昨日は政策経営・総務・財政常任委員会。多岐にわたる議案等を議論。同委員会では選挙関連法令についても所管していますが、8月3日行われる横浜市長選挙について報告がありました。 先週5月28日の衆議院本会議で「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」が改正されたことに伴い、今後執行予定の参議院議員通常選挙及び横浜市長選挙に関する事務についても対応が検討されています。 具体的には、法律において「選挙長等の費用弁償額が改定されることに伴い、本市においても選挙従事者の報酬の額の改定が必要」となり13%引き上げるとしています。例えば、投票所の投票管理者はこれまで日額13..