自衛隊

自衛隊（じえいたい）は、1954年7月1日に設立された日本の防衛組織。法令上では国軍（軍隊）と位置付けられていないが、戦力を世界的に展開する戦力投射能力以外では実質その能力を備えている。そのことから、英訳では『Self Defense Force（自衛軍）』と表記されている。また海外の報道や書籍では、陸海空自衛隊をそれぞれ『Japanese Army（日本陸軍）』『Japanese Navy（日本海軍）』『Japanese Air Force（日本空軍）』と表記する事も多い。「「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第3条第1項）ことを任務とする。 防衛大臣以下防衛省本省の内部部局、施設等機関、特別の機関および陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、防衛省とほぼ同一の組織を指す（自衛隊法第2条第1項）。行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが一般的である。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多い。 内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸・海・空三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて三自衛隊に命令を発する。専守防衛に基づき国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。

航空幕僚長の更迭と、「侵略戦争」

朝のテレビで、「日本を侵略国家だというのは、濡れ衣だ。」という趣旨の論文を書いたとして、航空幕僚長が更迭された、と報じていました。 夕方までにはどうなるかな、と思っていましたが、全くの予想の範疇で、またかという感じでした。野党が批判し、中韓の反応を紹介する、そして個人攻撃と更迭という内容です。 私は、今後もこの種の問題は、なくならないと思っています。 歴史、ましてや戦争の原因や経過などは、単純であるはずがなく、あれかこれかの○×式の答え方はなじまない、と考えます。 初めから結論の固った者同士の議論は、深まるはずも無く、政局に利用されることもしばしばです。 以前、私の知人で、日本語も悠長に話し、見識もある在日韓国人が、講演で次のように話したことがあります。 「日本は、アジアに対しては謝罪する必要があるだろうが、ヨ−ロッパに対しては謝罪する必要はない。・・ヨ−ロッパもアジアに侵略したのだから。」 この内容は、極めて妥当と考えます。 日本人の中には、「日本は被害者なのか、加害者なのか。」という疑問と、わだかまりが交錯していると言われます。 被害者というのは、他国侵略ということを、日本よりも長期にわたり、しかも全世界的規模で先にやった、そのあんた（米欧）に言われる筋合いはない、負けたばかりに、一方だけが悪者にされた・・、ということです。これは、そのとおりでしょう。 この種の問題を考える場合には、米欧に向かう観点と、アジアに向かう観点を、区別していかなければならないと思います。 米欧と日本の違いは、日本だけが謝罪したことです。 米欧が、侵略行為を謝罪することは、まずは考えられません。もし謝罪したら、世界的大混乱になるでしょう。（その先はわかりません） 謝罪も、いわゆる「普通の国」にとっては、「国益第一主義」という考えからは切り離せない、というのが現実なのです。

国籍法

国籍法改正案が国会に提出され、その成立まで秒読みとなっています。日本国籍とは？日本は外国人をどのように取り扱うべきなのか？様々な問題を考えていきましょう。