Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実

日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に こんな記事を見た。驚愕の事実とか異常事態とかただならぬ書き方だ。 内容は、 日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、輸入額は制裁前を上回るという異常な事態が起きている。ロシアに日本から巨額の貿易マネーが流れ込んでいる。貿易のカギを握っているのは、輸入ではエネルギーと水産物、輸出では中古乗用車である。岸田首相は対ロ政策はどうするつもりなのか。 で、日露貿易のグラフを作ってみた。今回はそれだけ。特に意味はない。 この貿易額をどう判断するのかは、わからない。 制裁効果は薄そうだとは思う。しかし、「驚愕の事実」

2022/12/30 05:42

東急vs小田急

小田急電鉄は、1948年、東京急行電鉄から分離して設立された。 今の東急は持ち株会社である。東急の傘下の一つとして東急電鉄株式会社がある。 小田急は小田急電鉄株式会社である。その傘下に流通、不動産、その他事業がある。 2013年以降、東急(株)(9005)と小田急電鉄(株)(9007)の株価は似たような動きをしてきたが、20年の新コロショック後、両者の動きは股裂きになった。 不思議なのは小田急の株価である。 新型コロナウイルス感染拡大で電鉄業界は運輸もレジャー･ホテル事業なども大きくダメージを受けている。そのなかで、どうして小田急の株価は上昇したのだろう？ 新型コロナウイルス感染

2022/12/28 05:40

藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰

ひふみ投信の運用責任者に藤野英人が復帰する。事情は分からないが、巷では、パフォーマンスが悪いので交代すると言われているようだ。 そういうことを聞けば、パフォーマンスはどうなのだろうと気になる。 で、チョット見てみた。 ひふみ投信の運用スタイルはGARP(中長期の成長が見込める株を割安の時に買う）のようだ。投資対象は国内外の上場株式。 ベンチマークはないが、一応、TOPIXは意識しているだろう？ というわけで、勝手にTOPIXと比較してみる。 すごいパフォーマンスだ。TOPIXを大幅にアウトパフォームしている。素晴らしい。 しかし、2022年になって悪化している。何があったのだろ

2022/12/27 17:53

さわかみ投信

2021年、さわかみ投信は、日経、読売、朝日に、『株価バブルの崩壊は、もう時間の問題。』という全面意見広告をそれぞれ10回（月にほぼ2回、5カ月で3紙に計30回）も出した。 その掲載広告の全ては、同社のホームページに今も残っている。 ■意見広告（2021年／朝日・日経・読売新聞）｜さわかみ投信株式会社 広告掲載については、「実体経済は決してよくないのに、株式市場だけが上がっている。この状況はおかしい。警世の意味を込め、一般の方々にも気づいてほしいという思いで意見広告に踏み切った」ということらしい。 では、自分が運用するファンド（さわかみファンド）ではどうしているのか？ ポリシーは、

2022/12/27 16:53

FX必須情報#009 為替相場と金利差 ドル円は断層 米金利の不思議

何と言っても不思議なのは、2年金利(4.328％)とFFレート(実効レート4.33%)が逆転したこと。＜注：実効レートとは誘導レートではなく、実際取引されたレートのこと。正確にはその加重平均のこと。＞ 今の誘導FFレートは4.25-4.50%。Fedが示唆しているのは、「来年半ばには5.25％(レンジ上側)、そのまま年末まで据え置き」。しかし、市場は、「春には5.0%に引き上げられて打ち止め、後半は利下げに入り、再来年には4％程度まで利下げされる」と考えているようだ。 これ（Fedの示唆、市場の見方、両者のギャップ）が為替相場にどう影響するだろうか？ 何しろ、日本も欧州も利上げの方向し

2022/12/26 04:10

為替 投機筋のポジション ユーロで特徴的

過去記事 2022年10月18日 為替 投機筋のポジション 力はないが・・・参考にはなるかも？ 2022年11月7日 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が 2022年11月30日 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が (2) 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。彼らの動きは参考になるときがあるということだ。 以下では、主に投機筋のポジションを見て書いている。相場判断は総合的な判断で

2022/12/25 03:48

2022年12月22日 米国株下落

日本時12月23日午前2時現在 S&P500は前日比▲2％、ダウ・ジョーンズ工業株平均(DJI)は▲1.50％、ナスダック総合指数▲2.86％、SOX指数（半導体指数）は▲5.57％。 前日は、消費者信頼感が良かったこと、ナイキ(NKE)から好収益が発表されたことで上昇したが、今日は反落。 特段、大きなニュースはない。 米国最大のメモリチップメーカーのマイクロンテクノロジー(MU)の業績が悪かった。同社は半導体市場が悪化していることを警告した。 単に、インフレが十分に沈静化しないこと、金利上昇、景気後退の可能性に対する懸念がでているだけ。2021年の記録的な刺激策がインフレを

2022/12/23 03:26

2022年12月20日 日銀が緩和縮小、円高、株価下落

日銀は、0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることを決めた。黒田総裁は「来年は物価は下がるので、金融政策は変えない」と言っていたのでサプライズだ。 これを受けて、金融市場では「事実上金融引き締めにあたる」という受け止めをして、円高が加速、株価は大幅下落した。 各国でインフレを抑えるため利上げが行われ、日本の物価も大幅に下がりそうにないことから今回の決定は不思議ではないが、今回の措置の背景については、様々な憶測があろう。ともかく、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、市場の動きに日銀が柔軟に対応できるようにするということだろう。 参照 【会見】日銀黒田

2022/12/21 01:55

日銀の国債保有、5割超え

参照 誰が日本国債を買っているか 2022年9月29日 資金循環統計が発表され、短期を除いた国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する状況になったことが分かった。 短期除く国債発行残高 半分以上日銀保有に 大規模金融緩和策で NHK 日銀の国債保有比率、初の5割超え ：朝日新聞デジタル 日銀の国債保有、時価で初の5割超え 日銀公表: 日本経済新聞 日経記事では、「日銀の国債購入の最大の問題は、いくら政府が借金を増やしても日銀が国債を引き受けてくれるという認識が広がり、財政規律が緩むことだ。」 政府がいくら国債を発行しても、日銀が引き受けてくれるなら、借金（国債発行）し放題。も

2022/12/20 12:55

2022年12月15日 株価急落

米0.5％利上げ（14日）、ECBとBOE0.5％利上げ（15日） ECB President Lagarde  said “Anybody who thinks that this is a pivot for the ECB is wrong". “We should expect to raise interest rates at a 50 basis-point pace for a period of time.”  “We have more ground to cover, we have longer to go and we are in fo

2022/12/16 05:03

2022年12月14日FOMC これまでの方針通り

・政策金利を0.5%引き上げて、誘導目標を4.25‐4.5％にする。 ・バランスシートの規模を縮小するプロセスは継続する。 事前の予想通り、というより、FOMCが示唆していた予定通り。 参考 12/14 FOMC前に確認 ところで、パウエル議長は他のFOMCメンバーとは違う。 ・インフレ抑制に失敗すれば、パウエル議長はアーサー・バーンズ議長以来の「FRB史上最も無能な議長」ということになりかねず、そんな汚名は着せられたくないと強く思っているだろう。 他のメンバーにはそのような思いはない。全ての責任は議長にあるからだ。 ・今次局面で、金融引き締めのタイミングは遅れた。金融引き締めに

2022/12/15 12:34

米11月CPI コア前月比年率2.4％ 大きく低下

消費者物価について、中古車(ｳｪｲﾄ3.7％、前月比▲2.9％)、医療費(ｳｪｲﾄ8.3％、前月比▲0.5％)、航空料金(ｳｪｲﾄ0.6％、前月比▲3.0％)といった一時的と思われる要素もあるが、テレビや玩具など幅広く、前月比で物価は下落または上昇率が低下している。 この低下はサプライズ。 3か月前比で見ても、低下してきている。 前年同月比でも、これから低下していくだろう。 結論は、世界的な景気減速を背景に米国のインフレ率はピークアウトし、今後も下がっていくだろうが、2％に向けた経路はまだ不透明。最大の要因は労働市場が依然タイトなことだ。 そういう前提で、仮に今の傾向のまま行くと

2022/12/14 01:35

米国で長短金利逆転が景気後退を示唆

次のFOMCでFFレートが4.33％（実効レート）になり、10年金利が3.6％とすると、10年金利はFFレートより0.73％低くなる。いわゆる逆イールドだ。こうなると、過去においては例外なく時間をおいて経済成長率はゼロ付近かマイナスになる。 債券投資家はそういう見方（長短金利逆転⇒リセッション）をしない。 債券投資家は、リセッションを予想するので、長短金利逆転になると考える。 金融引き締め（利上げ）⇒やがて景気後退⇒やがて利下げ⇒それを見越して長期金利低下 ということだ。 1980年半ば以降、長期金利が政策金利を下回るのは1.5％程度までだった。しかも一瞬だけだ。そういう前提だと、

2022/12/11 04:48

12/14 FOMC前に確認

今年最後のFOMCの前に、FRBがこれまで示唆してきたことの再確認。 ・政策金利の誘導目標は0.5％上げて4.25‐4.50％へ。 ・来年前半にさらに0.75％利上げして、最終的な金利水準（ターミナルレート）は5.00‐5.25％（実効レートは5.08％）。 ・来年中には利下げはない。（利下げは24年まで想定されていない。） 12月13日に発表される消費者物価上昇率は、僅かな低下にとどまりそうだ。ガソリン価格などの低下がみられるが、依然、賃金上昇が強く、需要も強いからだ。ISMの価格指数でも、サービスセクターでは価格上昇圧力が高いままだ。 12月14日のFOMCでは、これまで示唆さ

2022/12/11 03:56

10月米生産者物価（卸売物価） もはや重要ではない

11月の卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.3%上昇。前年同月比では7.4%の上昇。 卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.4％上昇、前年同月比では6.2％上昇。 食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアPPIは前月比0.3％上昇、前年同月比では4.9％上昇。 サプライチェーンの目詰まり緩和と商品価格が下落していることを受けて、生産者物価の前年比伸び率は鈍化している。 次のグラフのコア戦者物価は食品、エネルギーを除い

2022/12/10 04:03

日本の国際収支(10月) 経常赤字に

国際収支については、次を参照。 日本 9月国際収支 意外なこと二つ（1）2022年11月10日 日本 9月国際収支 意外なこと二つ（2）2022年11月12日 10月は経常赤字になった。既に発表になっている貿易統計から予想はされていた。しかし、原油価格が下落してきているので、黒字に戻るだろう。（LNGなどは市場価格の輸入価格への波及はかなり（6カ月程度）時間がかかる） ＜原数値＞ ＜季節調整値＞ 第一次所得（収支でなく受取）の殆どを占める投資収益が着実に増加している。直接投資からもたらされる収益は、海外現法の収益を反映しているので、日本企業の連結収益の増加に貢献している。円安の

2022/12/09 03:57

カナダ中銀、0.5％利上げ－引き締め局面終了間近の可能性を示唆

カナダ中銀は2022年12月7日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.5%引き上げて4.25%にした。年始は0.25％だったが、7回目の利上げで、4.25％とした。 声明文では、 ＜カナダ経済の現状について＞ ・需要超過、失業率は歴史的な低水準。 ・10月の消費者物価指数は前年同月比で6.9%上昇（ピークは6月の8.1%） ・2%の物価目標を上回る期間が長引くことで物価の先高観が定着し、現実の高インフレも続く展開に警戒。 ・個人消費や住宅投資は鈍化。金融引き締めが内需を抑制しているという証拠は増えつつある。 ＜金融政策について＞ 「金利が一段と上昇する必要がある」という文言を削除。

2022/12/08 03:55

米ISM非製造業景況指数、予想外に上昇－業況指数が急激な伸び

11月の非製造業（サービス業）景況感指数が発表になった。56.5と10月の54.4から拡大した。 注目は、事業活動指数(事業活動の変化の方向とスピード)が大きく拡大した。輸入も大きく拡大。一方で、輸出が縮小。価格指数は高止まり。 これを受けて、金利上昇、ドル高、株安が起きている。今回はいってこいはなさそうだ。 製造業指数はグローバル経済軟化の影響も受けていそうだが、非製造業指数は国内の雇用堅調（賃上げなど）を反映しているようだ。やはり、さらに国内経済・需要を抑えないと、インフレ抑制は難しいようだ。 製造業の価格指数は商品（エネルギーや工業原材料など）の価格が下落していることを反映

2022/12/06 02:34

米国株は割高か？

割高・割安の判定方法はいくつかあるが、伝統的な手法を参考まで。 ＜収益還元法＞ ある資産が、毎年eの収益を出すとして、割引率（債券利回り）をrとすると、その資産価値Pは次のとおりとなる。 P＝e/(1＋r)＋e/(1＋r)^2＋e/(1＋r)^3＋・・・・・・＝e/r ･････①  （注 ^2は2乗 ^3は3乗） これは、一般に「収益還元法」と呼ばれる資産の評価法である。 ＜イールドレシオ＞ ①式で、P：S&P500 e：そのeps r：10年国債利回り とする。 ①式を変形すると、r/(e/P)=1。 e/Pは「益利回り」と呼ばれる。左辺は債

2022/12/05 16:58

米国金融相場 不可解な局面

最近の米国金融相場は不可解だ。何が不可解か考えてみる。 （1）長期金利が大きく低下している。 「利上げ⇒景気後退⇒将来は利下げ⇒それを織り込んで長期金利は低下」 ということで、通常なら不思議はない。しかし、FRBは、今回は、景気を犠牲にしても（景気後退しても）物価抑制の為に利下げはしないと言っている。 パウエル議長が何度も述べていることを思い出してみよう。 「景気を抑制する政策＝制約的な金利水準は当面の間必要となるだろう」 「歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告」 「物価安定の回復にはまだ長い道のりがある」 「経済活動の伸びが長期トレンドを大幅に下回る水準で持続する必要がある」

2022/12/04 03:06

2022/12/02 米雇用統計と相場 何があったのか？

堅調な雇用統計を受けて、金利上昇、ドル高、株価は大幅下落となったが、直ちに相場は反転し、結局はいってこいに。 何があったのか理解に苦しむ。 (1)雇用統計が間違っているのか？ 確かに雇用者数は修正される可能性はあるが、賃金上昇率は、修正があっても僅かだろう。 (2)金融政策に雇用統計は影響を及ぼさないということか？ (3)その他に理由があるのか？（キーは長期金利の動きにあるのは間違いない） （日経新聞より） 11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増え、市場予想（20万人）を上回った。平均時給は前月比0.6%上昇し、市場予想（0.3%上昇）より強い内容だっ

2022/12/03 19:30

ISM製造業景気指数(11月) 更に軟化

12月1日 米国 10月個人所得(前月比) 0.7％ 強い 10月個人消費支出（PCE）(前月比) 0.8％ 強い 10月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） (前月比) 0.2％ かなり軟化 (前年同月比) 5.0％ 軟化 失業保険継続受給者数 160.8万人 増加 雇用は徐々に軟化だが、 新規失業保険申請件数 22.5万件 減少 雇用はまぁまぁ堅調か。 11月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値） 47.7 11月ISM製造業景況指数 49.0 軟化 10月建設支出(前月比) -0.3％ 軟化 総じて、米景気は軟化、物価は沈静化方向へ。

2022/12/02 04:13

11月30日 再びパウエル議長

パウエル議長はブルッキングス研究所で講演した。発言内容は一貫している。にもかかわらず、金利は低下、ドルは下落、株式相場は大きく上げた。 理解に苦しむが、絶えずせわしなく動いていないと死んじゃう投資家もいるということだろう。 ここまでを振り返ると、 ・9月21日のFOMCでは、政策金利の誘導目標を3.00‐3.25％とした。 今後の見通しは、11月0.75％、12月0.5％の利上げ。23年に0.25％の利上げでピーク（4.6％）に達する。利下げは24年まで想定されていない。 ・11月のFOMCでは、予定通り0.75％の利上げが行われた。そして、「前回の会合以降に入ってきたデータをみれば

2022/12/01 06:00