株主間契約により商標権の移転登録を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和7．6．19） 判決は、一審判決と同様、原告の請求を棄却し…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
警察官に現行犯逮捕された際の状況が撮影された動画（逮捕動画）をユーチューブに投稿することが肖像権侵害などにあたるとして、慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が知…
ツイッターの氏名不詳のアカウントに写真を転載することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた…
原稿を改変して書籍を出版することが著作者人格権侵害などにあたるとして、新聞社の記者がフリーライターに慰謝料を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…
医療機器の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高…
シーリングライト（天井に直接固定して設置する照明）のデザインを模倣した製品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、インテリアメーカーが損害賠償などを…
公正取引委員会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定した。 (令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業…
NHKのテレビ番組「将棋フォーカス」のナレーション及び字幕にウェブサイトの文章を盗用することが著作権侵害などにあたるとして、サイト管理者がNHKに損害賠償（慰…
インターネット上の口コミ掲示板に虚偽の事実を投稿することが不正競争防止法違反にあたるとして、ウェブサイト制作会社が同業他社と社長に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
アニメ制作会社が音響効果業務を担当していた元従業員が、退職後も音源データを使用して作品の効果音を制作することが著作権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟（…
ツイッターの氏名不詳のアカウントにイラスト及び動画を転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判…
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲であるとして、国に個人番号の使用差止めなどを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和5…
高級ハンドバックの偽ブランド品を販売することが商標権侵害にあたるとして、フランスのアパレルメーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京…
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株主間契約により商標権の移転登録を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和7．6．19） 判決は、一審判決と同様、原告の請求を棄却し…
登録品種のしいたけを違法に生産することなどが育成者権侵害にあたるとして、きのこメーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和7．…
総務省は、デジタル広告を配信する広告主向けの指針「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を策定した。https://www.sou…
子会社の口座から9億円余りを不正に引き出し着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた建設会社「ヤマウラ」の元社員への判決公判が長野地方裁判所であっ…
架空取引により販売会社から自動車販売代金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた名古屋トヨペットの元社員への判決公判が名古屋地方裁判所であった。…
経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
自動車の世界ラリー選手権（WRC）で、コースに車で侵入し競技を妨害したとして、威力業務妨害罪（刑法234条）に問われた者への判決公判が岐阜地方裁判所であった。…
ホテルの支配人がイラストをブログに転載することが著作権侵害にあたるとして、イラストレーターがホテルに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪…
女子児童を盗撮したとして、名古屋と横浜の小学校教師2人が性的姿態撮影撮影処罰法違反の容疑で逮捕される事件があった。 児童の盗撮画像、教員10人で共有か 学校や…
公正取引委員会は、独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査報告書「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書」を…
新型コロナウイルス対策の給付金の対象から性風俗を除外したのは法の下の平等に反し違憲であるとして、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者が国に損害賠償などを求…
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2025」を策定した。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chit…
勾留中の依頼者からの保釈保証金などを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた元弁護士への判決公判が福岡地方裁判所であった。（福岡地裁令和7．4．…
従業員が退職時に競馬予想ソフトを不正に取得することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁…
日本たばこ産業(JT)の小冊子に掲載された広告写真をウェブサイト上に転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がデザイン会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審…
建設会社の役員が退任時に建築部材の製品情報など営業秘密を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であ…
公正取引委員会は、生成AI（人工知能）の国内市場の実態調査についての報告書「生成AIに関する実態調査報告書ver．1．0」を公表した。https://www.…
輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
一昨日、退職慰労金を不当に減額されたとして、テレビ宮崎の前社長が減額分などの支払いを求めた訴訟の上告審判決についてのブログを書いた。 『退職慰労金の減額』退職…
退職慰労金を不当に減額されたとして、テレビ宮崎の前社長が減額分などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．7．8） 判決は、減額を…
経済産業省は、「ファッションローガイドブック2023～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～」を公開した。 ファッションローガイドブック2023に…
架空の妹になりすまして戸籍をつくり、マイナンバーカードをだまし取ったとして、私文書偽造罪（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）や詐欺罪（刑法246条）…
成年後見人として管理していた口座から547万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた福岡県の元弁護士への判決公判が福岡地方裁判所であった…
地方住宅供給公社が借主の合意を得ずに家賃を増額できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．6．24） この判決で注目すべきことは、公社…
自治会の会費など750万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた会計責任者であった斑鳩町の元町議への判決公判が奈良地方裁判所であった。（…
氏名不詳者らがファイル交換共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．5．16） 判決は、出願を却下した…
補助金の不正受給などを内部告発したことにより解雇するのは違法であるとして、漁協の元職員が地位確認と賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所であった。…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所で…
10年前に、給料未払いと労働基準法についてこのようなブログを書いた。 『給料未払いと労働基準法』国からの多額を助成金を得て、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、…
下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反（4条2項4号）にあたるとして、公正取引委員会は大阪の印刷会社に再発防止を…
タカラレーベンが盛岡市に建設している「岩手山ビュー」をキャッチコピーにしたマンションの広告に青森県にある岩木山の写真を掲載したことが物議を醸している。 岩手山…
創業家と関係の深い財団法人に美術品などを寄付することが善管注意義務違反にあたるとして、スルガ銀行が元会長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地方裁判所であった…
NHK契約者の個人情報（営業秘密）を不正に取得することが不正競争防止法違反などにあたるとして、NHKがN国党の元党首に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
タオルにデザインされた絵柄を複製し商品化することが著作権侵害にあたるとして、デザイナーがタオルメーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（…
保育園の口座から預金を着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた社会福祉法人の前理事長への判決公判が名古屋地方裁判所であった。（名古屋地裁令和6．…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
