「子を守れなかった母の怒り」 中国・金華小学校前の社会報復事件の真相

2025年4月22日午後、中国浙江省金華市の蘇孟小学校前で、暴走車が児童とその保護者の列に突っ込む事件が発生した。当局は依然として詳細を公表せず、メディアによる関連報道もないこの事件に、学校側は、関係者にスマホ撮影動画削除を命じ、ネット上の言論も厳しく検閲されているが、「事件の真相」と「犯行動機」は、人づてに静かに伝えられていた。それによると、死者は14人で、犯行に及んだのは、事件が起きた小学校に通っていた子供の母親であり、事件の背景には、深刻な学校でのいじめ問題と中国特有の「階級の壁」、学校や当局による被害者家族に対する弾圧などがあったという。【続きはこちら】「子を守れなかった母の怒り」中国・金華小学校前の社会報復事件の真相中国で止まらぬ小学校前での社会報復。子を守れなかった母の怒り。【関連記事】広東毒...「子を守れなかった母の怒り」中国・金華小学校前の社会報復事件の真相

田中英道氏逝去 美術史・歴史学に遺した偉大な足跡

美術史家・歴史学者で東北大学名誉教授の田中英道氏が2025年4月30日、急性硬膜下血腫のため83歳で逝去した。田中氏は西洋美術史の第一人者として知られる一方、日本の近現代史や古代史の研究でも多大な業績を残した。告別式は近親者のみで執り行われ、喪主は妻の三重子さんが務められた。田中氏は1942年、東京都に生まれ、東京大学文学部フランス文学科および美術史学科を卒業。フランス・ストラスブール大学で博士号を取得後、イタリアやドイツなど欧州各地でも研究を重ねた。1973年から東北大学文学部に勤務し、同大学名誉教授となった。専門はフランス・イタリア美術史であり、欧州美術の第一人者として知られる一方、日本美術の世界的価値や日本独自の文化・歴史の重要性にも強い関心を持ち、積極的に発信してきた。【続きはこちら】田中英道氏逝...田中英道氏逝去美術史・歴史学に遺した偉大な足跡

広東毒肉団子事件 「軽すぎる判決」に国民激怒＝中国

中国・広東省で発覚した「毒肉団子事件」の判決が「軽すぎる」として中国の世論が沸騰中だ。肉製品店経営者の男は2023年から有毒な「ホウ砂」入りの豚肉団子を店で売り、合計約2トンの毒団子が市中に出回ったのだ。なお、ホウ砂（ほうしゃ、硼砂）は工業用薬品で、少量でも人体に深刻な中毒を引き起こす危険な物質であり、食品添加は禁じられている。しかし、鮮度の落ちた肉にホウ砂をかけると弾力性が増し、色つやも鮮やかになるため、違法と知りつつも利益を優先して使用する業者が後を絶たない。【続きはこちら】広東毒肉団子事件「軽すぎる判決」に国民激怒＝中国「自分さえ食べなければいいのか」――中国・広東毒肉団子事件。【関連記事】「子を守れなかった母の怒り」中国・金華小学校前の社会報復事件の真相中国で止まらぬ小学校前での社会報復。子を守れ...広東毒肉団子事件「軽すぎる判決」に国民激怒＝中国

公正取引委員会 ホテル15社に警告 独禁法違反の恐れ

東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を出した。公正取引委員会(以下、公取委)は、15社の担当者らが毎月、ホテルの宴会場や会議室で持ち回りで開催される「FR会(フロント・リザベーション会)」と呼ばれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、予約状況や将来の客室単価の設定方針などの内部情報を交換していたとしている。また公取委は15社に限らず、ビジネスホテルなどでも行われている可能性があるとし、「日本ホテル協会」と「全日本ホテル連盟」に対し、加盟会員に独占禁止法順守を周知徹底するよう求めた。【続きはこちら】公正取引委員会ホテル15社に警告独禁法違反の恐れ東京...公正取引委員会ホテル15社に警告独禁法違反の恐れ

在留カード偽造容疑で中国籍の2人を再逮捕 日本人名義データも発見

警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の杜晶江（としょうこう）（35）と李龍（りりゅう）（36）の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。警視庁によると、両被告は4月、東京都大田区の自宅で、中国やスリランカ、ネパールなど7か国の国籍に対応した在留カード30枚を偽造した疑いがある。2人は容疑を認めているという。杜容疑者らは、証明書類などを偽造するグループの一員とみられており、中国国内で作成された偽造データを日本でプリントアウトし、依頼主に発送していたとされる。【続きはこちら】在留カード偽造容疑で中国籍の2人を再逮捕日本人名義データも発見警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。【関連記事】政府ガ...在留カード偽造容疑で中国籍の2人を再逮捕日本人名義データも発見

JA全農 備蓄米出荷で進度32％ 契約は全量完了済み

JA全農は9日、政府備蓄米の出荷状況について、5月8日時点で6万3266トンの出荷を完了したと発表した。これは契約数量に対しておよそ32％にあたり、卸売業者からの出荷依頼に対しては100％納品を達成している。JA全農は過去2回の備蓄米放出分（21万2132トン）のうち、約94％に当たる19万9270トンを落札した。5月8日現在、卸売業者からの出荷依頼は4月までに5万5112トン、5月分が7万596トン、6月分1万3854トン、7月分802トンとなっており、合計で14万363トン。これは契約数量に対する進度率で約70％となる。出荷済み数量は現在までに6万3266トンで、契約全体に対する進度は32％。出荷依頼分に対しては100％納品を達成しており、受注分については確実に対応している。【続きはこちら】JA全農備...JA全農備蓄米出荷で進度32％契約は全量完了済み

慢性疾患は逆転可能です 希望を捨てないでください

栄養学博士のシナ・マッカロー(SinaMcCullough)が、食と健康に関する真実を明らかにする探求の旅にご案内します。科学者としての訓練を受け、ジャーナリストとしての本質を持つマッカローは、健康で幸せ、そして自由な生活を送るための事実と洞察を提供しています。「これ以上できることは何もありません」と医師は言いました。私は30代で、激しい痛みと倦怠感のために、ほとんど毎日ベッドから起き上がるのに苦労していました。20年以上にわたり、数えきれないほどの医師を訪ね、数えきれないほどの検査を受けた結果、症状は私の気のせいだと診断されました。しかし、私は何かが本当に間違っていると知っていたため、治ることは不可能だと信じることを拒否しました。【続きはこちら】慢性疾患は逆転可能です希望を捨てないでください関節炎、がん...慢性疾患は逆転可能です希望を捨てないでください

「毒された食卓」中国食品安全に国民の怒り爆発

添加物まみれの野菜、発がん性油…中国の庶民は『命がけの食事』を強いられている。「明らかに毒なのに、誰も止めようとしない」――ネット発の食品安全運動が中国全土で共鳴を呼んだ。有害添加物や違法農薬の使用が蔓延し、「毒入り食品」の内部告発が続出するなかで、各地で今、食品の安全を求める市民の声が高まりを見せている。なかでも、ネット配信者らによる「食品安全連盟」が支持を集めており、「有害な添加物や防腐剤に対する厳しい取り締まり」を呼び掛ける声とともに、遺伝子組換え食品や「事前調理済み食材（予製菜）」の学校導入に反対する声が広がっている。【続きはこちら】「毒された食卓」中国食品安全に国民の怒り爆発毒された「中国の食卓」。無関心な当局に声を上げ始めた市民たち。【関連記事】「子を守れなかった母の怒り」中国・金華小学校前の...「毒された食卓」中国食品安全に国民の怒り爆発

中国が米国債を売却できない理由 経済・金融リスクの徹底分析

米中対立が激化する中、中国による「米国債売却」が注目を集める、しかし、実際に中国が米国債を大量に売却しない理由は何か。本稿では中国の米国債保有状況、市場への影響、経済的リスク、そして世界の金融システムへの波及効果について、最新データおよび専門家の見解をもとに解説する。米中関税戦争が発生した後、一時的に中国国内では「米国債を売却してアメリカに打撃を与える」とする主張が広がった。一部の報道では「中共が“金融核爆弾”を放ち、トランプがアメリカに“許してくれ”とひざまずく」といった過激な表現も登場した。だが現在、そのような過熱した論調は影を潜めている。それではなぜ、中国共産党（中共）は、米国債売却という「切り札」を行使しないのか。アメリカ国債市場は、世界最大級の流動性を誇る国債市場である。その大半をアメリカ国内の...中国が米国債を売却できない理由経済・金融リスクの徹底分析

関税だけでは米国の製造業は復活せず しかし賢く使えば効果的

運命は大胆な者に味方する。トランプ米大統領は、その大胆さをこれまで幾度となく世界に示してきた。彼は、「フォーチュン」500企業の最高経営責任者（CEO）から、私のような家族経営の小規模事業者に至るまで、米国のビジネスリーダーたちに対し、自身の大胆さに、我々の創意工夫と創造性で応えるよう呼びかけていた。私は大統領を支持しているが、我々は、彼の米国競争力に対するビジョンの細かなニュアンスを十分に理解してこなかったと思う。彼一人で、成し遂げられることではない。我々が知恵と効果的な行動で、そのビジョンを実現しなければならない。関税だけでは戦略にはならないが、賢く使えば有効な手段になり得る。これこそ、大統領が一貫して主張してきたことだと私は信じている。しかし大統領は、アメリカの産業界がその呼びかけに耳を傾け、不満を...関税だけでは米国の製造業は復活せずしかし賢く使えば効果的

戦後最大の異常事態か？ 日本で続く“謎の大量死”の真相に迫る

現在、日本人が静かに、しかし戦後かつてないほど大量に死亡している。大規模地震などの災害や疫病、戦争もない中、2022年から謎の大量死が起きているのだ。2022年は対前年増加死亡者数が12万9149人だった。それまでの最高人数は東日本大震災が発生した2011年の5万6054人だった。国会議員の秘書をしながら少子化・人口問題について発信してきた藤江成光氏はこの異常な日本人の大量死について、「2022年の2月から異常な死亡数が突然登場してずっと高止まりをしている状況だ。控えめにみても30万人規模の謎の大量死が発生している」と述べている。【続きはこちら】戦後最大の異常事態か？日本で続く“謎の大量死”の真相に迫る2022年以降、日本で災害や戦争もない中、過去に例を見ない大量死が続発。公式説明では説明しきれない死因の...戦後最大の異常事態か？日本で続く“謎の大量死”の真相に迫る

中国共産党の臓器強制摘出に対抗する法案 米下院が圧倒的多数で可決

アメリカ下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法（HR1503）」を406対1で可決した。この法案は、クリス・スミス下院議員（ニュージャージー州・共和党）とウィリアム・キーティング下院議員（マサチューセッツ州・民主党）が主導し、臓器移植の乱用やその目的のための人身売買を対象としている。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党（中共）員に制裁を科すものであり、制裁の内容はアメリカ内における財産凍結、取引禁止だ。また、当該者のビザを取り消し、他の移民関連の権利も失うことになる。加害者は最大25万ドルの民事罰金を科される可能性があり、意図的に加害行為を行った場合には最大100万ドルの刑事罰と20年の懲役を科することになる。【続きはこちら】中国共産党の臓器強制摘出に対抗する...中国共産党の臓器強制摘出に対抗する法案米下院が圧倒的多数で可決

証券口座乗っ取り被害 4カ月で3千億円超に拡大 金融庁が発表

金融庁は5月8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。被害は急速に拡大している。前回4月18日の金融庁発表では、2月から4月16日までの不正取引件数は1,454件、被害額は約950億円だったが、わずか3週間で件数は2.4倍、被害額は3.2倍に膨らんだ。被害の大半は4月に集中しており、今後も増加傾向が続くとみられる。金融庁によると、被害が報告された証券会社は楽天証券、SBI証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券の9社。件数や被害額は今後さらに増える可能性がある。【続きは...証券口座乗っ取り被害4カ月で3千億円超に拡大金融庁が発表

日本とEU 中国製品の過剰流入に共同対処へ 米関税政策の影響に警戒

日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。会談には日本の岩屋毅外相、武藤容治経済産業相、EUのマレシュ・シェフチョビチ欧州委員会貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当委員が出席する。背景には、米国が導入した新たな関税政策により、アジアや欧州市場への中国製品の流入が加速し、各国経済に悪影響を及ぼす懸念が高まっていることがある。米国は2025年4月、すべての輸入品に10％の関税を課す「相互関税」政策を発表し、特に中国製品には追加の関税措置も導入した。これにより、中国から米国への輸出が減少し、行き場を失った中国製品が日本やEUなど他の市場に大量に流れ込むリスクが指摘されている。特に電気自動車（...日本とEU中国製品の過剰流入に共同対処へ米関税政策の影響に警戒

FRB金利据え置き インフレと失業率上昇リスクを警戒 トランプ政権の関税政策が影響

米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標を4.25～4.50％に据え置くことを全会一致で決定した。これは2024年12月以降続いている水準であり、今回も変更はなかった。FOMC後に発表された声明では、米経済の先行き不透明感が一段と強まっていることが強調された。FRBは「経済見通しに対する不確実性がさらに高まった」と指摘し、「インフレと失業率が共に上昇するリスクが増している」との認識を示した。これは、中央銀行が本来目指す「物価の安定」と「最大雇用」の両立が、今後はより難しくなる可能性を示唆している。背景には、トランプ大統領が4月に発動した大規模な関税政策がある。トランプ政権は、ほぼすべての輸入品に最低10％の関税を課し、特定の5...FRB金利据え置きインフレと失業率上昇リスクを警戒トランプ政権の関税政策が影響

COVID感染の原因を米国に求める中国の声明に見る論理の破綻

4月30日、中国政府は「SARS-CoV-2（新型コロナ）ウイルスの起源がアメリカにある可能性を示す『有力な証拠』が存在する」とする公式声明を発表した。同声明は、ウイルスが武漢の研究所から流出したとする主張について、トランプ政権が「責任転嫁」を試みていると非難している。COVID-19（新型コロナ感染症：以後COVID）とそれに関連する研究の進展を注視してきたウイルス学者として、筆者は本声明が提起した問題について、科学的かつ客観的な観点から分析を行う。中国国務院の声明では、武漢ウイルス研究所（WIV）およびその他関連機関における実験室の安全性違反、事故、あるいは構造的な不備の存在を否定しなかった。むしろ、それらの問題を無視し、声明中では一切言及していない。また、WIVからのウイルス流出説についてホワイトハ...COVID感染の原因を米国に求める中国の声明に見る論理の破綻

中国「メーデー連休」 盛況を装っても隠しきれない経済の失速

「メーデー連休」こと中国の5月の大型連休、今年は、例年以上に賑わったと政府は発表したが、実態は「窮遊（貧乏旅行、低予算旅行）」の広がりや経済の失速が露呈したといわれている。香港では、中国本土からの観光客が宿泊費を浮かせるため、24時間営業のマクドナルドで夜を明かす姿が相次いで確認され、SNSでは「公共空間の侵害だ」と批判が殺到。店内の座席が寝泊まり客に占拠され、一般の利用者が座れない状況も発生し、地元住民の不満が渦巻いた。香港でも、中国本土でも「人は集まっても金は落ちない」という現象が目立つ。【続きはこちら】中国「メーデー連休」盛況を装っても隠しきれない経済の失速中国「メーデー連休」は盛況？いやいや、どんなに装っても隠しきれない経済の失速がそこにあった。【関連記事】女子大生3人が焼死したEV事故後シャオミ...中国「メーデー連休」盛況を装っても隠しきれない経済の失速

デスクワーク疲れを解消！ 足のツボ「行間」でリフレッシュ

長時間座ることや画面の見すぎによって引き起こされる不快感や体の不調は、簡単なセルフケアによって和らげることができるかもしれません。現代のスピード社会で、画面に囲まれた生活を送る私たちの体は、長時間の座り作業や目の疲れによって代償を払っています。今日ご紹介するツボは「行間（こうかん／LR2）」です。これは、中国伝統医学（TCM）において非常に効果的とされるツボで、血流の調整、高血圧の緩和、そして肌のツヤを高める働きがあるとされています。中でも特筆すべき効果は、疲れ目、腫れぼったい目、目のかゆみなど、目の不快感全般に対する抜群の効果です。【続きはこちら】デスクワーク疲れを解消！足のツボ「行間」でリフレッシュ目の疲れや体の不調に効く「行間」のツボをご紹介。高血圧やストレスを和らげ、肌の輝きも取り戻せるセルフケア...デスクワーク疲れを解消！足のツボ「行間」でリフレッシュ

日銀総裁「物価見通し維持なら金融緩和を調整」 米関税政策の影響に慎重姿勢

日本銀行の植田和男総裁は5月8日、参議院財政金融委員会で今後の金融政策運営について見解を示した。植田総裁は、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するという見通しが維持される限り、日銀としては金融緩和の度合いを適切なペースで調整していく方針を明らかにした。この発言は、米国による関税政策など海外経済の不確実性が高まる中でのものだ。植田総裁は、米国の高関税政策が日本経済に与える影響について「経済動向は不確実性が高く、丁寧に見ていきたい」と述べ、慎重な姿勢を強調した。また、米国の関税政策による経済の下押しが日本の物価にマイナスの影響を及ぼす経路も「無視できない」と指摘しつつも、2027年度までの見通し期間の後半に向けては、基調的な物価上昇率が2％に向けて再び上昇するとの見方を示した。【続きはこちら】日銀総裁「物価...日銀総裁「物価見通し維持なら金融緩和を調整」米関税政策の影響に慎重姿勢

石破首相に「ヤミ献金」疑惑 元側近が証言 事務所は否定

石破茂首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。7日、週刊文春（電子版）が報じたもので、元側近による証言が中心となっている。石破首相側は「法令に従い適正に処理している」と疑惑を否定している。週刊文春の報道によれば、証言したのは石破首相の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の元代表を務めた下根正宏氏（仮名）。下根氏は2003年から2014年にかけて、石破氏の政治資金パーティー券（1枚2万円）を毎年100枚から300枚単位で現金購入し、多い年には600万円に達したと証言している。さらに、自民党総裁選出馬時の「陣中見舞い」などとして、現金100万円を5回手渡したとも述べており、総額は「少なくとも3,000万円は優に超える」と...石破首相に「ヤミ献金」疑惑元側近が証言事務所は否定

KDDIとNEC 国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ

KDDI株式会社と日本電気株式会社（NEC）は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、専門人材数およびそれを基盤とした売上規模で国内最大となるサイバーセキュリティ事業の構築を目指す方針だ。この協業は、近年増加し巧妙化するサイバー攻撃から日本企業や政府機関を守るため、純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、より強固な防御力を提供することを目的としている。背景には、地政学リスクの高まりや、ランサムウェアなどによる情報漏洩・業務停止といった被害の深刻化がある。こうした状況を受け、経済安全保障推進法の成立により、インフラ事業者や民間企業にもサイバー攻撃への備えが強く求められていることが挙げられる。【続きはこちら】KDDIとNEC国内最大規...KDDIとNEC国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ

戦後80年 日本の真の独立に向けて何を為すべきか？ ECAJTI 第2回 公開シンポジウム

先の大戦が終わった1945年から、日本は、平和と繁栄を目指し、80年の歩みを重ねてきた。高度経済成長、豊かさの実現。しかし今、私たちは問い直さなければならない。「日本は本当に独立した国なのか？」サンフランシスコ講和条約から70年以上が経過した。しかし米軍基地が今も各地に残り、戦後の価値観や体制が色濃く続いている。いまだに、GHQによる“戦後の洗脳”から抜け出せていない現実。これからの日本に、真の独立と誇りある未来を築くために、私たちは何を為すべきか。今、時代の転換点に立つ日本。2025年4月27日、東京で、有識者が集い、「日本の真の独立」に向けて議論を交わすシンポジウムが開催された。未来を担う世代のために。歴史を振り返り、現実を見つめ、私たち自身の意志で新たな一歩を踏み出す時が来ている。その議論の最前線へ...戦後80年日本の真の独立に向けて何を為すべきか？ECAJTI第2回公開シンポジウム

トランプ大統領 元NY市長ジュリアーニ氏の息子を2026年W杯責任者に任命

2026年にアメリカなどで開催されるFIFAワールドカップで、トランプ大統領がジュリアーニ氏の息子アンドリュー氏をタスクフォース責任者に任命した。トランプ大統領は、5月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、元ニューヨーク市長ジュリアーニ氏の息子であるアンドリュー・ジュリアーニ氏を、2026年に北米で開催されるFIFAワールドカップのためのホワイトハウス特別タスクフォースの執行ディレクターに任命したと発表した。この特別タスクフォースは、2026年FIFAワールドカップおよび関連イベントの計画、組織、実行を支援するために設立されたものであり、アメリカ国内の複数都市で行われる試合やイベントの運営に関わる重要な役割を担っている。【続きはこちら】トランプ大統領元NY市長ジュリアーニ氏の息子を2026...トランプ大統領元NY市長ジュリアーニ氏の息子を2026年W杯責任者に任命

アメリカ 新防空システム「ゴールデンドーム」への期待と現実

アメリカのトランプ大統領は、難攻不落の新たな防空システム「ゴールデンドーム」構想を発表した。開発に成功すれば、アメリカ全土に大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発の侵入も許さない体制ができあがるが、その道のりは遠い。主な原因は、実戦とかけ離れた兵器の運用テスト体制にある。アメリカ海軍のケビン・アイヤー元大佐は4月5日にジャーナルで「TheIllusionofBMDTestinginShips（弾道ミサイル防衛運用テストの幻想）」を発表、イージスシステムを搭載した米駆逐艦および巡洋艦の弾道ミサイル迎撃シミュレーションがいかに非現実的かを指摘した。テストで使用される艦船には電子機器を冷やすための特殊な空調設備が搭載され、博士レベルの技術者が入念な準備を行う。また、気球から発射されたミサイルを巡洋艦が実際に迎撃する...アメリカ新防空システム「ゴールデンドーム」への期待と現実

薬害はなぜ繰り返されるのか 厚労行政と情報公開の課題

4月29日の「昭和の日」東京で開催された「財務省・厚労省解体」を訴える大規模なデモ集会には、数千人の市民が集まった。デモの趣旨にはさまざまな不満が込められていたが、注目を集めた一つに薬害問題に関する発言があった。この日、登壇したのは、1990年代の薬害エイズ訴訟の原告の一人であり、後に参議院議員となった川田龍平氏だ。川田氏は「薬害をなくしたいという思いで活動してきた」と語り、現在の新型コロナウイルスワクチンの問題に対し、「もしこれが薬害でなければ、何が薬害なのか」と強い疑問を投げかけた。薬害とは、本来病気を治すはずの薬が原因で、健康被害をもたらすことを指す。日本ではこれまで、薬害スモン（1960年代）、薬害エイズ（1980～90年代）、薬害C型肝炎（2000年代）など、重大な事例が繰り返されてきた。共通す...薬害はなぜ繰り返されるのか厚労行政と情報公開の課題

世界の債務残高 過去最大の324兆ドルに 中国の債務増が主因

国際金融協会（IIF）が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル（約4.6京円）に達し、過去最大を記録した。前回集計時（2024年3月）の313兆ドルから、わずか1年で約4％増加したことになる。この債務残高には、各国の政府だけでなく、家計や企業、金融機関が抱える借金も含まれている。今回の増加幅は約7兆5000億ドルと、2022年末以降の四半期平均増加額（1兆7000億ドル）の4倍以上に上った。債務増加の主な要因の一つは、2025年第1四半期にドルが他の主要通貨に対して下落したことだ。これにより、ドル以外の通貨で発行された債務がドル換算で膨らんで見える効果が生じた。特に中国、フランス、ドイツの債務増が世界全体の残高増加に大きく寄与した。...世界の債務残高過去最大の324兆ドルに中国の債務増が主因

中国共産党 フーシ派の対米戦術を研究 イエメン内戦と紅海危機の現実

イエメンの武装組織フーシ派が紅海で攻撃行動を継続するなか、中国共産党は、その戦術を分析したと言う。一方、米軍との交戦では、フーシ派の攻撃効率が低く、専門家は、中国が得られる教訓の範囲は、限定的だと言う。5月6日、アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで行われたカナダのカーニー首相との会談中、記者団に対し、フーシ派が中東海域の航行安全を脅かす行動を停止することで、合意に至ったと発言した。この発表を受け、アメリカはフーシ派に対する爆撃作戦を中止すると宣言した。ただし、この停戦合意の持続性には不透明さが残り、フーシ派が再び船舶を標的にする可能性も存在するという。【続きはこちら】中国共産党フーシ派の対米戦術を研究イエメン内戦と紅海危機の現実米とフーシ派が停戦合意。中国共産党はフーシ派の対米戦術を研究するが、武...中国共産党フーシ派の対米戦術を研究イエメン内戦と紅海危機の現実

米下院で全会一致「法輪功保護法案」多方面から称賛の声/習近平 青年に下郷促す 中共は手詰まりか？ など｜NTD ワールドウォッチ（2025年05月07日）

2025年05月07日のワールドニュースをお伝えします。・米下院で全会一致「法輪功保護法案」多方面から称賛の声・習近平青年に下郷促す中共は手詰まりか？・米欧貿易協議に進展EUが中国商品流入に警戒【続きはこちら】米下院で全会一致「法輪功保護法案」多方面から称賛の声/習近平青年に下郷促す中共は手詰まりか？など｜NTDワールドウォッチ（2025年05月07日）中国で若者の失業率が深刻化する中、習近平政権はかつての「上山下郷」運動を想起させるような農村動員を促進。5月4日の青年節に合わせ、党メディアは若者の農村奉仕を礼賛した。専門家はこの動きを時代錯誤で効果も乏しいと批判。関税戦争による輸出減や経済停滞が雇用悪化を招いており、都市部では社会不安が高まりつつある。強制動員や統制強化の懸念も浮上している。【関連記事】...米下院で全会一致「法輪功保護法案」多方面から称賛の声/習近平青年に下郷促す中共は手詰まりか？など｜NTDワールドウォッチ（2025年05月07日）

輸出品の国内販売 中国経済のデフレが悪化へ

米中間の関税戦争が長期化し、輸出が大きな壁に直面する中、中国共産党（中共）は「輸出商品の国内販売」を強力に推進している。だが、専門家や経済学者は、こうした政策が中国経済のデフレ危機をさらに悪化させると警鐘を鳴らしている。デフレは中共が長年解決を目指してきた構造的な問題であり、投資銀行ゴールドマン・サックスも最新の報告書で、2025年の中国消費者物価指数（CPI）が0%まで下がると予測している。米中貿易戦争の短期的な解決は見込めず、中国経済は多くの課題に直面している。現在、アメリカの対中関税は145%、中国側の対米関税は125%に達し、両国の貿易はほぼ断絶状態となっている。さらに、5月2日からアメリカは中国からの小口荷物に対する免税措置を廃止し、120%または1点あたり100ドルの関税を課すことになった。こ...輸出品の国内販売中国経済のデフレが悪化へ

中国通が警告 中共との良好な貿易関係は危険な幻想である

米中間で貿易戦争が激化する中、中国経済の輸出依存体質と中共の貿易政策が世界経済に深刻な影響を及ぼした。経済学者ジョージ・マグナス氏は、中共と良好な貿易関係を築こうとする姿勢を「危険な幻想」と断じ、各国に対して警戒を促した。5月5日、中国経済の動向を長年にわたって分析してきたマグナス氏は、米中双方の利益を狙って中共との協調を模索する行為が「危険な幻想」であると警告する論考を公表した。オックスフォード大学中国センターの研究員であるマグナス氏は、英紙『タイムズ』に寄稿し、米中が互いに課す関税がそれぞれ145％、125％に達し、もはや貿易禁止措置に近い状況にあると指摘した。こうした状況が、二国間貿易の崩壊を招く可能性があるとも述べた。【続きはこちら】中国通が警告中共との良好な貿易関係は危険な幻想である中国経済専門...中国通が警告中共との良好な貿易関係は危険な幻想である

中国経済データ消失の真相 「中共はすでに行き詰まっている」と専門家

中国経済に関する重要な統計データが次々と非公開となっており、投資家や研究者の間で懸念が広がった。土地譲渡、失業率、外国投資といった指標の突然の公表停止の背景には、中国共産党による統制強化と経済状況の悪化があった。中国問題の専門家ゴードン・チャン氏は、「中共はすでに行き詰まった」と警鐘を鳴らし、今後の中国経済の行方に注目が集まる。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の分析によれば、中国共産党（中共）当局は、研究者や投資家が活用してきた数百項目に及ぶ経済関連データの発表を、全面的に停止して、5月4日、同紙は、中国における土地譲渡、外国投資、失業率に関するデータが最近公開されなくなったと報じた。火葬統計や一部のビジネス信頼指数の発表も中止され、公式の醤油生産量に関する報告も消えた。【続きはこちら】中国経済データ...中国経済データ消失の真相「中共はすでに行き詰まっている」と専門家

韓国裁判所 中共圧力による神韻公演取消は違法と認定

韓国春川地方法院は4月30日、江原大学によるアメリカ神韻芸術団公演の取消行為を違法と認定した。この裁定により、神韻芸術団は韓国での公演を予定通り実施した。明慧網が5月5日に伝えたところによれば、江原大学は4月1日、米国神韻芸術団が5月6日から7日にかけて柏領芸術センターで行う公演を承認した。この公演は、韓国大紀元メディア会社が主催していた。その後、中国共産党（中共）駐韓大使館が江原大学の国際交流処に対して抗議を行い、中共政府の神韻公演に対する反対の意向を伝えた。江原大学はこれに応じ、4月16日に神韻公演の主催者へ正式な書面を送り、会場使用許可の取消を通知した。【続きはこちら】韓国裁判所中共圧力による神韻公演取消は違法と認定韓国裁判所は中共の圧力で江原大学が神韻公演を取り消した行為を違法と認定、公演は無事開...韓国裁判所中共圧力による神韻公演取消は違法と認定

中国の動物園で「もの投げ常習犯」 今回は人身事故に

ゴールデンウィーク初日（5月1日）、中国広西省・南寧市にある南寧市動物園で、同園の「稼ぎ頭」の名物ゴリラが「事件」を起こした。演目中の観客に石を投げて、流血のけがをさせたのだ。当時の様子映像には、演技中に石を手に取り、観客に向かって豪快に投げた黒いゴリラの姿があった。【続きはこちら】中国の動物園で「もの投げ常習犯」今回は人身事故に中国の動物園の人気の「問題児ゴリラ」が暴走、演目中に石投げで女性の観客が負傷。【関連記事】輸出品の国内販売中国経済のデフレが悪化へ米中関税戦争で輸出が停滞し、中国は内需転換を推進した。しかし価格競争激化でデフレ圧力が強まり、景気悪化が懸念される。中国経済データ消失の真相「中共はすでに行き詰まっている」と専門家中国で経済指標や失業率など重要データの公表停止が続発。専門家は「中共政権...中国の動物園で「もの投げ常習犯」今回は人身事故に

米財務長官が中共に警告 「再び話し合わなければ 中国経済は持ちこたえられない」

米中貿易摩擦が再燃し、中国経済はかつてない危機に突入している。米財務長官は高関税による輸出壊滅と失業増加の可能性に言及し、中国経済の弱体化および米中関係の今後について警鐘を鳴らした。5月1日、アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、中国に対して速やかな貿易協議の再開を求めた。同時に、経済状況が悪化する中国に対し、アメリカ側が交渉で主導権を握る展開を見込んでいる。ベッセント氏はFOXビジネスチャンネルのインタビューで、中国経済が急速に悪化し、輸出の壊滅、工場の操業停止、数千万人規模の失業が発生する恐れを指摘した。また、145％の関税を「経済封鎖」と同等と捉え、中国共産党（中共）にとって「致命的な打撃」になると断じた。【続きはこちら】米財務長官が中共に警告「再び話し合わなければ中国経済は持ちこたえられない」...米財務長官が中共に警告「再び話し合わなければ中国経済は持ちこたえられない」

ルーマニア大統領再選挙 親トランプ候補が初戦で勝利

5月4日、ルーマニアの大統領選挙が行われ、極右政党リーダーのジョージ・シミオン（GeorgeSimion）氏が第一回投票で約40.6%の得票率を獲得し、リードした。5月18日に、シミオン氏は、ブカレスト市長のニクソル・ダン（NicusorDan）氏との決選投票を行うことになった。この選挙は、トランプ式ナショナリズムがEUでどのように発展しているかを観察するための重要なイベントと見なされている。シミオン氏は、38歳で、ルーマニアの極右政党の「ルーマニア人統一同盟」（AUR）のリーダーだ。また彼は、ウクライナへの軍事支援に反対し、アメリカのトランプ大統領の「アメリカを再び偉大な国に」（MAGA）運動を公然と支持している。シミオン氏は、伝統的な政治家に対する不満の波に乗り、今回の選挙で急速に勢いを増した。【続き...ルーマニア大統領再選挙親トランプ候補が初戦で勝利

トランプ大統領「中国共産党との接触はニクソンの失策」―米中関係と関税政策の行方

アメリカのトランプ大統領は、「中国共産党との接触はニクソンの最悪の決断」と断言し、高関税政策によって米中貿易を遮断したうえで、公正な合意の必要性を訴えた。5月4日、トランプ大統領は、エアフォースワンの機内で関税問題について語り、中国との公正な合意の必要性を強調するとともに、「中国との接触は、ニクソン元大統領の最悪の決断だった」と明言した。同日、機内でトランプ大統領は、米中貿易の現状について次のように述べた。「いま我々は中国と全く取引していない。なぜなら、関税が非常に高く設定されているため、中国側は、基本的にビジネスを展開できないからだ。これにより、我々は数十億ドルを節約している。分かるか？」【続きはこちら】トランプ大統領「中国共産党との接触はニクソンの失策」―米中関係と関税政策の行方トランプ大統領は、中国...トランプ大統領「中国共産党との接触はニクソンの失策」―米中関係と関税政策の行方

CIA、中国官員に情報提供を呼びかけ 米中対立と共産党内部闘争の激化

2025年5月、米中央情報局（CIA）は、中国共産党の高官や職員に向けた中国語の動画をSNS上に公開し、内部機密情報の提供を呼びかけた。中国共産党内で、権力闘争が激化し、高官の失踪も相次いでおり、CIAの新たな情報戦略が注目を集めた。中共官員の失踪件数が増加して、高級指導者から基層官員、地方役人や軍人まで、多くの人物が不可解に姿を消しており、外交部長の秦剛もその一人であった。彼は頻繁に公の場に現れていたが、失踪後は、問い合わせが殺到しても一切の情報が公にされなかった。名も知られていない人々の行方不明については、そもそも報道もされず、注目すらされていない。こうした状況下で、中共官員たちは、自らの身の安全に強い不安を抱えた。このような情勢を背景に、5月1日、CIAは、中国の体制に不満を抱く人々や異論を持つ官員...CIA、中国官員に情報提供を呼びかけ米中対立と共産党内部闘争の激化

小児甲状腺がんの増加が人工光と大気汚染に関連

アメリカのイェール大学の最近の研究によると、大気汚染と夜間の人工照明が、子どもたちの甲状腺がん発症率の上昇に寄与している可能性があります。この研究は、これらの一般的な都市環境への曝露が、がんリスクを最大25％上昇させる可能性があることを示唆しています。最近『EnvironmentalHealthPerspectives』に掲載されたケースコントロール研究では、カリフォルニア州で乳頭状甲状腺がんと診断された736人の子どもたちを対象に、がんのない36800人の対照群と比較しました。【続きはこちら】小児甲状腺がんの増加が人工光と大気汚染に関連夜間の人工光とPM2.5による大気汚染が、子どもの甲状腺がんリスクを高めることが研究で判明。日本の都市環境も例外ではありません。【関連記事】変形性関節症が引き起こすリスク...小児甲状腺がんの増加が人工光と大気汚染に関連

米下院が全会一致で「法輪功保護法案」を可決

アメリカ合衆国連邦議会下院は5日、「法輪功保護法案」を全会一致で可決した。この法案は、法輪功学習者など良心の囚人に対する中国共産党（中共）国家主導の臓器摘出行為を阻止するようアメリカ政府に求め、中国国内で臓器摘出に関与・協力した人物に対する制裁を求める内容となっている。法案は、ペンシルベニア州選出の共和党スコット・ペリー下院議員によって下院に提出され、テキサス州の共和党テッド・クルーズ上院議員も上院に対応する法案を提出している。【続きはこちら】米下院が全会一致で「法輪功保護法案」を可決【関連記事】ニューヨーク市内の複数の図書館に法輪功パレードを狙った虚偽の爆破予告が届く4月20日の夜、ニューヨーク市クイーンズ区の複数の公共図書館の支館は、1999年に行われた法輪功の修煉者たちの平和的な集まりを記念し現在は...米下院が全会一致で「法輪功保護法案」を可決

CIAが中共官僚に離反工作 米国の戦略転換に習近平体制が動揺

米中央情報局（CIA）は先週、映像を公開し、中国共産党（中共）の高官および党の下級幹部らに向けて離反を呼びかける工作を仕掛けている。これらの映像は異例なものだ。この動きは、中国の政界に動揺を与えると同時に、アメリカが従来の対中政策を転換し、より積極的に中共の内部崩壊を促そうとしている兆しと見られる。公開された映像は2本で、いずれもハリウッド風の演出がなされており、対象は中共体制内で不満を抱える人物たちだ。1本目は高官向けで、党内の粛清や内部抗争の実態に触れながら、「運命を自らの手に取り戻せ」と訴える内容。2本目は下級幹部向けで、「あなたの努力は一部のエリートの私腹を肥やすだけ」とし、「天は自ら助く者を助く」と結んでいる。【続きはこちら】CIAが中共官僚に離反工作米国の戦略転換に習近平体制が動揺CIAが中国...CIAが中共官僚に離反工作米国の戦略転換に習近平体制が動揺

「プロパガンダだ！」 海外制作の映画に100％関税 トランプ氏表明

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。米商務省と通商代表部（USTR）に直ちに手続きを開始するよう命じたという。トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と述べ、「ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と米映画産業への憂慮を示した。その上で、「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘。また、「プロパガンダだ」とも述べた。【続きはこちら】「プロパガンダだ！」海外制作の映画に100％関税トランプ氏表明トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにし...「プロパガンダだ！」海外制作の映画に100％関税トランプ氏表明

中国・広西で深刻な干ばつ 消される住民の声

中国・広西チワン族自治区では、2024年11月以降、過去最低の降水量により記録的な干ばつが続き、農業や生活用水に深刻な影響が出ている。河川の水位低下により水稲やサトウキビは枯死寸前。高齢の住民すら「生涯で初めての異常事態」と語るほどの惨状だ。農民は独自に地下水をくみ上げて畑を潤そうとするも限界があり、多くが収穫の見込みを失っている。【続きはこちら】中国・広西で深刻な干ばつ消される住民の声中国・広西で深刻な干ばつ、自然災害であっても政権への印象を損なう情報は統制。【関連記事】中国の町にまた「暴走車」当局は「操作ミス」と主張も疑念渦巻く【動画あり】中国の町にまた「暴走車」。見えない恐怖と猜疑心が静かに蔓延する社会。経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに「旅費稼ぎになる」旅行しながら屋台を開く若者た...中国・広西で深刻な干ばつ消される住民の声

台湾海峡で紛争が勃発しても米国は中国を倒せる=米インド太平洋司令官

サミュエル・パパロアメリカインド太平洋軍司令官は5月2日、仮に現時点で台湾海峡において衝突が発生した場合、アメリカは中国共産党（中共）を打ち負かすことが可能であると述べた。ただし、パパロ司令官は慎重に、急速に軍備を拡張する中共によって、アメリカが直面する課題は増大していると付け加えた。2024年5月初旬、パパロ司令官はジョン・アキリーノ氏の後任として、米軍のインド太平洋地域における最高指揮官に就任した。インド太平洋軍司令官として1年を迎えた節目に、パパロ司令官は台湾海峡における潜在的な衝突についての見解を述べた。『フィナンシャル・タイムズ』が3日に報じたところによれば、パパロ氏はアリゾナ州で開催されたマケイン研究所主催の年次セドナ・フォーラムにおいて、「現有の戦力をもってすれば、もし今衝突が起きても、アメ...台湾海峡で紛争が勃発しても米国は中国を倒せる=米インド太平洋司令官

与野党 教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致

与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。平均残業時間を月30時間まで削減すること、公立中学での「35人学級」実現など政府が掲げている目標を法案に明記し、今国会で成立する見通しだ。立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案は、連休明けに提出する方向で調整が行われている。文部科学省の2022年度の調査では、公立中学校の教員の平均残業時間が月58時間に上るなど、教育現場で長時間労働が常態化しており、教員の職場環境の整備を進める狙いがある。【続きはこちら】与野党教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。【関...与野党教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致

中国の町にまた「暴走車」 当局は「操作ミス」と主張も疑念渦巻く【動画あり】

中国の町にまた、暴走車。そう、「また」なのである。「暴走車」と呼んだのは、明確な意図を持った攻撃であった可能性が高いとされているからだ。現場の映像から車両は立て続けに信号無視をして、加速し続けて猛スピードで群衆目掛けて突っ込んだため、「社会報復だ」と信じる論調は強い。【続きはこちら】中国の町にまた「暴走車」当局は「操作ミス」と主張も疑念渦巻く【動画あり】中国の町にまた「暴走車」。見えない恐怖と猜疑心が静かに蔓延する社会。【関連記事】中国・広西で深刻な干ばつ消される住民の声中国・広西で深刻な干ばつ、自然災害であっても政権への印象を損なう情報は統制。経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに「旅費稼ぎになる」旅行しながら屋台を開く若者たち──失業と節約が生んだZ世代の自活術。中国・安徽省の元公安副庁長...中国の町にまた「暴走車」当局は「操作ミス」と主張も疑念渦巻く【動画あり】

ジャンクフードは睡眠の質を下げる――その科学的根拠とは

「工場で作られたものはあなたの体に取り入れるべきではありません」と、自然療法医ナシャ・ウィンタース氏は述べました。食事はカロリーで左右されるものではありません。食事に必要なのは情報です。正確な情報でなければ、それは不健康という形で現れます。彼女はさらに、睡眠の良し悪しは毎日、何をどう選択したかによる多くの兆候の一つに過ぎないと付け加えました。体に質の悪い燃料が供給されると、すべてのシステムに影響が及び、睡眠はしばしば最初に苦しむものの一つです。【続きはこちら】ジャンクフードは睡眠の質を下げる――その科学的根拠とは超加工食品を多く摂る人は、不眠リスクが53％も高まる？睡眠ホルモンを妨げる仕組みや栄養不足との関係、改善のために今日からできる食事の工夫を解説。【関連記事】乳化剤の健康リスクが明らかにがん・糖尿病...ジャンクフードは睡眠の質を下げる――その科学的根拠とは

インドとパキスタンの対立が激化 パキスタンは弾道ミサイルを試射

最近、インドとパキスタンの間の緊張関係が続いて高まっている。パキスタンは5月3日、約450キロメートルの射程を持つ「アブダリ」短距離地対地弾道ミサイルの試射に成功したと発表し、この行動は地域の安全に対する懸念をさらに強めた。この試射は、両国の関係が非常に緊張している時期に行われた。インドは、4月22日にカシミールの観光地パハールガムで発生した攻撃事件がパキスタンに関連していると非難し、この事件で26人のインド人観光客が命を落とした。パキスタン側は関与を強く否定し、国際的な独立調査を求めている。両国は最近、軍事力を示し合い、国境の緊張が高まり続けている。「アブダリ」はパキスタンの短距離戦術兵器の一つで、核と通常の両方の打撃能力を備えている。パキスタン軍は、この試射がミサイルのナビゲーション精度と機動性を検証...インドとパキスタンの対立が激化パキスタンは弾道ミサイルを試射

クッション性の高い靴が足を弱くする？専門家が警鐘

専門家たちは、クッションが役立つ場合と害を及ぼす場合、そして靴の柔らかさに関係なく足を強くする方法について意見を述べています。過度にクッション性が高く、ふわふわした靴を常に履くことは、調理の全過程でオーブンミトンを着用しているようなものです。オーブンから熱いものを取り出すときだけでなく、刻んだり、混ぜたり、盛り付けたりする間も着用しているのです。ミトンは感覚を鈍らせ、動きを制限し、指や手首の小さな筋肉を使うのを難しくします。スパイスの計量や生地をこねるなど、正確さが求められる作業に特に影響を与えます。【続きはこちら】クッション性の高い靴が足を弱くする？専門家が警鐘クッション性の高い靴は一見快適ですが、長時間履き続けることで足の感覚が鈍り、怪我や認知機能の低下リスクも。専門家が語る、靴選びの落とし穴と対策と...クッション性の高い靴が足を弱くする？専門家が警鐘

平和を花でつなぐ ひろしまフラワーフェスティバルが開催

広島の復興と平和への願いを象徴する祭り、ひろしまフラワーフェスティバル。毎年5月3日から5日にかけて開催され、国内外から多くの人々が訪れる広島の春の風物詩だ。2025年のテーマは「咲かそうよ平和の種から花いっぱい」となっている。​初日の5月3日には、約67万7000人が来場し、イベントを楽しんだ。例年ではパレード・ステージなどに参加する市民団体は100団体以上、約160万〜180万人が来場。2024年には過去最多となる約181万6000人を記録した。今年も同程度の来場者数が見込まれている。会場となった広島平和記念公園は、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の実現を願って整備された場所だ。園内には原爆ドームや平和の灯、原爆死没者慰霊碑などがあり、訪れる人々に平和の尊さを静かに語りかけている。【続きはこちら】平和を...平和を花でつなぐひろしまフラワーフェスティバルが開催

中国の空にまた「竜」の影【動画あり】

中国ではたびたび「伝説の神獣・竜のように動く物体」がカメラに捉えられ、そのたびにネットで話題になっている。5月2日の夜9時頃、中国遼寧省大連市の雨上がりの空に巨大な竜のような白い影が現れた。この竜は多くの市民が撮影しており、その映像が中国SNS上を騒がせている。映像のなかには、夜空にぼんやりと広がる霧の中で、長く細い白い光の影が渦を描くように回転している。動画撮影者は、「あれは竜か！」と目を疑った。【続きはこちら】中国の空にまた「竜」の影【動画あり】中国の空に「また」“神獣”出現か。夜空に出現した旋回する白い影や黒い影はいったい。【関連記事】「メーデー連休」の地獄絵図～観光地篇～【動画あり】中国「メーデー連休」地獄絵図、毎年「恒例」の観光地人災。経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに「旅費稼ぎ...中国の空にまた「竜」の影【動画あり】

「メーデー連休」の地獄絵図～観光地篇～【動画あり】

今回のテーマは、中国で毎年、いや毎大型連休恒例の観光地の「人災」についてだ。中国で大型連休のたび、似たような内容の記事を書いている筆者としてはとても不思議な感覚に陥るのだ。「サービス能力を考えない過剰な集客」と「管理不備」、「誇大広告」など、中国の景勝地の問題はかねてから指摘されてきた。【続きはこちら】「メーデー連休」の地獄絵図～観光地篇～【動画あり】中国「メーデー連休」地獄絵図、毎年「恒例」の観光地人災。【関連記事】中国の空にまた「竜」の影【動画あり】中国の空に「また」“神獣”出現か。夜空に出現した旋回する白い影や黒い影はいったい。経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに「旅費稼ぎになる」旅行しながら屋台を開く若者たち──失業と節約が生んだZ世代の自活術。米議員アリババなど中国株の上場廃止を米...「メーデー連休」の地獄絵図～観光地篇～【動画あり】

最強の軍艦も鉄くずに ニコラ・テスラの予言が現実に近づいている

ニコラ・テスラ（セルビア出身の米国人発明家・研究者で、交流機器の基礎となる回転磁場を考案）は1898年に遠隔操作による海上戦を予見しており、ウクライナの魚雷ドローン、カトランは軍艦を過去の遺物へと変えつつある。■解説100年以上前、ニコラ・テスラは私たちの知っている戦争を廃絶できるという発明を提案した、と1898年11月8日付のニューヨーク・ヘラルド紙はその見出しでこう伝えた。同紙によれば、テスラは「科学の偉大な魔術師」と呼ばれ、遠隔操作兵器によって最強の海軍でさえも無力化できると主張していた。【続きはこちら】最強の軍艦も鉄くずにニコラ・テスラの予言が現実に近づいている19世紀末から20世紀半ばまで活躍した天才ニコラ・テスラが夢見た無人戦争が現実に。ウクライナのドローン艦『カトラン』が軍艦時代の終焉を告げ...最強の軍艦も鉄くずにニコラ・テスラの予言が現実に近づいている

端午の節句と五行 家族で育む自然の恵み

5月5日は、日本では「こどもの日」、中国では「端午節」として知られる伝統行事の日です。実はこの日、中日両国で祝われる行事の起源や意味、風習には共通点が多く、さらに古代の自然観である「陰陽五行説」とも深く関係しています。中国の「端午節」は、戦国時代の詩人・政治家であった屈原（くつげん）の死を悼むことから始まったとされています。川に身を投じた屈原の魂を慰め、遺体を魚から守るために、米を包んだ「粽（ちまき）」を川に投げ入れたことが、その由来といわれています。この日は旧暦の5月5日、「陽」の数字である「5」が重なることから「重五（ちょうご）」の日とも呼ばれますが、一方で陰陽五行の観点では「九毒日」とされ、陰の気が増して邪気が強まると考えられてきました。そのため、古代中国ではこの日を、災いから身を守るための重要な節...端午の節句と五行家族で育む自然の恵み

経済どん底の中国 GW中 「旅×副業」が若者のブームに

日本のゴールデンウイークと時を同じくして、中国でも「メーデー」と呼ばれる大型連休が始まり、各地の観光地は活況を呈している。過去と違って、今年の旅事情は「短距離・低予算」が目立つが、もう1つ過去には見られない光景がそこにはあった。それは、「旅先で屋台を開く若者たちの姿」だ。【続きはこちら】経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに「旅費稼ぎになる」旅行しながら屋台を開く若者たち──失業と節約が生んだZ世代の自活術。【関連記事】中国・安徽省の元公安副庁長が失脚法輪功迫害にも加担続々と失脚し、悲惨な末路を辿る法輪功迫害に加担した元中国共産党の官僚。中国全土に広がる「給料未払いの炎」怒れる労働者が続々と一斉行動へ【動画あり】中国各地で給料未払いが頻発。怒れる労働者が続々と一斉行動へ。「手術室の中はお金があ...経済どん底の中国GW中「旅×副業」が若者のブームに

アメリカ51番目の州の可能性 アルバータ州独立運動とカナダ分裂危機

カナダ・アルバータ州で独立運動が急拡大している。住民投票やアメリカ編入論が現実味を帯び、カナダ分裂と北米の地政学的変化が注目されている。カナダで行われた総選挙において、左派の自由党が168議席を獲得し、マーク・カーニー氏が次期首相の地位に就く見通しとなった。ただし、過半数の172議席には届かなかったため、他党との連立が必要な状況である。一方、保守党は144議席を得て前回より24議席増加したが、政権交代には至らなかった。極左の新民主党は25議席から7議席へと激減し、党首ジャグミート・シン氏は自身の選挙区で敗北し、辞任を表明した。緑の党は1議席のみ確保し、存在感が薄れつつある。ケベック州を基盤とするケベック党は23議席を維持した。【続きはこちら】アメリカ51番目の州の可能性アルバータ州独立運動とカナダ分裂危機...アメリカ51番目の州の可能性アルバータ州独立運動とカナダ分裂危機

尖閣諸島周辺で中国海警局ヘリが一時領空侵犯 防衛省が厳重抗議

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領空に5月3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が一時的に侵入した。防衛省によると、午後12時21分頃から36分頃にかけて、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船（2303）から発艦したヘリコプターが飛行していることを、海上保安庁巡視船が確認したという。これに対し、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応した。同日午後、金井アジア大洋州局長は趙宝鋼（ちょう・ほうこう）在京中国大使館次席公使代理を外務省へ召致し、日本の主権を侵害する中国海警局によるこれらの行為について極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた。【続きはこちら】尖閣諸島周辺で中国海警局ヘリが一時領空侵犯防衛省が厳重抗議沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領空に5月3日午後、中国海警局のヘリ...尖閣諸島周辺で中国海警局ヘリが一時領空侵犯防衛省が厳重抗議

東京都中央区 災害発生時に延焼・倒壊リスクのある土地を買い取りへ

東京・中央区は、古い空き家などが建っていて、災害発生時に倒壊や延焼の恐れがある土地を区が買い取る事業を始めた。中央区が買い取りを募る土地は、道路に接しておらず、災害時に隣接した建物に延焼の恐れのある老朽化した空き家が建っている土地で、今年度から区がこうした土地を募って買い取ることにした。対象となる土地は、築地や月島、佃など、区内各地に65件ほどあると見込まれる。建物が解体されて区が買い取った後、防災に必要な物資の保管などに使われる予定だ。【続きはこちら】東京都中央区災害発生時に延焼・倒壊リスクのある土地を買い取りへ東京・中央区は、古い空き家などが建っていて、災害発生時に倒壊や延焼の恐れがある土地を区が買い取る事業を始めた。対象となる土地は、築地や月島、佃など、区内各地に65件ほどあると見込まれる。建物が解...東京都中央区災害発生時に延焼・倒壊リスクのある土地を買い取りへ

米議員 アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会 （SEC）に要請

5月2日、二人の共和党議員が、アメリカ証券取引委員会（SEC）の議長ポール・アトキンス（PaulAtkins）氏に手紙を送り、アメリカの取引所に上場している25社の中国企業に対して措置を講じるよう求めた。これらの議員は、アリババ、バイドゥ、京東（JD.com）などの企業が中国共産党の軍と関係していると考えられており、投資家に「受け入れがたいリスク」をもたらすと警告している。米下院の中国共産党特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー（JohnMoolenaar）氏と、上院の共和党委員会の議長リック・スコット（RickScott）氏は手紙の中で、「これらの企業はアメリカの投資家の資金から利益を得る一方で、中国共産党の戦略目標を推進している。軍事の近代化を支援し、人権を重大に侵害している」と述べている。これらの...米議員アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会（SEC）に要請

孤独が脳を蝕む――認知症リスクが31％上昇と判明

ある研究によって、孤独がアルツハイマー病や他の認知障害と関連があることが明らかになりました。孤独とは「思いやりや親しみのある付き合いがない状態」の事を言いますが、最近60万人以上のデータを分析した結果、孤独を感じている人は、そうでない人に比べて認知症を発症するリスクが31％高いという事実が示されました。この研究を発表した『NatureMentalHealth』によれば、「孤独は一人でいることや孤立していることとは異なり、たとえ周囲に人がいても、社会的つながりが自分の望む基準に達していなければ、人は孤独を感じるのです」と研究者たちは述べています。【続きはこちら】孤独が脳を蝕む――認知症リスクが31％上昇と判明60万人以上のデータを分析した研究で、孤独を感じている人は認知症の発症リスクが31％高いと判明。孤独...孤独が脳を蝕む――認知症リスクが31％上昇と判明

サウジ原油増産と米ウクライナ鉱物協定 ロシアに新たな挑戦

サウジアラビアが原油増産方針を示し、アメリカとウクライナが鉱物資源に関する協定を締結したことで、世界のエネルギー市場とロシア経済に、大きな影響が及んだ。本稿では、その最新動向と今後の展望について考察する。トランプ政権発足後の最初の100日間、経済政策や外交姿勢に対する世論の評価は低迷し、アメリカ国内には懸念の声が広がった。そうした中、4月30日に注目すべき2つの動きが報じられた。サウジアラビアが原油の減産を拒否し、アメリカとウクライナが歴史的な鉱物協定を締結した。この2件の動きは何を意味するのか、以下に整理してみよう。ロイターによれば、交渉の事情を把握する5人の関係者の証言によって、サウジアラビア政府は、同盟国および業界関係者に対し、これ以上の供給削減は行わず、長期的な低油価にも対応可能との立場を示し、こ...サウジ原油増産と米ウクライナ鉱物協定ロシアに新たな挑戦

財務省・厚労省前で国民のための政策求め集会 2025年4月29日

4月29日「財務省・厚労省解体」を訴えるデモ集会に数千人が参加した。デモは物価高や社会保障負担増、政治不信といった社会的背景からSNSを中心に急拡大している。国民の不満を象徴する動きとして、政府や社会からの注目が集まっている。🔴購読のお申し込みはこちら今なら初月は半額!👉https://eptms.jp/Foodsafety-Sub⭕️Twitter👉https://twitter.com/epochtimes_jp⭕️Facebook👉https://www.facebook.com/epochtimes.jp/⭕️Telegram👉https://t.me/epochtmesjp⭕️GangJingWorld👉https://www.ganjing.com/ja-JP/channel/1fnf443a...財務省・厚労省前で国民のための政策求め集会2025年4月29日

米国 GDP減でも経済は衰退せず トランプ氏が生んだ二つの成長エンジン

2025年第1四半期、アメリカ経済は、一時的にGDPが減少した。ただし、主因は輸入の急増にあり、トランプ政権の経済政策およびAI投資ブームという新たな成長エンジンが、引き続きアメリカ経済を支えた。本稿では、最新データと政策動向を踏まえ、今後のアメリカ経済の展望を論じる。4月30日、アメリカ経済分析局（BEA）が公表した公式データによれば、今年第1四半期の実質GDP年率速報値は0.3％減となり、2022年以来初のマイナス成長を記録した。この結果に対して、多くの人々が驚き、「アメリカ経済は衰退した」と騒いだ。しかし、そのような見方は誤りである。断言できるのは、トランプ政権2.0では、アメリカ経済は依然として健全である。【続きはこちら】米国GDP減でも経済は衰退せずトランプ氏が生んだ二つの成長エンジン米GDPは...米国GDP減でも経済は衰退せずトランプ氏が生んだ二つの成長エンジン

ICEと州警察が大規模作戦 フロリダ州で過去最多の不法移民摘発

フロリダ州において、ICEと州政府が連携して、1週間で1120人の不法移民を摘発し、過去最多記録を更新した。2025年4月21日から26日の6日間、アメリカ移民・関税執行局（ICE）はフロリダ州政府とともに、「オペレーション・タイダルウェーブ（OperationTidalWave）」と呼ばれる州全域を対象とした、大規模な移民取り締まり作戦を展開した。この作戦で、1120人の不法滞在者を逮捕し、ICE設立以来、単一州での1週間における最多逮捕数を記録した。5月1日、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、国土安全保障省（DHS）およびICEの幹部とともに南フロリダのICE執行・送還行動オフィスで記者会見を開き、作戦の成果を発表した。デサンティス知事は、「州全体での大規模な内部取り締まりを継続していく。これは始...ICEと州警察が大規模作戦フロリダ州で過去最多の不法移民摘発

備蓄米出荷は29％ 農水省が重い腰を上げ迅速供給を要求

2025年春、日本の米市場では価格高騰と品薄が深刻化し、政府は備蓄米の市場放出を決定した。しかし、農林水産省（農水省）の対応は遅く、消費者の視点を欠いた姿勢が目立ち、厳しい批判が集中した。備蓄米の放出決定から1か月半が経過しても、消費現場に届いた米の量はごくわずかであり、米価高騰や消費者不安に対する対応として不十分な状況が続いている。具体的に言えば、JA全農が落札した備蓄米約19万9千トンのうち、2025年5月1日時点で卸売業者への出荷は29％（約5万7千トン）にとどまっている。さらに、4月13日時点で小売業者や外食産業に届いたのは、放出量のわずか1.97％であった。流通の遅れには、精米、袋詰め、事務処理といった工程の時間的制約や、流通業者の準備不足が関係している。こうした事態にもかかわらず、農水省は迅速...備蓄米出荷は29％農水省が重い腰を上げ迅速供給を要求

中国版GW 旅事情は「短距離・低予算」

5月1日から中国でも労働節（メーデー）に伴う大型連休が始まった。失業拡大と物価高、米中関税戦による経済悪化などの影響をうけ、長期休暇でも財布の紐は固く、短距離旅行が人気になっているようだ。メーデー期間中の全国の鉄道利用者は、過去最高の1億4400万人に達する見込みと報じられているが、その大半が近距離路線に集中する。【続きはこちら】中国版GW旅事情は「短距離・低予算」経済の低迷とコロナ禍後の免疫の低下で今年の中国人の大型連休旅行は“節約志向”のようだ。【関連記事】中共が国連に大量の偽NGOを派遣人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇4月28日、国際調査記者同盟（ICIJ）は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。最新の調査によると、中共は「非政府組織」(...中国版GW旅事情は「短距離・低予算」

中共が国連に大量の偽NGOを派遣 人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇

最新の調査によると、中国共産党（中共）は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。4月28日、国際調査記者同盟（ICIJ）は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。中国の人権問題を専門に研究する活動家や弁護士15人が取材に応じ、国連のオフィスやジュネーブの他の場所で、中共政府の任務を遂行していると疑われる人物から監視や嫌がらせを受けたと述べ、その中には中国の「NGO」からの代表も含まれている。【続きはこちら】中共が国連に大量の偽NGOを派遣人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇4月28日、国際調査記者同盟（ICIJ）は共同調査報告を発表し、中共...中共が国連に大量の偽NGOを派遣人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇

中国・安徽省の元公安副庁長が失脚 法輪功迫害にも加担

中国共産党（中共）による法輪功への弾圧政策が、幹部の昇進と結びつき、彼の「政治的業績」とされる。だが、その背後で、法輪功迫害の首謀者や加担者、実行者は、いずれも目に見える形での裁きと厳罰から逃れられず、悲惨な末路を辿ったと言う。江西省の元副省長・殷美根（いん・びこん）に続き、安徽省の元公安副庁長・劉海石もまた、報いを受けようとしている……。中国当局は、安徽省公安庁の元副庁長である劉海石に対し、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査を開始したと発表した。【続きはこちら】中国・安徽省の元公安副庁長が失脚法輪功迫害にも加担続々と失脚し、悲惨な末路を辿る法輪功迫害に加担した元中国共産党の官僚。【関連記事】中国全土に広がる「給料未払いの炎」怒れる労働者が続々と一斉行動へ【動画あり】中国各地で給料未払いが頻発。怒れ...中国・安徽省の元公安副庁長が失脚法輪功迫害にも加担

中国全土に広がる「給料未払いの炎」 怒れる労働者が続々と一斉行動へ【動画あり】

時はメーデー大型連休、中国の官製メディアでは「旅行活況」といった経済繁栄の「幻影」を宣伝し、めでたいニュースばかりを報じた。しかし、現実の中国社会には、労働者の悲痛な叫びが満ちていた。【続きはこちら】中国全土に広がる「給料未払いの炎」怒れる労働者が続々と一斉行動へ【動画あり】中国各地で給料未払いが頻発。怒れる労働者が続々と一斉行動へ。【関連記事】中国・安徽省の元公安副庁長が失脚法輪功迫害にも加担続々と失脚し、悲惨な末路を辿る法輪功迫害に加担した元中国共産党の官僚。「手術室の中はお金があふれている」なぜ患者が医者を刺したのか？中国の医療腐敗の実態「手術室の中はお金があふれている」──中国の医療腐敗の実態。天津の病院で医療関係者に対する「無差別襲撃」発生。「陳情20年」の現実叫び続ける民衆の声＝中国【動画あり...中国全土に広がる「給料未払いの炎」怒れる労働者が続々と一斉行動へ【動画あり】

トランプ氏就任100日間 歴史を動かす瞬間を写真で追跡

ジョー・バイデン前大統領とジル・バイデン夫人は、1月20日にホワイトハウスに到着したドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人を出迎えた。トランプ大統領は、1月20日にワシントンの米国議会議事堂ロタンダで行われた就任式において、連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツ氏の立ち会いのもとで宣誓を行った。トランプ大統領とメラニア夫人は、1月20日に米議会議事堂を出発する前に、バイデン前大統領とジル夫人とともに、近距離輸送ヘリコプター「マリーンワン」に向かって歩いた。【続きはこちら】トランプ氏就任100日間歴史を動かす瞬間を写真で追跡就任から100日が経過したトランプ米大統領。前政権とはガラリと変わった政策でアメリカ内外を動かしてきた瞬間を写真で振り返る。【関連記事】ルビオ国務長官国家安全保障補佐官を兼務へウォルツ氏は国...トランプ氏就任100日間歴史を動かす瞬間を写真で追跡

「手術室の中はお金があふれている」 なぜ患者が医者を刺したのか？ 中国の医療腐敗の実態

4月28日夜、天津市の大型総合病院「天津医院」で、患者による医療関係者への無差別襲撃事件が発生し、医師2人が死亡、4人が負傷した（うち1人重体）と伝えられている。容疑者は整形外科の手術を受けた患者で、事件の日、刃物を所持したまま検査をすり抜けて院内に侵入し、整形外科で勤務中の医師や看護師らに無差別に襲いかかった。目撃者によると、その場で取り押さえられた容疑者の中年男は「奴のせいで俺の足は治るどころかもっと悪くなった！」と叫んでいたという。【続きはこちら】「手術室の中はお金があふれている」なぜ患者が医者を刺したのか？中国の医療腐敗の実態「手術室の中はお金があふれている」──中国の医療腐敗の実態。天津の病院で医療関係者に対する「無差別襲撃」発生。【関連記事】中国・安徽省の元公安副庁長が失脚法輪功迫害にも加担続...「手術室の中はお金があふれている」なぜ患者が医者を刺したのか？中国の医療腐敗の実態

腎臓病初期症状とツボ・ハーブ療法の秘訣

腎臓は、体のフィルターとして、静かに健康全体をサポートしています。しかし、多くの人は知らず知らずのうちに腎臓を傷つけています。腎臓病の初期症状を認識し、簡単な食事療法やマッサージ療法を取り入れることで、腎不全を予防し、透析が必要になる可能性を減らすことができます。腎臓は「沈黙の臓器」と呼ばれています。これは、腎臓病の初期症状が、わかりにくく、気づかないためです。症状が現れる頃には、病気は既に進行した状態になっていることが多くあります。2020年、アメリカ合衆国は台湾に次ぐ世界第2位の透析率を記録しました。これはアメリカ合衆国腎臓データシステム（USRDS）の報告によるものです。「SheHealth」プログラムで、台湾の林元全中医クリニック院長である林元全医師は、腎臓病の重要な警告サインを共有しました。これ...腎臓病初期症状とツボ・ハーブ療法の秘訣

イーロン・マスク氏の報われない人生

私の近所に駐車しているテスラの自動車には、「イーロンが狂っていると知る前にこの車を買った」と書かれたバンパーステッカーが貼られており、まるで傷をつけないでくれと懇願しているかのようだった。興味深いメッセージだ。それは抗議なのか、嘆願なのか、それともその両方なのか？この車が素晴らしいのは明らかで、彼もそれを気に入っている。しかし最近では、テスラの自動車を運転するという行為自体が、マスク氏の政治的行動ゆえに、何らかの暗黙のメッセージを帯びるようになっている。リベラル派のエリートたちは、地球への愛を示すステータスシンボルとして、何年もこの車を購入してきた。しかし、そのすべてが変わってしまった。今、彼らはまるで実存的危機を揺るがすような危機を感じている。というのも、エリート層の間で、この車に背を向ける動きが広がり...イーロン・マスク氏の報われない人生

「陳情20年」の現実 叫び続ける民衆の声＝中国【動画あり】

「信訪条例（2005年5月1日）」の施行開始から20年目となる今年、4月末から制度改善を訴えて国家陳情局のある北京を目指した各地の陳情民が次々と拘束・足止め、地元へ強制送還されたことがわかった。陳情局付近の警備は異常なほど厳しく、警察は陳情民を見かけると即拘束する。それから公安派出所へ連行して登録を済ませた後、そのまま拘束されるケースもあれば、「久敬荘」と呼ばれる陳情民の一時収容施設へと放り込まれ、その後、地元へと強制的に送り返されている状況だ。もちろん、ただ送り返されて「おしまい」というわけにはいかない。地方官僚の出世に響くため、不正の実態を中央に知られることを何としても避けたい地方政府からの報復（さらなる拘束や拷問など）を免れない。【続きはこちら】「陳情20年」の現実叫び続ける民衆の声＝中国【動画あり...「陳情20年」の現実叫び続ける民衆の声＝中国【動画あり】

GDPマイナス成長も米経済は堅調 ナバロ貿易顧問

トランプ氏の貿易・製造業担当のピーター・ナバロ氏は4月30日、2025年1〜3月期のGDPが年率0.3％減となったことについて実際には好材料だと述べた。市場関係者に対して「本質を見極めるべきだ」と呼びかけた。ナバロ氏は米経済専門チャンネルCNBCに出演し、「アメリカ国内での民間投資は22％増加している。もし在庫調整と関税に伴う輸入の急増を除けば、実質的には経済成長率は3％に達している」と語った。その上で「今日発表されたこの数値は、私が見てきた中で最も良い『マイナス成長』だ。市場関係者はより深く分析する必要がある。22％という国内投資の増加は驚くべきことだ。関税を見越した輸入増と在庫の影響を取り除けば、我々の経済はしっかり成長している。我々は現在の状況に満足している」と強調した。【続きはこちら】GDPマイナ...GDPマイナス成長も米経済は堅調ナバロ貿易顧問

「消費税廃止」を訴える声 永田町・霞が関で数千人規模のデモ

2025年4月29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われ参加者は数千人にも及んだ。その中で多くの参加者が叫んでいたのは消費税の廃止という声だった。消費税について、多くの人は長年「買い物をするたびに消費者が直接負担している税金」と考えているが、集会でこうした見方に疑問を呈する声があがった。財務省前で行われた集会で登壇した元復興大臣政務官の安藤裕氏は、「消費税は事業者の売上に対して課される税金」で消費者が支払う商品価格の一部が消費税として扱われているものの、法的には事業者が納税義務者だと指摘している。このため、私達が感じている「消費税は間接税である」という一般的な説明は誤りだと述べた。【続きはこちら】「消費税廃止」を訴える声永田町・霞が関で数千人規模のデモ【関...「消費税廃止」を訴える声永田町・霞が関で数千人規模のデモ

イーロン・マスク氏が米政権に別れの挨拶 トランプ氏「好きなだけ政権にいて」

先月30日に開かれた閣議で、閣米政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏が同僚らに対し、別れの挨拶をした。30日の閣議に出席したマスク氏は、「素晴らしい内閣と一緒に仕事ができて光栄だった。皆さん、ありがとうございました」と感謝の意と別れの挨拶を述べ、また「アメリカ国民は安全な国境、安全な都市、そして賢明な支出を求めて投票し、それが現実になった」「（トランプ政権の）最初の100日間で、我々は非常に多くの目標を達成した」と述べ、発足100日目を迎えたトランプ政権のこれまでの成果を称賛した。「歴代の政権が成し遂げた成果をはるかに超えた」とも述べた。【続きはこちら】イーロン・マスク氏が米政権に別れの挨拶トランプ氏「好きなだけ政権にいて」米政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏...イーロン・マスク氏が米政権に別れの挨拶トランプ氏「好きなだけ政権にいて」

中国で内需不足 北京・上海の消費が暴落

米中貿易戦争が日増しに激化する中、中国共産党（中共）メディアは一貫して、中国の巨大な内需市場がアメリカに対抗する切り札の一つだと宣伝してきた。しかし最新の統計によると、中国で最も裕福な二大都市である北京と上海の3月の消費が顕著に下落した。米中関税戦争以降、中共は内需拡大と「輸出から内販への転換」を強調しているが、果たしてそれは実現可能なのか？まずはデータを見てみよう。3月に北京市統計局が発表した最新データによると、北京の小売売上高は前年同月比で9.9％急落し、1049億元に達した。この下落幅はほぼ10％に及ぶ。【続きはこちら】中国で内需不足北京・上海の消費が暴落中国共産党が掲げる「内需拡大」、現実には陰り。北京・上海で消費が大幅減少し、経済の構造的問題が浮き彫りに。住民の声も深刻だ。【関連記事】四川省のホ...中国で内需不足北京・上海の消費が暴落

四川省のホテル向けロボット企業「雲跡科技」 3年間で純損失は累計8.15億元

4月30日、中国最大の検索エンジン、百度のトレンドに登場した北京雲跡科技股份有限公司（雲跡科技）は、中国のホテル向けロボットの生産リーディング企業であり、過去3年間で累計純損失が8億元（人民元、以下同）を超えたと言う。4月28日、「中国新聞周刊」の報道によると、中国の一部のホテルでは、ホテル用ロボットが車輪を使って出前や洗面用具、水などを届ける様子を報じた。昨年末までに、雲跡科技のロボットは、中国の3万以上のホテルに導入されており、2023年の収入を基にすると、雲跡科技の世界および中国のホテルにおける市場占有率はそれぞれ9%、12.2%で、いずれも第一位だ。しかし、2022～2024年までの収入は合計5.51億元で、純損失は累計8.15億元に達したという。【続きはこちら】四川省のホテル向けロボット企業「雲...四川省のホテル向けロボット企業「雲跡科技」3年間で純損失は累計8.15億元

習近平の行動は中共政権を終焉に導くのか？

米中貿易戦争が激化する中、習近平政権は、表向き強硬な姿勢を維持しながらも、実際にはアメリカに対して密かに譲歩したようだ。中国企業のアメリカ進出や南シナ海問題を含め、中国共産党（中共）の今後について、専門的な視点から詳細に分析してみよう。4月28日、中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は、現在の中共政権の状況を「非常に非常におかしい」と断じた。彼は、中共の取る一連の行動が、政権崩壊につながると分析しており、その意味について掘り下げて考察した。まず、ゴードン・チャン氏について紹介しよう。彼はゲートストーン研究所の上級研究員として、中国問題に精通しており、米フォックスの番組「MorningswithMaria」に出演した際、中共政権の行動を「極めて奇妙」と評した。【続きはこちら】習近平の行動は中共政権を終焉...習近平の行動は中共政権を終焉に導くのか？

習近平が直面する内外7つの危機

2025年に入り、中国共産党の党首・習近平は、政権発足以来13年間で最も深刻な内外の困難に直面していた。中国国内外でその動向が大きな注目を集めており、特に以下の七つの出来事が象徴的だ。まず第一に、シンガポール前首相リー・シェンロン夫人であるホー・チン氏が、習近平を痛烈に批判する記事をSNSでシェアした件が挙げられる。2025年4月21日、ホー・チン氏は「習近平は12年間、まるでギャングのボスのように振る舞い、常に他者に『拒否できない提案』を突きつけてきたが、今になって被害者たちに、友人やパートナーとして自分を受け入れるよう求めている」とする論評をFacebookで転送した。この投稿は、大きな反響を呼んだが、削除されることはなかった。シンガポールはこれまで中国共産党（中共）に比較的友好的な立場を取ってきた。...習近平が直面する内外7つの危機

卓越した中共の臓器狩り報道 大紀元記者がウィルバー賞を受賞/世界の軍事費が過去最高額に 中共は世界第2位 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年04月30日）

2025年04月30日のワールドニュースをお伝えします。・卓越した中共の臓器狩り報道大紀元記者がウィルバー賞を受賞・世界の軍事費が過去最高額に中共は世界第2位【続きはこちら】卓越した中共の臓器狩り報道大紀元記者がウィルバー賞を受賞/世界の軍事費が過去最高額に中共は世界第2位など｜NTDワールドウォッチ（2025年04月30日）【関連記事】米比合同軍事演習台湾付近で対艦ミサイル配備へ/米中貿易戦争継続中国経済は深刻な危機など｜NTDワールドウォッチ（2025年04月21日）2025年04月21日のワールドニュースをお伝えします。・米比合同軍事演習台湾付近で対艦ミサイル配備へ・[…]法輪功平和的な陳情から26周年世界各地で記念活動1999年4月25日、1万人以上の法輪功学習者が北京で平和的に陳情してから26年...卓越した中共の臓器狩り報道大紀元記者がウィルバー賞を受賞/世界の軍事費が過去最高額に中共は世界第2位など｜NTDワールドウォッチ（2025年04月30日）

卓越した中共の臓器狩り報道 大紀元記者がウィルバー賞を受賞

「宗教コミュニケーション評議会」は最近、2025年ウィルバー賞を授与した。「大紀元時報」の記者が、中国共産党（中共）による臓器狩りの真実を暴露し、戦火の中でイスラエル人を支持したことで、この栄誉を手にした。評論家は、大紀元の報道が国際社会の注目を集めたことを証明していると述べている。4月25日、宗教コミュニケーション評議会の年次大会で、英語版「大紀元時報」の記者、エヴァ・フー氏が2025年ウィルバー賞を受賞した。この賞は、宗教コミュニケーション評議会が授与する最高の栄誉で、大衆メディアにおける宗教問題や価値観、テーマ報道において最も優れた業績を表彰するものだ。もう一人の「大紀元時報」の記者、ダン・バーガー氏は卓越賞を受賞した。この賞は、質が卓越し、認めるに値する作品を表彰するものだ。【続きはこちら】卓越し...卓越した中共の臓器狩り報道大紀元記者がウィルバー賞を受賞

世界の軍事費が過去最高額に 中共は世界第2位

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が4月28日に発表した最新の報告によると、昨年の世界の軍事費は2兆7200億ドル（約390兆円）に達し、冷戦終結以来の最高額となった。中国共産党（中共）の軍事費は世界第2位、アジアでは首位を占めており、これは中共の軍事拡張の野心を示し、地域の軍拡競争を加速させている。報告によれば、世界の軍事費は10年連続で増加しており、米国、中共、ロシア、ドイツ、インドが上位5か国を占め、世界全体の約60%を占めている。その中で、中共の昨年の軍事費は7%増加し、3140億ドルに達し、30年連続で増加し続けており、アジア太平洋地域における軍事費の総額の半分を占めている。【続きはこちら】世界の軍事費が過去最高額に中共は世界第2位世界の軍事費が過去最高の約390兆円に達した。中共は...世界の軍事費が過去最高額に中共は世界第2位

核科学者マクドナルド氏 地球温暖化の主因はCO₂ではない

核科学者のディグビー・マクドナルド氏は、地球温暖化の主な原因が二酸化炭素（CO₂）ではないとの見解を示した。同氏は英語大紀元の番組「BayAreaInnovators」に出演し、「気温が先に上昇し、その後にCO₂が増加する」と主張した。マクドナルド氏は、炭酸飲料を例に挙げて説明。気温が上がると飲料内の二酸化炭素が放出されやすくなり、炭酸が抜けやすくなると述べ、「だからこそビールを冷蔵庫に入れる。炭酸を保ちたければ冷やす必要がある」と語った。気候変動の要因として、同氏は、地球が太陽の周囲を楕円軌道で公転する際に生じる軌道の規則的な変化「ミランコビッチ・サイクル」を挙げ、約10万年ごとに変化するとされ、軌道が最も楕円になると、地球が受ける太陽エネルギーが減少し、氷河期が訪れると言う。また、地球の自転軸のふらつ...核科学者マクドナルド氏地球温暖化の主因はCO₂ではない

中国・天津でまた「社会報復」 今度は病院で患者が 医師へ無差別襲撃 当局は情報封鎖【動画あり】

中国ではここ数年、無差別襲撃や凶悪事件が目立って増加した。その背景には、法制度への不信、生活の困窮、そして国家による抑圧が日常の中に潜む怒りと絶望を蓄積させたと専門家は指摘し、特に病院や公共施設での暴力事件は、人々の不満が抑えきれず社会の裂け目から吹き出している現象として、注目が集まった。【続きはこちら】中国・天津でまた「社会報復」今度は病院で患者が医師へ無差別襲撃当局は情報封鎖【動画あり】中国の病院で医師5人が患者に襲撃される。【関連記事】「中国に民主を！」中共も恐れる成都に響いた命賭けの叫び実行者の青年当局は逮捕＝中国「中国に民主を！」成都の陸橋に反共スローガンを掲げた青年が逮捕された。彼は国外亡命を断ってあえて危険を承知で中国にとどまった――警官の親族が中国の少年を暴行死警察が「証拠隠滅」？消された...中国・天津でまた「社会報復」今度は病院で患者が医師へ無差別襲撃当局は情報封鎖【動画あり】

トランプ大統領 就任100日で示した主な成果と課題

就任から100日を迎えたアメリカのトランプ大統領は、不法移民対策、関税政策、インフレ抑制といった多方面において成果と課題が明確になった。1月20日に、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰し、4月29日で就任100日を迎えた。この間、数々の重要な改革を主導し、アメリカ国民に対して、選挙公約の実現をアピールしてきた。この100日間における公約の実現状況と、いまだ進行中の課題を以下に整理してみよう。最新の国境データにより、国境管理において、顕著な進展を遂げたことが確認できる。不法越境者数は2024年12月の4万7324人から、2025年2月には8346人、3月には7181人へと減少した。【続きはこちら】トランプ大統領就任100日で示した主な成果と課題トランプ大統領は就任100日で不法移民対策や物価・エネルギー費...トランプ大統領就任100日で示した主な成果と課題