4月22日の日経に大変良いコラムがあった。日経も偶には良い記事を掲載している。その内容は、日立製作が関税の影響を受けない企業体制に変革を遂げたと云う事例の紹介であるが、これは自分が推奨している地産地消の推進と同じ考えである。この記事に紹介されている日立製作所の考えは「自立分散型グローバル経営」と名付けている様で、10年前から模索しているとの事である。この”自立分散型”は言い換えると地産地消の事なのだが、日立製作所は世界を6地域に分けている。それは日本、北米、欧州、中国、アジア太平洋、そしてインドに分けて、その地域内での地産地消型供給体制を築いているとの事である。そうする事で、関税による影響を最小限に留められるとの考え方である。大変良い事である。この地産地消型の経営は、何も日立製作所が初めて採用した訳ではな...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「関税影響ゼロをめざす日立」から

4月29日の日経一面に「AIスキル管理職要件」と云うタイトルの記事があった。これは三菱商事での取り組みを記事にしているのだが、社員全員にAI資格の取得を義務付けるとの事だ。このままだとAIが管理者になりかねない、誠に恐ろしい話である。三菱商事では、入社8～10年目頃の課長級に昇格する時期に、AI関連資格の取得を義務付けるとの事で、ディープラーニングのG検定を取得させているとの事だ。ディープラーニングについては語れる程の知識を持ち合わせていないが、昨今は医療関係での画像解析などで、効果を発揮していると聞く。この様なAI関連資格を取得する事で、三菱商事がどの様に企業活動に生かせるのだろうか？三菱商事以外の企業でも類似の取り組みを行っている様だが、そちらは単純にAIを活用するスキルの能力を教育する企業も少なから...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月29日の日経一面に「AIスキル管理職要件」の恐ろしさ

4月22日の日経の記事「現金給付『効果なし』7割」には呆れてしまった。本文を読むとトランプ関税に対する対策として現金給付の効果の程を聞いているのだが、このタイトルからは減税の代わりとしての現金給付が「効果なし」と捉えられる様な書き方になっている。トランプ関税によって、米国の市民は大いに影響を受けるが、日本の市民にとってはその影響は少ない。米国に輸出している企業やその関連企業で働いている人は多少の影響を受けるだろうが、多くの日本の市民にはあまり関係（影響）はない。そしてそれの為の対策として、国民に対して現金の給付ななんの関係もない。必要な事は、米国に輸出をしている企業に対する何等かの支援策であり、米国との適切な交渉である。さてこの記事は想像するに、財務省に書かされているのだろう。お金を出したくない財務省の役...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

4月14日の日経に「初任給30万以上130社」と云うタイトルの記事があった。平均はまだ25万円程の様だが、結構高めに設定している企業が目立つ様になって来た。しかしこの平均の初任給では、40年前の2倍にはまだなっていない。1985年頃の大卒の初任給は、確か15万円前後だったと記憶している。それがバブル崩壊直後の1995年は約20万円になり、順調に増えていったのだが、それからほぼ30年近くの間、初任給はたった10％程しか上昇しなかった。それが昨今の物価高と、円安等による好景気で、漸く上り始めた所である。しかしまだ、40年前の2倍には至っていない。この状況を如実に表しているのが記事に書いてあった事例なのだが、福井銀行は24年春の20．5万円から26万円に引き上げたとの事で、多くの企業が、ここ1～2年の内に、初任...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月14日の日経「初任給30万以上130社」。しかし平均はまだ25万円です。

4月28日の日経に掲載された論文「米高等教育の危機」は、大変素晴らしい内容で、是非多くの人に読んでもらいたい。今の社会、そして大学と云う高等教育機関内での問題を的確に表現している、非の打ち所がない論文である。本日のこのBlogで紹介した論文は先に自分が書いたBlogの裏付けにもなっているので、是非とも紹介したい。この論文は解説する必要もなく、殆どがコピべになる事をご了承頂きたい。先ずはこの論文の最初の方に、次の記載がある。「日本ではあまり知られていない米国の大学に内在する危機的な状況をを紹介し、それが社会の分断と政治の二極化を推進する要因ともなっている事を明らかにする。」とある。大変正しい分析であり、これが今の米国及び、日本も含めた先進国の問題である。そしてこの論文には次の文章が続く。「内在する危機的な状...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月28日の日経「米高騰教育の危機」。素晴らしい論文です。

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学と喧嘩している。基本的な理念・哲学については、トランプ大統領に共感しているが、その実現方法については、多くの問題点がある。そういった中で、この喧嘩の本質を少々深掘りしていきたい。主な先進国では、大学の中はリベラル（左翼）的な面が大変強く、アメリカも日本も同じである。その理由は、俗に云う”意識高い系”の人達程が、”寛容”で有りたいと思う事が、”先進的”であると勘違いしているからであろう。また一般的に、大学のセンセイ達の多くは、民間企業で働いた事がない（または少ない）。その為、民間企業で働く人達にとっては当たり前の事が、大学では通じない事が多い。余談だが、アメリカの一部の州では、州立大学の教授になる為には民間企業で数年以上の経験が必要とされる所も在ると聞く。そしてその州の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：ハーバード大学vs.米トランプ政権の意味

4月12日の日経に「ドラッグ店、人工減で飽和感」と云うタイトルの記事があった。ドラッグストアやコンビニは過当競争の代表格と云える業界で、店舗で働いている人達は、ほぼ最低賃金で働いている（薬剤師を除いて）。この様な業界は、即刻店舗を半減にすべきである。ドラッグストアやコンビニは、長年過当競争を続けている。コンビニの店舗数の増加については、近年は落ち着いている感があったが、ドラッグストアの店舗数いまだに伸びている。ドラックストアやコンビニで働く人達の殆どは、ほぼ最低賃金で働いている。ドラッグストアに関しては、薬剤師は多少高い賃金で雇われていると思われるが、処方箋が不要な薬の販売資格を持っている人の賃金はそれ程高くなく、その他の人は低賃金で雇われている。要するに、低賃金労働の温床となっているし、低賃金で人を雇う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月12日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

4月15日の日経に”「ポピュリズム」次世代に負債”と云うタイトルの記事があった。これは自民や立憲などの権力を握る議員の意見なのだが、その後この方針は徐々に撤回していき、減税の方向に向かいつつある。しかしこの考えは根強く、減税への道のりは遠い。自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月15日の日経、「『ポピュリズム』次世代に負債」の愚かさ

4月10日の日経に、「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云うタイトルのコラムがあった。これは左翼記者が書いた記事だが、トランプ大統領が進める関税化によって第三次世界大戦を招く恐れがあると云っている。どうもトランプ大統領の本当の目的を分かっていない様だ。事実認識として間違っていない所もあるので、そこについて記載したい。先ずは正しい箇所として．．．・米国は自由貿易体制を保つ為に、膨大なコストを払ってきた。・89年の米ソ冷戦が終わった後も、米国の防衛力と巨大市場に各国はただ乗りしている。この二つの事実からも、トランプ大統領が関税化する事への十分な理由があり、どの国も文句は言えないし、一体何が問題なのだろうか？特にかの国は、米国の市場にただ乗りしており、それを排除しようとしているのだが、このコメンテーターは敢えてそれを...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云う偏向報道の幼稚さ

4月10日の日経に「低生産性解消の処方箋」と云うタイトルのコラムがあったのだが、久しぶりに良い記事を見た。日本の低生産性の問題点は、”付加価値”の意味を分かっていない事と、サービスは有償である事を分かっていない事と無駄なサービスが多い事である。多くの日本人は、付加価値を高める事とは機能を追加する事だと考えているのだが、そもそもこの考えが間違っている。このコラムの見出しに、『「ラグジュアリー」に解？』と書かれているが、これがある意味での”答え”である。極端に言えば、付加価値とは多少高くても買いたいと思わせる事である。そういった意味で、欧米、特にヨーロッパの多くのメーカはこの点では成功しており、日本人は欧米の製品を喜んで高いお金をはらってでも買っている。具体的には自動車や、特に洋服やバッグなどのブランド品であ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「低生産性解消の処方箋」から学ぶベキ事

3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった

3月20日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は75．6％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較す...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

トランプ関税の狙いは二つある。その一つは製造業を国内に戻す事である。そして二つ目の目的は、かの国を経済圏から排除する事である。これらをしっかり理解しないと、トランプ大統領を単なる世界の秩序を壊す独裁者としか見えないだろう。しかし実情は違う。現在のアメリカでは、アメリカでは作っていない身の回りで使う商品が沢山ある。例えば、スニーカー、野球帽、安価や洋服や食器類、などなど沢山ある。そしてそれらの商品の多くは中国で作っている。自動車などの裾野の広い産業や最先端の製造業をアメリカに戻す事も大事であるが、一部の身の回り品の製造も、アメリカに戻す必要がある。その為、これらの商品を製造しているかの国に対して、高い関税を掛けている面も多少はある事を理解する必要がある。そして関税による税収が増えた分、SalesTaxを削減...トランプ関税：自分だったらこうする。

3月5日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

3月5日の日経に「車産業、コスト9兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。4月7日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。80年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ