わりさせるなど少なくとも50件の不正を把握していることが11日、分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000163-kyodonews-bus_all50件は国内が中心で海外の調査は一部しか終わっていないため、件数はさらに増える可能性がある。フランスの自動車大手ルノーとの共同調査も続けて、全容解明を急ぐ様です。ゴーン前会長を巡っては、邸宅の家賃や購入費の他、ヨットクラブ会費や大学への寄付などを日産に請求していた疑いがあることが明らかになっています。関係者によると、これらを含めた不正内容が、社内調査で判明した様です。ニュースによると、フ...ゴーン前会長の不正50件超把握って本当！？
3／4～週の日経平均は下落した。世界的な景気後退のニュースが相次ぐ中、日経平均は先取りして下落した恰好。OECDによる世界経済見通しの下方修正、米ADP雇用統計の下振れ、中国の2月貿易統計の減少、国内1月の景気動向指数で、基調判断の下方への局面変化で、3／5以降、4日続落の日経平均となった。結局、日経平均は、577円安（↓2．67％）21025円の大引けでした。さて、3月第3週（3／11～3／15）主なイベントと予定は、下記1．の通りです。週末、米雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を大きく下回りNY市場売りが優勢となった。18万人増の予想に対して2万人増はネガティブ反応となったが、ダウ終了時で22ドル安と下値限定的となった。この流れから、日経平均も下押し後、自律反発して下値限定的となるか注目されます。...3月第3週相場展望と予定
今日、発表された平成31年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が、「下方への局面変化」に引き下げられ、1月に達成したとみられた「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は、「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況。（桑原雄尚）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000585-san-bus_all一致指数による、景気の基調判断は基準が決まっており、7カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと、機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年7月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。ただ、基調判断が「...「戦後最長景気」は幻、って本当！？
今日、みずほフィナンシャルグループ）は、2019年3月期の連結純利益予想を800億円に下方修正すると発表した。従来計画の5700億円から、86％の大幅減となる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000079-jij-bus_all国内店舗の統廃合に関する費用や、次期システム関連費用のほぼ一括償却などで計約6800億円の損失を計上する。坂井辰史社長は6日、東京都内で記者会見し、「後年度の負担を一気に解消し、成長分野への投資を拡大する」と強調した。構造改革に伴う特別損失約5000億円のうち、店舗閉鎖関連の損失は約400億円。大都市圏を中心に新たに数十店舗を統廃合、スリム化。全都道府県への店舗展開は維持する。残り約4600億円の大半は、移行を進めている次期シス...みずほFG、構造改革で純利益9割減って本当！？
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は5日深夜、保釈許可決定に対する検察側の準抗告を棄却した。前会長が保釈保証金10億円を納付すれば、6日にも東京拘置所から保釈される。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000136-asahi-soci今晩、地裁は、前会長側の3回目の保釈請求を認める決定し、東京地検がこの決定を不服として準抗告を申し立てていた。保釈決定をした裁判官とは別の裁判官が改めて検討し、証拠隠滅の恐れは少ないと判断した様です。前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年11月19日に逮捕されてから3／5で107日間となった。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞...ゴーン日産前会長、検察側の準抗告棄却で保釈！？
業績不振がつづく「大塚家具」の大塚久美子社長は3月4日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いた。久美子氏が会見に臨むのは約1年ぶりで、多くの報道陣が集まった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000742-zeiricom-bus_all大塚家具は3期連続の最終赤字になった事に加え、日中の越境EC（電子商取引）を手がける「ハイラインズ」（陳海波社長）と資本業務提携を結んだことを2／15に発表した。陳氏が久美子氏に対し、創業者で父の勝久氏と和解するよう提案していたと報じられていた。久美子氏は、勝久氏との和解について「上場会社の経営としての考え方は異なるが、愛着ある高品質の家具を長く使うという価値観は全く同じで、父にはそれをいつか理解してもらえる...家具屋姫、業績悪化に歯止めがけで、父に和解呼びかけ！？
2／25～週の日経平均は上昇した。3週連続上昇で、2カ月連続の陽線となった。米朝会談は合意に達しなかったが、リスク回避は一時的。NY市場米・中貿易協議への前向きな報道や米GDPなど、米経済の底堅さを背景に上昇基調は、継続しており、東京市場の出遅れから日経平均の上昇となった。結局、日経平均は、177円高（↑0．83％）21602円の大引けでした。さて、3月第2週（3／4～3／9）主なイベントと予定は、下記1．の通り。来週の日経平均は、21500円台を底堅めに、引き続き、堅調な展開が期待されます。NY市場が、昨年10月から12月にかけて急落の約85％を回復している事から、日本株出遅れのムードが高まっており、22000円台回復する展開が期待されます。また、米・中貿易協議の進展に向け、今月末にかけ米中首脳会談の可能性も...3月第2週相場展望と予定
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