昨日は市会で各種打合せの後、中区での会合等々。日中関連事業を進められる方々との意見交換。中国に限りませんが、急速な少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本にとって、経済活動を維持・発展させていくために外国人材の受け入れが必須。国際的な人材獲得競争も激化し、働き先として選ばれる日本になっていく必要があります。そのためにも、まだまだこれからですが、これまで議会で外国人の皆さんが横浜に定住しやす環境をつくるべく質問を重ねてきました。 昨日の公明新聞が、外国人材確保について神奈川大学経営学部の湯川恵子教授へのインタビューを掲載するとともに、今国会で議論されている新たな受け入れ制度「育成就労」と..