日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に こんな記事を見た。驚愕の事実とか異常事態とかただならぬ書き方だ。 内容は、 日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、輸入額は制裁前を上回るという異常な事態が起きている。ロシアに日本から巨額の貿易マネーが流れ込んでいる。貿易のカギを握っているのは、輸入ではエネルギーと水産物、輸出では中古乗用車である。岸田首相は対ロ政策はどうするつもりなのか。 で、日露貿易のグラフを作ってみた。今回はそれだけ。特に意味はない。 この貿易額をどう判断するのかは、わからない。 制裁効果は薄そうだとは思う。しかし、「驚愕の事実」
小田急電鉄は、1948年、東京急行電鉄から分離して設立された。 今の東急は持ち株会社である。東急の傘下の一つとして東急電鉄株式会社がある。 小田急は小田急電鉄株式会社である。その傘下に流通、不動産、その他事業がある。 2013年以降、東急(株)(9005)と小田急電鉄(株)(9007)の株価は似たような動きをしてきたが、20年の新コロショック後、両者の動きは股裂きになった。 不思議なのは小田急の株価である。 新型コロナウイルス感染拡大で電鉄業界は運輸もレジャー･ホテル事業なども大きくダメージを受けている。そのなかで、どうして小田急の株価は上昇したのだろう？ 新型コロナウイルス感染
ひふみ投信の運用責任者に藤野英人が復帰する。事情は分からないが、巷では、パフォーマンスが悪いので交代すると言われているようだ。 そういうことを聞けば、パフォーマンスはどうなのだろうと気になる。 で、チョット見てみた。 ひふみ投信の運用スタイルはGARP(中長期の成長が見込める株を割安の時に買う）のようだ。投資対象は国内外の上場株式。 ベンチマークはないが、一応、TOPIXは意識しているだろう？ というわけで、勝手にTOPIXと比較してみる。 すごいパフォーマンスだ。TOPIXを大幅にアウトパフォームしている。素晴らしい。 しかし、2022年になって悪化している。何があったのだろ
2021年、さわかみ投信は、日経、読売、朝日に、『株価バブルの崩壊は、もう時間の問題。』という全面意見広告をそれぞれ10回（月にほぼ2回、5カ月で3紙に計30回）も出した。 その掲載広告の全ては、同社のホームページに今も残っている。 ■意見広告（2021年／朝日・日経・読売新聞）｜さわかみ投信株式会社 広告掲載については、「実体経済は決してよくないのに、株式市場だけが上がっている。この状況はおかしい。警世の意味を込め、一般の方々にも気づいてほしいという思いで意見広告に踏み切った」ということらしい。 では、自分が運用するファンド（さわかみファンド）ではどうしているのか？ ポリシーは、
FX必須情報#009 為替相場と金利差 ドル円は断層 米金利の不思議
何と言っても不思議なのは、2年金利(4.328％)とFFレート(実効レート4.33%)が逆転したこと。＜注：実効レートとは誘導レートではなく、実際取引されたレートのこと。正確にはその加重平均のこと。＞ 今の誘導FFレートは4.25-4.50%。Fedが示唆しているのは、「来年半ばには5.25％(レンジ上側)、そのまま年末まで据え置き」。しかし、市場は、「春には5.0%に引き上げられて打ち止め、後半は利下げに入り、再来年には4％程度まで利下げされる」と考えているようだ。 これ（Fedの示唆、市場の見方、両者のギャップ）が為替相場にどう影響するだろうか？ 何しろ、日本も欧州も利上げの方向し
過去記事 2022年10月18日 為替 投機筋のポジション 力はないが・・・参考にはなるかも？ 2022年11月7日 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が 2022年11月30日 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が (2) 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。彼らの動きは参考になるときがあるということだ。 以下では、主に投機筋のポジションを見て書いている。相場判断は総合的な判断で
日本時12月23日午前2時現在 S&P500は前日比▲2％、ダウ・ジョーンズ工業株平均(DJI)は▲1.50％、ナスダック総合指数▲2.86％、SOX指数（半導体指数）は▲5.57％。 前日は、消費者信頼感が良かったこと、ナイキ(NKE)から好収益が発表されたことで上昇したが、今日は反落。 特段、大きなニュースはない。 米国最大のメモリチップメーカーのマイクロンテクノロジー(MU)の業績が悪かった。同社は半導体市場が悪化していることを警告した。 単に、インフレが十分に沈静化しないこと、金利上昇、景気後退の可能性に対する懸念がでているだけ。2021年の記録的な刺激策がインフレを
日銀は、0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることを決めた。黒田総裁は「来年は物価は下がるので、金融政策は変えない」と言っていたのでサプライズだ。 これを受けて、金融市場では「事実上金融引き締めにあたる」という受け止めをして、円高が加速、株価は大幅下落した。 各国でインフレを抑えるため利上げが行われ、日本の物価も大幅に下がりそうにないことから今回の決定は不思議ではないが、今回の措置の背景については、様々な憶測があろう。ともかく、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、市場の動きに日銀が柔軟に対応できるようにするということだろう。 参照 【会見】日銀黒田
参照 誰が日本国債を買っているか 2022年9月29日 資金循環統計が発表され、短期を除いた国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する状況になったことが分かった。 短期除く国債発行残高 半分以上日銀保有に 大規模金融緩和策で NHK 日銀の国債保有比率、初の5割超え ：朝日新聞デジタル 日銀の国債保有、時価で初の5割超え 日銀公表: 日本経済新聞 日経記事では、「日銀の国債購入の最大の問題は、いくら政府が借金を増やしても日銀が国債を引き受けてくれるという認識が広がり、財政規律が緩むことだ。」 政府がいくら国債を発行しても、日銀が引き受けてくれるなら、借金（国債発行）し放題。も
米0.5％利上げ（14日）、ECBとBOE0.5％利上げ（15日） ECB President Lagarde said “Anybody who thinks that this is a pivot for the ECB is wrong". “We should expect to raise interest rates at a 50 basis-point pace for a period of time.” “We have more ground to cover, we have longer to go and we are in fo
・政策金利を0.5%引き上げて、誘導目標を4.25‐4.5％にする。 ・バランスシートの規模を縮小するプロセスは継続する。 事前の予想通り、というより、FOMCが示唆していた予定通り。 参考 12/14 FOMC前に確認 ところで、パウエル議長は他のFOMCメンバーとは違う。 ・インフレ抑制に失敗すれば、パウエル議長はアーサー・バーンズ議長以来の「FRB史上最も無能な議長」ということになりかねず、そんな汚名は着せられたくないと強く思っているだろう。 他のメンバーにはそのような思いはない。全ての責任は議長にあるからだ。 ・今次局面で、金融引き締めのタイミングは遅れた。金融引き締めに
消費者物価について、中古車(ｳｪｲﾄ3.7％、前月比▲2.9％)、医療費(ｳｪｲﾄ8.3％、前月比▲0.5％)、航空料金(ｳｪｲﾄ0.6％、前月比▲3.0％)といった一時的と思われる要素もあるが、テレビや玩具など幅広く、前月比で物価は下落または上昇率が低下している。 この低下はサプライズ。 3か月前比で見ても、低下してきている。 前年同月比でも、これから低下していくだろう。 結論は、世界的な景気減速を背景に米国のインフレ率はピークアウトし、今後も下がっていくだろうが、2％に向けた経路はまだ不透明。最大の要因は労働市場が依然タイトなことだ。 そういう前提で、仮に今の傾向のまま行くと
次のFOMCでFFレートが4.33％（実効レート）になり、10年金利が3.6％とすると、10年金利はFFレートより0.73％低くなる。いわゆる逆イールドだ。こうなると、過去においては例外なく時間をおいて経済成長率はゼロ付近かマイナスになる。 債券投資家はそういう見方（長短金利逆転⇒リセッション）をしない。 債券投資家は、リセッションを予想するので、長短金利逆転になると考える。 金融引き締め（利上げ）⇒やがて景気後退⇒やがて利下げ⇒それを見越して長期金利低下 ということだ。 1980年半ば以降、長期金利が政策金利を下回るのは1.5％程度までだった。しかも一瞬だけだ。そういう前提だと、
今年最後のFOMCの前に、FRBがこれまで示唆してきたことの再確認。 ・政策金利の誘導目標は0.5％上げて4.25‐4.50％へ。 ・来年前半にさらに0.75％利上げして、最終的な金利水準（ターミナルレート）は5.00‐5.25％（実効レートは5.08％）。 ・来年中には利下げはない。（利下げは24年まで想定されていない。） 12月13日に発表される消費者物価上昇率は、僅かな低下にとどまりそうだ。ガソリン価格などの低下がみられるが、依然、賃金上昇が強く、需要も強いからだ。ISMの価格指数でも、サービスセクターでは価格上昇圧力が高いままだ。 12月14日のFOMCでは、これまで示唆さ
11月の卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.3%上昇。前年同月比では7.4%の上昇。 卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.4％上昇、前年同月比では6.2％上昇。 食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアPPIは前月比0.3％上昇、前年同月比では4.9％上昇。 サプライチェーンの目詰まり緩和と商品価格が下落していることを受けて、生産者物価の前年比伸び率は鈍化している。 次のグラフのコア戦者物価は食品、エネルギーを除い
国際収支については、次を参照。 日本 9月国際収支 意外なこと二つ（1）2022年11月10日 日本 9月国際収支 意外なこと二つ（2）2022年11月12日 10月は経常赤字になった。既に発表になっている貿易統計から予想はされていた。しかし、原油価格が下落してきているので、黒字に戻るだろう。（LNGなどは市場価格の輸入価格への波及はかなり（6カ月程度）時間がかかる） ＜原数値＞ ＜季節調整値＞ 第一次所得（収支でなく受取）の殆どを占める投資収益が着実に増加している。直接投資からもたらされる収益は、海外現法の収益を反映しているので、日本企業の連結収益の増加に貢献している。円安の
カナダ中銀、0.5％利上げ－引き締め局面終了間近の可能性を示唆
カナダ中銀は2022年12月7日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.5%引き上げて4.25%にした。年始は0.25％だったが、7回目の利上げで、4.25％とした。 声明文では、 ＜カナダ経済の現状について＞ ・需要超過、失業率は歴史的な低水準。 ・10月の消費者物価指数は前年同月比で6.9%上昇（ピークは6月の8.1%） ・2%の物価目標を上回る期間が長引くことで物価の先高観が定着し、現実の高インフレも続く展開に警戒。 ・個人消費や住宅投資は鈍化。金融引き締めが内需を抑制しているという証拠は増えつつある。 ＜金融政策について＞ 「金利が一段と上昇する必要がある」という文言を削除。
米ISM非製造業景況指数、予想外に上昇－業況指数が急激な伸び
11月の非製造業（サービス業）景況感指数が発表になった。56.5と10月の54.4から拡大した。 注目は、事業活動指数(事業活動の変化の方向とスピード)が大きく拡大した。輸入も大きく拡大。一方で、輸出が縮小。価格指数は高止まり。 これを受けて、金利上昇、ドル高、株安が起きている。今回はいってこいはなさそうだ。 製造業指数はグローバル経済軟化の影響も受けていそうだが、非製造業指数は国内の雇用堅調（賃上げなど）を反映しているようだ。やはり、さらに国内経済・需要を抑えないと、インフレ抑制は難しいようだ。 製造業の価格指数は商品（エネルギーや工業原材料など）の価格が下落していることを反映
割高・割安の判定方法はいくつかあるが、伝統的な手法を参考まで。 ＜収益還元法＞ ある資産が、毎年eの収益を出すとして、割引率（債券利回り）をrとすると、その資産価値Pは次のとおりとなる。 P＝e/(1＋r)＋e/(1＋r)^2＋e/(1＋r)^3＋・・・・・・＝e/r ･････① （注 ^2は2乗 ^3は3乗） これは、一般に「収益還元法」と呼ばれる資産の評価法である。 ＜イールドレシオ＞ ①式で、P：S&P500 e：そのeps r：10年国債利回り とする。 ①式を変形すると、r/(e/P)=1。 e/Pは「益利回り」と呼ばれる。左辺は債
最近の米国金融相場は不可解だ。何が不可解か考えてみる。 （1）長期金利が大きく低下している。 「利上げ⇒景気後退⇒将来は利下げ⇒それを織り込んで長期金利は低下」 ということで、通常なら不思議はない。しかし、FRBは、今回は、景気を犠牲にしても（景気後退しても）物価抑制の為に利下げはしないと言っている。 パウエル議長が何度も述べていることを思い出してみよう。 「景気を抑制する政策＝制約的な金利水準は当面の間必要となるだろう」 「歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告」 「物価安定の回復にはまだ長い道のりがある」 「経済活動の伸びが長期トレンドを大幅に下回る水準で持続する必要がある」
堅調な雇用統計を受けて、金利上昇、ドル高、株価は大幅下落となったが、直ちに相場は反転し、結局はいってこいに。 何があったのか理解に苦しむ。 (1)雇用統計が間違っているのか？ 確かに雇用者数は修正される可能性はあるが、賃金上昇率は、修正があっても僅かだろう。 (2)金融政策に雇用統計は影響を及ぼさないということか？ (3)その他に理由があるのか？（キーは長期金利の動きにあるのは間違いない） （日経新聞より） 11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増え、市場予想（20万人）を上回った。平均時給は前月比0.6%上昇し、市場予想（0.3%上昇）より強い内容だっ
12月1日 米国 10月個人所得(前月比) 0.7％ 強い 10月個人消費支出（PCE）(前月比) 0.8％ 強い 10月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） (前月比) 0.2％ かなり軟化 (前年同月比) 5.0％ 軟化 失業保険継続受給者数 160.8万人 増加 雇用は徐々に軟化だが、 新規失業保険申請件数 22.5万件 減少 雇用はまぁまぁ堅調か。 11月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値） 47.7 11月ISM製造業景況指数 49.0 軟化 10月建設支出(前月比) -0.3％ 軟化 総じて、米景気は軟化、物価は沈静化方向へ。
パウエル議長はブルッキングス研究所で講演した。発言内容は一貫している。にもかかわらず、金利は低下、ドルは下落、株式相場は大きく上げた。 理解に苦しむが、絶えずせわしなく動いていないと死んじゃう投資家もいるということだろう。 ここまでを振り返ると、 ・9月21日のFOMCでは、政策金利の誘導目標を3.00‐3.25％とした。 今後の見通しは、11月0.75％、12月0.5％の利上げ。23年に0.25％の利上げでピーク（4.6％）に達する。利下げは24年まで想定されていない。 ・11月のFOMCでは、予定通り0.75％の利上げが行われた。そして、「前回の会合以降に入ってきたデータをみれば
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米6月CPIは前年同月比上昇率が2.7（は5月の2.4%）。 コア指数の上昇率は2.9%（5月の2.8%）。 全体として6月のインフレは小幅な加速となった。 項目別では、関税の影響を受けやすい玩具が1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ前月比で上昇。 しかし、新車および中古車の価格は5月に比べ下落。航空運賃やホテル・モーテルの客室料金といったサービスも下落した。需要の低迷によりサービスの価格上昇は抑制されており、この傾向が持続すれば、インフレ圧力の広範な高まりに対する懸念は和らぐ可能性がある。 CPIは関税の影響を受けているが、全体としては基調的なインフレ率は依然
今の為替市場の最大のテーマは米国の貿易収支だ。 ユーロや豪州などは米国と金利の動きが似ていること、貿易収支が不安定であるが、 日米は金利の動きが異なること、米国の対日貿易収支は安定していることから、日米の金利動向も重要だ。 しかし、金利と言っても、政策金利もあれば、2年金利、5年金利、10年金利・・・と種々である。米国の金利が重要なのか？ 日本の金利が重要なのか？ 米日金利差が重要なのか？ それは、局面によってフラフラしている。なんとも捕まえようがない。 一応、今の状態は、
日本国債の利回りが急上昇している。カオスではない。 ・金融政策が異次元の金融緩和から正常化に変わったこと。 ・脱デフレで、名目GDP成長率も高いこと、 ・実質金利が低すぎること が背景。 また、米長期金利の影響も受けている。 日本の金利上昇が海外金利に影響するというのは幻想。 長期金利は将来の政策金利の軌跡である。日銀は物価上昇率2％を目指しており、実質政策金利（政策金利金利－インフレ率）をプラスにすることを目指してる。これが実現できる見通しなら、長期金利は2％を越えていく。 将来のインフレ見通しは、国内経済とともに海外経済（特に米国経済）に依存している。 以上が、日本の長期金利
第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
急激な円高、スイス高、ドル安が起きた。 株はopen前で大きく下落。 BOJの為替介入かと思われたが、米国投資家の円ショートの巻き戻しのようだ。株もメガキャップ銘柄のロングを巻き戻した。 背景は、対中国政策の強化懸念である。 元安は円安に連れている面があり、元安修正の意味がある。 全般にポジションのニュートラル化が行われたようで、たぶん、スイスもショートになっていたのだろう。スイスも買われた。 市場では、河野大臣の円安修正のための日銀に利上げを望む発言や、トランプ候補のドルが安すぎる（特に、円と元に対して）との発言、FRBの早期利下げ観測を理由にしている。それらも、ドルロングポジ
参照 ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致し
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
