NEC照明事業から撤退し、収益改善！？

今日NECは、照明事業から撤退すると発表した。照明事業を手掛ける全額出資子会社のNECライティング（東京都港区）を、投資ファンドに売却する。NECは、10月29日から11月9日まで募っていた希望退職に、2170人が応募したことも発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000602-san-bus_allリストラや非中核事業の売却で収益を改善したい考え。2019年4／1に、NECライティングの全事業を、日本みらいキャピタル（同千代田区）へ譲渡。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5％を受け取る様です。NECライティングの社員数は約400人で、18年3月期の売上高、172億円。発光ダイオード（LED）照明の競争激化で赤字が続いていました。一方、希...NEC照明事業から撤退し、収益改善！？

ミシュランガイドに「おにぎり」登場って本当！？

11／30、今年も「ミシュランガイド東京2019」（日本ミシュランタイヤ）が発売される。それに先だって11月27日に掲載店のリストが発表となったが、『すきやばし次郎本店』（寿司）『カンテサンス』（フランス料理）など4軒が12年連続で「そのために旅行する価値のある卓越した料理」を意味する三つ星を守ったほか、『ロオジエ』（フランス料理）が9年ぶりに三つ星に返り咲くなど、創刊されて12年目も話題を集めている。そんな中でひときわ注目を集めているのが、星はつかないものの「価格以上の満足感が得られる料理」「良質な食材で丁寧に仕上げており、5,000円以下で楽しめる」として設定されている「ビブグルマン（BibGourmand）」に世界で初めて「おにぎり」のカテゴリが登場したこと。そして世界初のミシュラン掲載おにぎり専門店とし...ミシュランガイドに「おにぎり」登場って本当！？

ベルギー高級チョコ「ゴディバ」日本事業売却って本当！？

トルコの大手食品会社ユルドゥズHDが、傘下のベルギーの高級チョコレート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入った事が分かった。この程1次入札を実施し、三菱商事Gや投資ファンドなど10社近くが名乗りを上げたもようだ。売却額は1千億円超となる可能性もある。国内チョコレート市場は成長続いてるだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそう。（上原すみ子）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000616-san-bus_all1次入札は日本、韓国、オーストラリアなどのゴディバ事業が対象で、その中心は日本のゴディバジャパン。百貨店内や路面店等で約300店を展開し、平成29年度の売上げは22年度に比べ3倍弱の398億円と大幅に増加している。好調な日本のゴディバ事業が売り...ベルギー高級チョコ「ゴディバ」日本事業売却って本当！？

コンビニ、レジ袋の有料義務化に反対！？

海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、対策を進めてきた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界は、慎重な議論を求める声が出ている。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6304609「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない事業者にもお願いしやすくなる」。東京都武蔵野市の担当者はこう話す。市は市内のスーパー11社とレジ袋削減の協定を締結。有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる。山梨県は2008年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を始めた。321店舗（今年6月末時点）が参加し、6月迄に約7億9660万枚を節約できたという。東京都杉並区は08年に...コンビニ、レジ袋の有料義務化に反対！？

11月最終週 相場展望と予定

11／19～週の日経平均は小幅下落した。世界経済の減速懸念からNY株式や原油相場などには売り圧力がかかり、やや円高圧力となった。米週末のブラックフライデー売上げ増期待も、世界景気に翳りが出てきたとの思惑からNY株式は下落。日経平均は、底堅さを発揮したものの小幅続落した。ただ、日経平均は21500円台を割れると、買い需要を喚起し、業績の良い銘柄を買い戻す動きも散見された。結局、日経平均は、週間で33円下落（↓0．16％）21646円でした。さて、11月最終週（11／26～11／30）主なイベントと予定は、下記1．の通りです。週末のNY市場は、感謝祭明けのNY株式市場で、ダウ平均は続落。原油相場下げが止まらず、マインド向上に繋がらなかった。明日からの日経平均は、その流れから下落スタートが想定される。ただ、買い手掛か...11月最終週相場展望と予定

不動産「おとり広告」、対策に業界が始動！？

賃貸マンション広告にひかれてクリックしたのに、とっくに契約済み。そんな「おとり広告」の排除に、不動産業界が本腰を入れている。自主規制団体の「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで12業者に対して、サイト掲載停止処分を出した。（中島嘉克）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000062-asahi-soci協議会は昨年8月から「アットホーム」や「スーモ」など大手不動産情報サイトと連携して、対策を取りだした。景品表示法にもとづいて定めた自主ルールに違反した業者は、1カ月以上サイトから締め出す。今年10月下旬までに大阪6、兵庫5、京都1の計12業者を処分した。「契約済みの物件を11カ月半の間、広告した」「家賃3万円、共益費5千円、敷金0円、保証金0円、礼金0円...不動産「おとり広告」、対策に業界が始動！？