労働基準法では、法定三帳簿（「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」）の作成を義務付けています。 法定帳簿シリーズ、今回は出勤簿について解説していきます。 （以前解説した「労働者名簿」はこちらから、「賃金台帳」についてはこちらからご覧ください。） 出勤簿とは、労働者の労働日数や出退勤時間を記録したものになります。 タイムカードで出退勤の時間を管理している場合でも、より正確な「労働時間」の把握のために、出勤簿の作成が求められます。 具体的には、 以下の情報が記載されていることが必要とされています。 1．氏名 2．出勤日及び労働日数、日別の労働時間数と始業・終業時刻、休憩時間 ※始業時刻や終業時刻については、1分単位で管理します。 3．時間外労働を行った日付・時刻・時間数 ※時間外労働には、企業が定めた所定労働時間を超過して働いた時間や、 労働基準法で定められた法定労働時間を超過して働いた時間が含まれます。 4．休日労働を行った日付・時刻・時間数 ※労働基準法によって「週に1回又は4週間で4回」と規定されている「法定休日」 及び法定休日の他に会社が任意で定める「所定休日」のそれぞれについて

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間、1週40時間以内とされています。 （常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業の特例措置対象事業場は、1週44時間以内） これを法定労働時間といいますが、 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、 労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と労働基準監督署への届出が義務付けられています。 また、2019年（中小企業は2020年）より、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限時間が設けられており、臨時的な特別の事情がある場合に限って、下記の要件を満たした特別条項付き36協定の締結及び届出を行うことで、限度時間である月45時間・年360時間を超えることが可能となります。 ※2024年3月31日までは、一部猶予されている業種（建設業、自動車運転業務、医師業など）があります。 ①時間外労働が年720時間以内であること。 ②時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満であること。 ③時間外労働と休⽇労働の合計について、2カ月平均、3カ月平均、4カ月平均、

全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられており、これを「障害者雇用率制度」といいます。 2024年3月までの法定雇用率は2.3％（従業員数43.5人ごとに1人以上雇用）ですが、2024年4月より、2.5％（従業員数40人ごとに1人以上雇用）に引き上げられることが決まりました。 ※2027年7月以降は、法定雇用率は2.7％（従業員数37.5人ごとに1人以上雇用）に引き上げ られます。 例えば、2024年4月現在において、常時雇用している労働者が120人の企業の場合は、下記の通り3人以上の障害者雇用義務があるということになります。 120人 × 2.5％ ＝ 3人（小数点以下切り捨て） また、障害者雇用は、法定雇用率を満たすだけではなく、多くの点においてメリットが期待でき、企業にとっても良い効果をもたらします。 その一つとして、労働力の確保が挙げられます。 障害者の特性を強みとして捉え、合致した活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力・戦力の確保につながります。 他にも、障害者がその能力を発揮できるよう職場環境の改善やコミュニケー

全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられており、これを「障害者雇用率制度」といいます。 2024年3月までの法定雇用率は2.3％（従業員数43.5人ごとに1人以上雇用）ですが、2024年4月より、2.5％（従業員数40人ごとに1人以上雇用）に引き上げられることが決まりました。 ※2027年7月以降は、法定雇用率は2.7％（従業員数37.5人ごとに1人以上雇用）に引き上げ られます。 例えば、2024年4月現在において、常時雇用している労働者が120人の企業の場合は、下記の通り3人以上の障害者雇用義務があるということになります。 120人 × 2.5％ ＝ 3人（小数点以下切り捨て） また、障害者雇用は、法定雇用率を満たすだけではなく、多くの点においてメリットが期待でき、企業にとっても良い効果をもたらします。 その一つとして、労働力の確保が挙げられます。 障害者の特性を強みとして捉え、合致した活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力・戦力の確保につながります。 他にも、障害者がその能力を発揮できるよう職場環境の改善やコミュニケー

労働基準法では、法定三帳簿（「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」）の作成を義務付けています。 法定帳簿シリーズ、今回は賃金台帳について解説していきます。 （前回解説しました「労働者名簿」はこちらからご覧ください。） 賃金台帳は、「各事業場ごとに調製し、賃金支払いの都度、遅滞なく各労働者ごとに記入しなければならない」とされています。 厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに様式がございます。 ・常用労働者用 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/d.pdf ・日雇い労働者（日々雇い入れられる者）用 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/e.pdf 具体的には、 以下の情報が記載されていることが必要とされています。 1． 氏名 2． 性別 3． 賃金計算期間 ※日雇いの労働者についてはこの項目の記載は不要です。 4． 労働日数 5． 労働時間数 6． 休日労働時間数 7． 時間外労働時間数 8． 深夜労働時間数 9． 基本

労働基準法では、法定三帳簿（「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」）の作成を義務付けています。 法定帳簿シリーズ、今回は賃金台帳について解説していきます。 （前回解説しました「労働者名簿」はこちらからご覧ください。） 賃金台帳は、「各事業場ごとに調製し、賃金支払いの都度、遅滞なく各労働者ごとに記入しなければならない」とされています。 厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに様式がございます。 ・常用労働者用 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/d.pdf ・日雇い労働者（日々雇い入れられる者）用 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/e.pdf 具体的には、 以下の情報が記載されていることが必要とされています。 1． 氏名 2． 性別 3． 賃金計算期間 ※日雇いの労働者についてはこの項目の記載は不要です。 4． 労働日数 5． 労働時間数 6． 休日労働時間数 7． 時間外労働時間数 8． 深夜労働時間数 9． 基本

先日、日本年金機構から「年金事務所の事業所調査における誤りの多い事例」についての資料が公開されました。 【年金事務所の事業所調査における誤りの多い事例】 ▪健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 1.報酬への算入が漏れている場合 ▪健康保険・厚生年金保険被保険者被保険者月額変更届 2.同一月に複数の固定的賃金が変動した場合 3.手当のさかのぼり支給があった場合（計算誤りや申請遅れ等） 4.非固定的賃金が新設又は廃止された場合 5.非固定的賃金の単価が変動した場合 参考： https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.files/tottori2.pdf 日本年金機構の資料によりますと、特に『健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届』において、届出上の誤りが発生するケースが多いことが分かります。 健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届は、被保険者の報酬が昇給や降給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときに行う社会保険上の手続きで、下記の3つの要件のいずれにも該当した際に届出が必要となり

先日、日本年金機構から「年金事務所の事業所調査における誤りの多い事例」についての資料が公開されました。 【年金事務所の事業所調査における誤りの多い事例】 ▪健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 1.報酬への算入が漏れている場合 ▪健康保険・厚生年金保険被保険者被保険者月額変更届 2.同一月に複数の固定的賃金が変動した場合 3.手当のさかのぼり支給があった場合（計算誤りや申請遅れ等） 4.非固定的賃金が新設又は廃止された場合 5.非固定的賃金の単価が変動した場合 参考： https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.files/tottori2.pdf 日本年金機構の資料によりますと、特に『健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届』において、届出上の誤りが発生するケースが多いことが分かります。 健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届は、被保険者の報酬が昇給や降給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときに行う社会保険上の手続きで、下記の3つの要件のいずれにも該当した際に届出が必要となり

経営者の皆様、労働者を雇用する際に、法定三帳簿の作成は行っていますか。 労働基準法では、労働者を雇用している事業所に対して、法定三帳簿の作成を義務付けています。 法定三帳簿とは、「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」の3つの帳簿のことを指し、 労働基準法が定める期間（5年間。現在、猶予措置で3年間）保存しなければなりません。 また、社会保険・労働保険の手続きや調査の際に法定三帳簿の提出を求められることがありますので、法定三帳簿の作成を行っていない事業所様においては、必ず作成をお願いいたします。 それでは、今回は、法定三帳簿の1つである「労働者名簿」について解説していきたいと思います。 労働基準法では、労働者を雇用した際に「使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日々雇い入れられるものを除く）について調製し、労働者の指名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない」とされています。 では、労働者名簿にはどんな情報を記載する必要があるのでしょうか。 厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに様式があるので確認してみましょう。 https://www.mh

経営者の皆様、労働者を雇用する際に、法定三帳簿の作成は行っていますか。 労働基準法では、労働者を雇用している事業所に対して、法定三帳簿の作成を義務付けています。 法定三帳簿とは、「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」の3つの帳簿のことを指し、 労働基準法が定める期間（5年間。現在、猶予措置で3年間）保存しなければなりません。 また、社会保険・労働保険の手続きや調査の際に法定三帳簿の提出を求められることがありますので、法定三帳簿の作成を行っていない事業所様においては、必ず作成をお願いいたします。 それでは、今回は、法定三帳簿の1つである「労働者名簿」について解説していきたいと思います。 労働基準法では、労働者を雇用した際に「使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日々雇い入れられるものを除く）について調製し、労働者の指名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない」とされています。 では、労働者名簿にはどんな情報を記載する必要があるのでしょうか。 厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに様式があるので確認してみましょう。 https://www.mh

社会保険は、法人の事業所及び5人以上の従業員がいる個人事業所（任意適用事業所を除く）を対象に加入を義務付けています。 しかし、厚生労働省は、国税庁より提供された会社情報によると、社会保険未加入の中小零細企業及び個人事業所が約80万社（事業所単位）あると発表しました。 それを受けて、日本年金機構はより社会保険未加入の事業所に対して、徹底的な指導を行っています。 こちらのページを閲覧いただいているということは、御社にも年金事務所より何かしらのコンタクトがあったからだと思います。 最近、 「年金事務所から来所要請の通知が届いたけど、行った方がいいのかな？」 「社会保険に加入したくないから、年金事務所からの通知、無視してもいいよね？」 などのご質問をいただくことが多くなりましたが、 年金事務所から通知が来たら、絶対に無視してはいけません。 年金事務所は、通知を無視する事業所に対しては、徹底的な指導を行い、容赦しません。 最悪な場合、 法人設立日又は時効である2年前に遡って、社会保険に加入することを要求してきます。 そうなった場合は、もちろん、過去の社会保険料も支払わなければならなくなってしまう

社会保険は、法人の事業所及び5人以上の従業員がいる個人事業所（任意適用事業所を除く）を対象に加入を義務付けています。 しかし、厚生労働省は、国税庁より提供された会社情報によると、社会保険未加入の中小零細企業及び個人事業所が約80万社（事業所単位）あると発表しました。 それを受けて、日本年金機構はより社会保険未加入の事業所に対して、徹底的な指導を行っています。 こちらのページを閲覧いただいているということは、御社にも年金事務所より何かしらのコンタクトがあったからだと思います。 最近、 「年金事務所から来所要請の通知が届いたけど、行った方がいいのかな？」 「社会保険に加入したくないから、年金事務所からの通知、無視してもいいよね？」 などのご質問をいただくことが多くなりましたが、 年金事務所から通知が来たら、絶対に無視してはいけません。 年金事務所は、通知を無視する事業所に対しては、徹底的な指導を行い、容赦しません。 最悪な場合、 法人設立日又は時効である2年前に遡って、社会保険に加入することを要求してきます。 そうなった場合は、もちろん、過去の社会保険料も支払わなければならなくなってしまう

個人事業所だから入る必要ないよね？ 個人事業している場合、社会保険に入る必要があるのでしょうか？ 答えは、従業員を雇っていなかったら、入る必要はありません。 しかし、従業員を雇っている場合、例えば、社員さん、社会保険の加入要件を満たすアルバイトさんなどを雇っている場合は社会保険に入る必要が出てきます。 その線引は、従業員の数と個人事業でやっている業種によって異なります。 まず、従業員の数が5人未満であれば、社員さん、アルバイトさん、パートさんが5人未満、つまり4人以下であればどんな業種をやっていても社会保険に強制的に入る必要はありません。 しかし、適用業種という国で定められた業種をやっていても、社員さんやアルバイトさんが5人以上いる場合は個人事業主の場合でも強制加入となります。 どんな業種が適用業種かというと以下の業種です。 法定17業種 ①物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 ③ 鉱物の採掘又は採取の事業 ④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業 ⑤ 貨物又は旅客の運送の事業 ⑥ 貨物

個人事業所だから入る必要ないよね？ 個人事業している場合、社会保険に入る必要があるのでしょうか？ 答えは、従業員を雇っていなかったら、入る必要はありません。 しかし、従業員を雇っている場合、例えば、社員さん、社会保険の加入要件を満たすアルバイトさんなどを雇っている場合は社会保険に入る必要が出てきます。 その線引は、従業員の数と個人事業でやっている業種によって異なります。 まず、従業員の数が5人未満であれば、社員さん、アルバイトさん、パートさんが5人未満、つまり4人以下であればどんな業種をやっていても社会保険に強制的に入る必要はありません。 しかし、適用業種という国で定められた業種をやっていても、社員さんやアルバイトさんが5人以上いる場合は個人事業主の場合でも強制加入となります。 どんな業種が適用業種かというと以下の業種です。 法定17業種 ①物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 ③ 鉱物の採掘又は採取の事業 ④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業 ⑤ 貨物又は旅客の運送の事業 ⑥ 貨物

年収106万円の壁は、労働者や社会にとって重要な課題となっています。具体的に言うと、配偶者の扶養範囲内で働く労働者が、年収106万円を超えた場合に必要となる社会保険料などを理由に、働く時間などを調整していることを指します。 そこで、この年収の壁問題の対応策として、2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートすることになりました。 本記事では、年収106万円の壁の概要や、「年収の壁・支援強化パッケージ」について解説します。具体的な対応策である、キャリアアップ助成金や社会保険適用促進手当についても説明しますので、参考にしていただければ幸いです。 年収の壁とは？ 会社員や公務員の配偶者で保険料負担がない、国民年金の「第3号被保険者」のうち約40％が働いています。しかし、一定以上の収入（106万円）及び要件※を満たすと、社会保険への加入が必要になり、その保険料負担などにより手取り収入が減少するため、就業調整をする現状にあることを「年収の壁」と呼んでいます。 ※厚生年金保険の被保険者数が101名以上（2024年10月以降は51名以上）の事業所の社会保険加入要件 1．週の所定労働

この記事では、社会保険料の計算方法や注意点、そして具体的な例を交えて解説します。 1. 社会保険料とは 社会保険料は、社会保険にかかる保険料のことを指します。具体的には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険に関連する費用です。労災保険は事業主が全額負担しますが、他の保険料は従業員と事業主が双方が負担します。 2. 給与に対する社会保険料の具体的な計算方法 【健康保険料】 計算式: 標準報酬月額 × 健康保険料率 例: 標準報酬月額300,000円、健康保険料率10%（東京都で協会けんぽ加入、令和5年9月現在）の場合、30,000円が健康保険料となります。なお、健康保険料は事業主と折半となるため、従業員から徴収する保険料は15,000円となります。 【介護保険料】 計算式: 標準報酬月額 × 介護保険料率 例: 標準報酬月額300,000円、介護保険料率1.82%（令和5年9月現在）の場合、5,460円が介護保険料となります。なお、介護保険料は事業主と折半となるため、従業員から徴収する保険料は2,730円となります。 【厚生年金保険料】 計算式: 標準報酬月額

この記事では、社会保険料の計算方法や注意点、そして具体的な例を交えて解説します。 1. 社会保険料とは 社会保険料は、社会保険にかかる保険料のことを指します。具体的には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険に関連する費用です。労災保険は事業主が全額負担しますが、他の保険料は従業員と事業主が双方が負担します。 2. 給与に対する社会保険料の具体的な計算方法 【健康保険料】 計算式: 標準報酬月額 × 健康保険料率 例: 標準報酬月額300,000円、健康保険料率10%（東京都で協会けんぽ加入、令和5年9月現在）の場合、30,000円が健康保険料となります。なお、健康保険料は事業主と折半となるため、従業員から徴収する保険料は15,000円となります。 【介護保険料】 計算式: 標準報酬月額 × 介護保険料率 例: 標準報酬月額300,000円、介護保険料率1.82%（令和5年9月現在）の場合、5,460円が介護保険料となります。なお、介護保険料は事業主と折半となるため、従業員から徴収する保険料は2,730円となります。 【厚生年金保険料】 計算式: 標準報酬月額

社会保険の強制適用事業所であれば、正社員など常時雇用されている従業員は、全員加入対象者となります。 また、有期雇用である契約社員（日々雇い入れられる者及び2カ月以内の契約期間を定めて雇用される者を除く）や、短時間勤務であるパートタイマー、アルバイトであっても次の2つの要件を満たす場合は、社会保険に加入しなければなりませんので、ご注意ください。 1. 1日又は1週間の所定労働時間が、正社員の所定労働時間と比較して、4分の3以上あ ること。 2. 1カ月の所定労働日数が、正社員の所定労働日数と比較して、4分の3以上あること。 さらに、令和4年10月から、従業員101人以上※の企業に勤務する短時間労働者は、次の1 から4までの条件を満たす場合は、社会保険に加入しなければならなくなりました。 ※令和6年10月から、従業員51人以上に変更予定。 1．1週間の労働時間が20時間以上（雇用保険の加入要件と同じ） 2．2ヵ月を超える雇用の見込みがある 3．所定内賃金が8万8,000円以上 4．学生でないこと なお、上記要件に該当しない方は、国民健康保険及び国民年金保険に加入する形となります。

社会保険の強制適用事業所であれば、正社員など常時雇用されている従業員は、全員加入対象者となります。 また、有期雇用である契約社員（日々雇い入れられる者及び2カ月以内の契約期間を定めて雇用される者を除く）や、短時間勤務であるパートタイマー、アルバイトであっても次の2つの要件を満たす場合は、社会保険に加入しなければなりませんので、ご注意ください。 1. 1日又は1週間の所定労働時間が、正社員の所定労働時間と比較して、4分の3以上あ ること。 2. 1カ月の所定労働日数が、正社員の所定労働日数と比較して、4分の3以上あること。 さらに、令和4年10月から、従業員101人以上※の企業に勤務する短時間労働者は、次の1 から4までの条件を満たす場合は、社会保険に加入しなければならなくなりました。 ※令和6年10月から、従業員51人以上に変更予定。 1．1週間の労働時間が20時間以上（雇用保険の加入要件と同じ） 2．2ヵ月を超える雇用の見込みがある 3．所定内賃金が8万8,000円以上 4．学生でないこと なお、上記要件に該当しない方は、国民健康保険及び国民年金保険に加入する形となります。