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  • 副業のはじめかた:(番外編)不動産投資という選択肢

    今回は少し趣向を変えて、不動産投資についてお話しします。副業として、本業以外の場所で雇用されたり、自分で事業を起こしたりする副業の形もありますが、不動産投資という選択肢も一考の価値があります。以下にそのメリットを挙げてみます。 ・不動産は事業所得となり、経費が使える 不動産投資をすることで得られる収入は事業所得として扱われるため、様々な経費を計上できます。例えば、物件の修繕費や管理費、保険料などが経費として認められますし、物件の現況を確認しに行った時の交通費や、不動産屋との打合せの際の飲食費(会議費)なども経費化可能です。 ・副業禁止の会社でも不動産なら許される 未だ多くの企業が副業を禁止(あ…

  • 2025

    本業も副業も滅茶苦茶やって、一年後、誰よりも働いた一年だったと言えるようにしたい。アラフォーでも修羅場経験を通じてまだまだ成長できるはず。

  • 副業のはじめかた:自分に合った副業について考える

    副業として何をやるかという問題は、多くの人が直面する悩みです。とはいえ、「やりたいこと」が明確にないのは普通のことです。特に、なんとなくサラリーマンを続けてきただけでは、特別なスキルが身についていないと感じることもあるでしょう。だからといって、悲観する必要はまったくありません。 「好きなこと」「得意なこと」「やりたいこと」を選ぶべきだとよく言われますが、自分にはそれがないと感じる場合でも、心配はいりません。まず、自分が「ありたい状態」と「ありたくない状態」を考え、それに基づいて消去法で候補を絞り、残った選択肢の中から「ましなもの」を選んでしまえば良いと思います。(やってるうちに、自分に合うとか…

  • 副業のはじめかた:メールアドレスと電話番号の設定

    副業を始める際、事業の問い合わせ先としての電話番号の設定は重要なポイントです。メールでの連絡が大半を占める現代においても、電話番号の存在は信頼性を高める一助となります。特に、メールアドレスについては、Gmailなどの無料サービスでも対応可能ですが、独自ドメインを取得すると、よりプロフェッショナルな印象を与えることができます。例えば、「.co.jp」や「.com」のようなドメインを使用すると、「ちゃんとした事業だ」と思われやすくなるでしょう。 さらに、電話番号についても慎重に考える必要があります。プライベートと事業の電話番号を分けておくことは後々の利便性を考えると非常に重要です。私自身はデュアル…

  • 副業のはじめかた:事務所を決める

    副業を始める際に、特に士業の方は開業登録住所の公開に注意が必要です。私の場合も例外ではありませんが、副業の種類や形態によっては、自宅住所を公開しなければならないケースがあります。自宅住所が公開されると「自宅バレ」のリスクが生じます。 そんな時に便利なのがバーチャルオフィスの利用です。バーチャルオフィスを使えば、月額数千円程度で登録住所を借りることができます。郵送物はバーチャルオフィスの住所に取りに行く必要がありますが、多くのバーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスも提供しています。ただし、転送にはタイムラグが発生するため、緊急の対応が必要な場合は注意が必要です。 年間約3万円で自宅住所バレを…

  • 副業のはじめかた:開業前に出費のレシートを全部取っておく(超重要!)

    先の記事に関連した内容です。じつはものすごく重要な内容ですので、補足的に記載しておきます。 副業や新しい事業を始める際には、開業届を出す前から準備しておくべきことがたくさんあります。その中でも特に重要なのが、事業に関連する出費のレシートを可能な限り取っておくことです。 レシートを取っておく期間 どのくらい前からレシートを取っておくべきか?できるだけ早い段階から始めるのが理想です。具体的には、開業の6ヶ月から1年前くらいから関連する支出のレシートを取っておくと良いと思います。 開業前にかかった出費はすべて開業費として計上することができます。これには、オフィス用品の購入費用、マーケティング活動にか…

  • 副業のはじめかた:開業届を出して、個人事業主になる

    実際に副業を始める際にやるべきことについて記載していきます。 副業を始めたいと思ったら、まずは開業届を出して個人事業主になる手続きを行いましょう。ここでは、具体的なステップについて詳しく解説していきます。 開業届を出す 個人事業を始めたら、1ヶ月以内に開業届を提出する必要があります。提出先は税務署で、e-taxを使って電子申請することも可能です。詳細については、国税庁のウェブサイトを参照してください。 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁 開業届と併せて、青色申告承認申請書も提出すると良いでしょう。これにより、節税効果を期待できる青色申告が適用されます。とりあえず2点セットを出すこと!で…

  • 副業のメリット:税について詳しくなる、経費を使える

    副業で「個人事業主」になると、その事業に使ったお金を経費として計上できます。経費について、サラリーマンには馴染みが薄いかもしれませんので、税金の観点から説明します。 ※話をなるべく分かりやすくするために、厳密に言うと正確ではない部分も混ざっていますが、ご容赦ください。 個人事業主は、例えば1,000万円の売上に対して600万円を経費に使った場合、残りの400万円が利益となります。この400万円に一定の税率がかかり、納税額が決まります。税率が20%なら、400万円×20%=80万円が税金です。 一方、会社員は経費を計上できません。(代わりに扶養などの控除という概念があります。)仮に年収800万円…

  • 副業のメリット:何をやるか、どんな状態であるか、誰と働くかを選べる

    多くの人が社会人になる際、会社の知名度や安定性、業界、職種、場所、年収などの観点で会社を選びます。(そして、その中で無事採用面接を通過した会社に就職します。) しかし、入社後のキャリアが必ずしも理想通りになるとは限らず、配属や人事異動の影響を受けることが多いです。 上司や同僚、顧客との関係も予測できないため、「誰と働くか」について全く選べない中で、性格の合わない上司、反抗的で扱いづらい部下、面倒で無理難題を言ってくる顧客、、といったストレスの多い中、与えられた環境の中でうまく立ち回っていくこと(=サラリーマンとしての柔軟性)が求められます。 一方、副業の魅力は、会社員としての制約から解放され、…

  • 「タイミー」について(社会保険労務士の視点から)

    最近注目を集めている「タイミー」についてご紹介します。 「タイミー」は空いた時間に働けるスキマバイトのマッチングサービスで、利用者はアプリを通じて短時間でできる仕事を見つけることができます。労働市場の多様化や働き方改革の一環として、柔軟な働き方を求める声が高まっている中、労使双方にとって有益なサービスとして注目されています。 私はこのサービスをよく知らず、法的に少し疑わしいという印象を持っていました。しかし、先日社労士の先生方との会合でタイミーの話題になり、先輩方にお聞きしたところ、サービスの内容について疑問が解消されましたので、備忘録として記載します。 以下、私が感じた「違和感ポイント」とそ…

  • 補足:サラリーマンの年収について、最近の調査結果の確認

    先の記事で触れたサラリーマンの年収について、最近の調査を確認します。 まずは令和5年分 民間給与実態統計調査(国税庁)から。https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_000.pdf・1年を通じて勤務した給与所得者について、平均給与は460万円でした。・業種別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、次いで「金融業,保険業」の652万円となっており、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の264万円でした。・年間給与額800万円超の給与所得者は全体の11.1%。年間給与額1…

  • 副業のメリット:サラリーマン特有のストレスからの解放

    サラリーマンが感じるストレス(閉塞感、絶望感といっても良いかもしれません。)についてまとめています。 出世したくてもポストが埋まっている会社は優秀な人がポジションを奪い合う場所です。かつてはたいして活躍していなくても課長、部長へと昇進することができましたが、現在ではポストが詰まっており、よほど突出した成果を出さなければ昇進が難しくなっています。配属先や同僚、上司、担当業務の運不運によって成果が左右され、成果は評価に直結します。結果として、有名な大学を出た優秀な同僚でも職位が上がらず、一般職層のままで悶々と不満を抱えているケースも多いでしょう。 いくら働いても年収が上がりづらく、また、限界がある…

  • 副業のメリット:経済的・心理的安定

    副業を持つことで、本業以外の収入源を確保でき、経済的な安定が向上します。これにより、予期せぬ事態へのリスクを分散し、心理的な安定も手に入れることができます。 本業の会社に家計の収入をすべて依存していると、不安感が常につきまといます。(私も副業を始める前は、その不安感が常にありました。)しかし、副業を始めると、本業も副業もどちらも大事だが、同時にどちらも「それほど重要ではない」と感じるようになります。この心の余裕が、本業で「評価されなかったらどうしよう」といった不安を和らげてくれます。 さらに、副業を通じて「自分の力で金を稼ぐ」という感覚を身に付けることができるのは大きなメリットです。これはサラ…

  • 副業はなぜ会社にばれるのか?

    副業はなぜ会社にばれるのでしょうか? 主な理由は住民税の金額が変わることです。住民税は勤務先がまとめて支払うため、給与以外の収入があると住民税額が増加し、会社に副業がばれてしまいます。(副業の収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となり、その申告内容に基づいて住民税の支払い通知が来ます。) 対策としては、住民税を「普通徴収」として自分で支払う方法があります。(確定申告書の「住民税に関する事項」の欄、「自分で納付」に○をつけます。)これにより、住民税額の変動が会社に知られず、副業がばれるリスクを減らせます。 このほか、人づてやHP、SNS等からばれることがあります。「ここだけの話」として…

  • 副業申請にあたっての注意 ー良好な関係を築く、業務評価を高める

    副業を始める前にまず重要なのは、上司との関係を良好に保つことです。職場での評価は副業の許可に大きく影響します。日頃から信頼を築き、良好なコミュニケーションを心掛けましょう。サラリーマンシップを発揮する、、という表現が適切かわかりませんが、徹底的に上司に役立つこと、好かれることを心がけましょう。 本業でのパフォーマンスが優れていることも、副業を進める上で大切なポイントです。職場での評価が高いと、上司や同僚からの理解を得やすく、副業を行う上での支障も少なくなります。本業での成果をしっかりと上げることをまず目指しましょう。例えば、新規プロジェクトを立ち上げたり、成績優秀者として表彰されたり、プレゼン…

  • 副業申請にあたっての注意 ー就業規則の確認

    副業を始めるにあたって、自分が勤めている会社の就業規則をしっかりと確認することが大切です。多くの企業では副業に関する規定が設けられており、それに違反するとペナルティを受ける可能性があります。副業が許可されているかどうか、またその条件について詳しく把握しておきましょう。 従業員が10人以上の会社であれば、「就業規則」を作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。また、就業規則は事業所に備え付ける必要があるため、自由に閲覧できるはずです。(閲覧できなければ問題です。)確認しましょう。 就業規則には必ずしも副業に関する規定を設ける必要はありませんが、大規模な会社では「副業・兼業」に関する条項を設…

  • 私の話①

    私が副業を始めた理由についてです。 大学時代に労働法を学んでいた私は、当初は法律事務所か一般企業の人事部に就職するつもりでした。しかし、ある経験をきっかけに某業界への就職を決意。しかしその業界は新卒で人事職の募集が無かったため、唯一募集のあった営業職として就職しました。 入社当初から「いずれは人事部へ」と訴え続けていましたが、人事部へのキャリアチェンジはなかなか実現せず。一方、営業の仕事は運良く評価され、やりがいも感じていたため、このままでも良いかな、、と思い始めていました。 しかし、社内で大幅なリストラが行われたことをきっかけに、サラリーマンにフルコミットすることに疑問を感じ、副業を決意。必…

  • 日本における副業の実態

    副業に関するデータはさまざまで、いくつかの調査結果をご紹介します。調査期間は異なりますが、令和以降のデータを見てみると、副業をしている人の割合は概ね10%程度と推察されます。ただし、年代や就業形態(正社員かフリーランスか)、業種によってばらつきがあると考えられます。 副業を行う、または希望する労働者が増えている一方で、企業にとっては労務管理の負担が増えるため、副業を禁止している会社もまだ多いのが現状です。 いくつかの調査結果を以下にまとめてみました。 ・2024年09月24日 【2024年版】「副業」の実態を徹底調査!副業の収入額など 管理部門(バックオフィス)と士業の求人・転職ならMS-…

  • 副業に対する国の考え方

    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の記載内容を確認します。副業・兼業|厚生労働省 (mhlw.go.jp) ガイドラインなので法的な拘束力はありませんが、「企業の対応」の「基本的な考え方」としては、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。」と明記されています。 ただし留意すべき点はいろいろあり、簡単に言うと 企業は原則副業を認めることが適当であるが、 ・企業は(副業も込みで)従業員の安全(長時間労働など)に配慮しなければならない ・副業でたとえばライバル会社に社外秘事項が漏れるとかあってはならない ・会社の業務と副業が競合する(食い合いになる)のはNG …

  • 副業の定義について

    「副業」の定義についての話です。 「副業」について、実は、労働関係諸法令には明確な定義がありません。一方、「複業」や「兼業」という言葉もありますが、これらも法的な定義はありません。 平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業に関するガイドラインを作成しました。このガイドラインは、副業や兼業を行う企業や個人が現行の法令のもとで留意すべき事項をまとめたものです。ただし、このガイドラインにも「副業・兼業」そのものの定義は記載されていません。副業・兼業の促進に関するガイドライン なお、経団連の発行物にも、定義はさまざまである旨が記載されています。副業・兼業の促進 興味がある方は、ぜひこれらのガイドラインや…

  • 当ブログについて

    当ブログでは、私の経験と、これから副業を考えている方へのメッセージをお届けします。 私は外資系企業で営業の仕事をしながら、空いた時間で士業の副業をしています。 まだ副業を始めて3年なので、結論を出すのは時期尚早なのですが、、 本業以外の業界の事を知ることができ、自分の知識、経験、スキル、人間関係の幅が広がり、経済的な余裕が増え、また、心の健全度も向上したことを実感しています。 副業に興味があるけど周りにやっている人がいない、やっていいのか分からない、何から始めればいいのか分からない、、そんな疑問を抱えている方、多いのではないでしょうか。 そういった方々の一助となればと思い、労働法の専門家である…

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サラリーマン全員副業すればいいのに
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