IGポートは11日、26年5月期（今期）の連結純利益（日本基準）が前期比64%増の13.5億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（4社）の15.3億円は下回るが、前期に策定した中期経営計画の12.6億円は上回る。⁠売上高は同8%増の157億円、営業利益は同25%増の17.9億円になる見通しだ。映像制作事業は3期連続で営業赤字をもがく見込み。版権収入も営業減益を見込むが、新セグメントの商品販売事業が前期比2.5倍と下支えする。

（スタンダード、3791、14時15分）アニメ制作のIGポートが8日午後の東京市場で一段高となり、一時は前日比で101円（5.0%）高い2105円まで上昇し、2日以来の高値をつける場面がある。東海東京イは7日、同社の目標株価を従来から220円高い3070円に引き上げた。投資判断は3段階で最上位となる「アウトパフォーム」を据え置く。担当アナリストは「今後、有力作品の続編展開で版権収入の増加が見込まれる」と指摘。海外事業者が独占配信する「THE ONE PIECE」など高粗利の作品を多数抱えていることも好評価した。

トーセイは7日、25年11月期（今期）の連結純利益が前期比17%増の140億円になりそうだと発表した。従来予想から12億円上振れ、過去最高益を積み増す。QUICKコンセンサス（4社）の131億円も上回る。期初予想からの上振れ幅は売上高は同19%増の981億円に下方修正した。従来予想は1020億円だった。不動産事業で一部物件の販売を翌期に見送ったため。営業利益は従来計画を据え置く。同16%増の216億円になる見通し。不動産再生事業が好調で、ホテル事業も底堅く推移する。

（プライム、コード6506、連結）安川電は4日、今期の連結純利益が前期比42%減の330億円になりそうだと発表した。従来予想の465億円から135億円下振れ、QUICKコンセンサス（13社）の397億円を大きく下回る。市場予想の下限（332億円）も下回る。配当は従来の年68円配を据え置く。売上高は同4%減の5150億円に、営業利益は増益計画から一転、同14%減の430億円に下方修正した。為替レートは1ドル＝145円と従来計画から変更はなかった。修正の理由は「米国関税による不透明性が高まっているため」とした。

【東京本局 = 東証】（プライム、コード2678、連結）アスクルは4日、26年5月期の連結純利益が前期比27%減の66億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（8社）の91億円を3割下回るほか、市場予想の下限（73億円）も下回る。物流拠点の再編など、一過性の固定費増が利益を押し下げる。売上高は同3%増の5000億円、営業利益は同21%減の110億円になる見通し。あわせて、今期の年間配当を38円とする方針を取締役会で決議した。中間19円・年38円配とし、前期実績から据え置く。据え置きは19年5月期以来。

（プライム、コード101／T、前引け）27日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、午前は前日比で630円（1.5%）高い4万215円36銭まで上昇して終えた。心理的節目の4万円台を回復するのは、1月27日以来5ヶ月ぶり。同月7日につけた年初来高値の4万83円も上回っている。

23日の東京外国為替市場で、円相場が主要通貨に対して一段安となっている。午後には一時147円ちょうどをつけた。100日平均線の146円76銭を明確に上回り、日足の一目均衡表で雲の上限を突破した。いずれも2月中旬以来、およそ4ヶ月ぶりで円の先安感はますます強まっている。

日本経済新聞電子版は23日、NTTドコモがTOB（株式公開買い付け）を実行している住信SBIネ（スタンダード、7163）について、来年中にもドコモブランドを冠する新社名に変更される見通しだと報じた。ドコモの前田社長が同紙の取材で明らかにした。

X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は19日、アプリ上で近く投資や銀行取引ができるようになると発表した。イーロン・マスク氏が目指す「スーパーアプリ」構築の第一歩として昨年から開発を進めていたが、ようやく道筋がついた格好となる。

フォント最大手のモリサワは18日、完全子会社の字游工房を11月1日付で吸収合併すると発表した。需要が変化するフォント市場への対応力を高め、グローバル展開を加速する。字游工房が手がけてきた「游明朝体」「游ゴシック体」などの書体ブランドは継承し、両社の開発力を融合させる。

17日の東京市場でIGポートに買い注文が集まり、気配値を制限値幅の上限である2171円（ストップ高水準）に切り上げ、現時点で売買が成立していない。

】（スタンダード、コード3791、連結）IGポートは17日、サンリオと資本業務提携契約を締結したと発表した。第三者割当による自己株式処分で16億円を調達する。処分株式数は92万9100株で、1株当たりの処分価額は1750円。払込期日は7月3日。石川光久社長と同氏の資産管理会社も保有株式7万8900株をサンリオに売却し、サンリオの出資総額は約17億6000万円となる。

（グロース、7094、前引け）東京市場17日午前の取引でNexToneが上昇している。一時、208円（9.3%）高い2423円まで上昇し、プライム上場基準の250億円に肉薄した。いちよし経済研究所が16日、NexToneの目標株価を従来の3500円から4200円に引き上げ、材料視した買いが入っているようだ。投資判断は3段階で最上位の「A」を据え置いた。

三井住友は26年春からSBIなどと連携して、総合金融サービスの「Olive」で最上位ランク「Olive Infinite（オリーブインフィニット）」の提供を始める。国内で初めてVisaの最高ステータス「Visa Infinite」を採用し、メタルカードや最大11万円相当の継続特典、コンシェルジュデスクなどを充実化する。SBI証やSMBC日興と連携し、カード積立や投資助言を強化する。Oliveは若者へのリーチを進めてきたが、富裕層の開拓が遅れていた。新サービスは富裕層向けの特典を充実化させる。

（プライム、コード7974、10時15分）米調査会社のサカーナは14日、任天堂の新型主力機「Switch 2」の公式サイト除く初週販売動向が、過去最高の110万台超だったようだと発表した。ファミ通によれば発売後4日間の国内の販売台数は94万台だった。任天堂は全世界で300万台以上の在庫を確保して発売日を迎えたが、各地で売り切れが続出している。

（プライム、コード5032、11時）エニーカラーが一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比700円（17%）高まで上昇し、11時現在は695円高の4790円で推移している。11日、26年4月期（今期）の単独税引き利益（純利益）が、前期比14〜25%増の131〜138億円になりそうだと発表した。会社予想の下限で市場予想の平均（QUICKコンセンサス、6社）126億円を上回り、買いが集中した。中央値ベースでは市場予想の上限（133億円、ゴールドマン・サックス）も上回る。

（グロース、コード9166、10時45分）アミューズメント施設「GiGO」を手がけるGENDAが安い。一時、前日比で44円（4.8%）安い854円まで下落した。前日に発表した25年2〜4月期の連結純利益は、前年同期比81%減の2億円だった。システム投資がかさんだ。通期計画に対する進捗度の低さが重荷となり、売りが優勢だった。売上高は38%増の342億円、営業利益は32%減の13億円だった。いずれもQUICKコンセンサス（2社）の359億円、23億円を下回った。

菱地所が朝高後に下落している。寄り付き直後に一時、前日比26円（0.97％）高の2686円まで上昇したが、その後は売りに押されている。10時15分現在では同14円安の2646円で推移している。日本経済新聞は12日付の朝刊で、菱地所が英不動産ファンド運用会社ペイトロン・キャピタル・パートナーズを買収すると報じた。成長戦略への期待から買いが先行したが、相場の地合いの悪さも相まって上値を追う展開には至らなかった。

円盤やOVAなどの売上動向を映す日本アニメの「ビデオ市場」が2024年、3年ぶりに拡大していたことが当サイトの試算で分かった。前年を20億円強上回る385億円前後だったとみられ、コロナ禍の特需で大きく成長した21年以来のプラス成長となった。

（スタンダード、コード5724、15時15分）貴金属を手掛けるアサカ理研が後場急伸している。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる300円高（27.6%）の1386円まで上昇した。日本経済新聞電子版は5日、政府が米国との関税交渉でレアアースの採掘技術で連携を模索していると報じた。レアアースの再利用技術で強みを持つ同社に注目が集まった。