元法律職が自己破産について解説。自己破産とは？自己破産のデメリット、クレジットカード、費用、相談先、家族への影響、自己破産後の生活、生活保護など。
自己破産の費用が分割払いできるかどうかですが、弁護士や司法書士は分割払いを認めてくれる事務所が多いようです。 費用について分割にしてほしい場合は、相談してみるとよいと思います。 同時廃止だと弁護士は40万くらい、司法書士は30万くらいが相場といわれていますが、弁護士や司法書士が料金を自由に決められるため、もっと高いところもあれば、安いところもあります。 管財事件の場合は、弁護士より司法書士に依…
自己破産すると、信用機関に事故情報として記載されるため（ブラックリスト）、ブラックリストが消えるには、信用情報機関によって5年か10年かかります。 そのため、通常のクレジットカードは申し込んでも審査が通らず、作れないことになります。 経済状況が回復するまでクレジットカードは作らないほうがいいと思いますが、仕事上やインターネットの決済などで、どうしても必要になる時があると思います。 その場合…
法テラス（日本司法支援センター）とは、経済力がなくてもすべての人が法的トラブルを解決できるように支援する国が設立した機関です。 法テラスには、弁護士や司法書士が登録していて、登録している専門家が対応にあたります。 法テラスの費用は、民事法律扶助業務に該当する場合、相談は無料で、依頼した場合も、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っています。 民事法律扶助は、やはり自己破産等の多重債務のケース…
自己破産と債務整理の違いが曖昧な人がいるようですので、整理しておきます。 自己破産とは、債務整理のひとつです。 債務整理には、裁判所を介さない任意整理と、裁判所が関わる自己破産がある、というふうに考えるとわかりやすいでしょう。 債務がどうなるかの観点でいうと、自己破産は債務が全額免除になりますが、任意整理では、利息が減額されますが、元金は減りません。 財産がどうなるかの観点からいうと、自…
自己破産すると20万円を超える価値の車は処分しなくてはならなくなります。 車検証を見るとわかるのですが、自動車ローンの車の所有者欄は、ローン会社かディーラーになっており、使用者欄が自分、となっています。 つまり、ローンを完済するまでは、車は担保に入っているのと同じあり、ローン会社やディーラーが所有権を持っている、ということです。 ですから、ローンの支払いが滞った場合は、ローン会社に差し押さ…
自己破産 デメリット 家族 自己破産のデメリットについて、今日は家族に関係することを書いていきます。 自己破産は、個人の手続きであり、家族は無関係、ということは大前提なのですが、以下の場合は、家族にも影響が及びます。 ・自分所有の家に家族と住んでいる ・家族が連帯保証人 自己破産の手続きに入ると、自分所有の不動産は処分しなければなりません。 また、借金や住宅ローン等の連帯保証人が家族の場…
自己破産は誰でもできるわけではなく条件があります。 ・支払不能であること ・借金が非免責債権だけでないこと ・免責不許可事由に該当しないこと ◎支払不能であること 支払不能とは、借金の返済ができなくなっている、ということです。 これは、借金が多額だとか少額だとかに関係なく、その人に支払能力があるかどうか？ということです。 借金額が多くても、預貯金で支払うことができれば、支払不能にはなり…
自己破産後の生活はどうなるのか、ということが気になる人も多いと思います。 自己破産の手続きで、財産がある場合は財産の処分を迫られますが（※1）、破産後に財産を取得することは自由であり、制限されません。 また、めでたく免責を得ることになれば、その後の新たな財産を返済にまわす必要もないのです。 仕事については、資格制限がある仕事（※2）以外は、破産手続き中も免責後も、通常どおり継続することができ…
自己破産の手続きにどのくらいの期間がかかるかについては、同時廃止か少額管財か管財事件かによって、かかる期間が異なっています。 同時廃止、少額管財、管財事件のどれになるかは、裁判所が決定しますが、財産の状態や借金の状態などで、予めだいたいはわかるようになっています。 同時廃止は、一定の財産がなく、ギャンブルや浪費などの問題がない場合に行われ、破産管財人や債権者集会が必要ないため、申し立てから3…
今日は自己破産のデメリットの3つ目についてお話します。 以下↓をまだご覧になっていない方は併せてご覧下さい。 ■自己破産 デメリット1■ ■自己破産 デメリット2■ 自己破産の欠格事由といいますが、自己破産の手続きの開始決定が下り…
自己破産と生活保護は関連がなく、生活保護を受けていても自己破産はできます。 また、自己破産をするからといって、生活保護申請に影響は出ないです。 むしろ、これから生活保護申請をする場合、多額の借金や多重債務があると、自己破産を薦められると思います。 というのも、生活保護制度の趣旨として、最低限の生活を国が保証することを前提としており、生活保護費を借入返済に回してはいけないからです。 そうい…
自己破産のデメリットの2つ目としては、一定の財産を処分しなければならない、ということです。 特に自分名義の不動産、自分名義の車（価値20万以下）など、処分対象になるものは法律で細かく決められています。（裁判所の判断によるものもあります。） 処分しなくていい財産、持っていてよい財産のことを、自由財産、といいます。 自由財産（つまり処分しなくていい財産）は以下のものです。 ・99万円以下の現金 …
自己破産 家族への影響 自己破産は個人の手続きのため、本来、家族に影響が及ぶものではないのですが、とはいえ、同居の家族の場合、秘密にしておくのは難しいです。 一定の財産があると、差し押さえがあり、家族も当然影響を受けることになるからです。 差し押さえ対象になるものは、自分名義の不動産、給料（99万以下の現金は残ります）、自分名義の預貯金（20万以上のもの）、自分名義の車（20万以上の価値）、貴金…
裁判所に自己破産の手続きに行くと、まず決められるのが、同時廃止なのか管財事件なのか、ということです。 同時廃止については、前回の記事をご覧ください。 自己破産 流れ 同時廃止の場合 管財事件は、少額管財と特定管財（通常管財ともいう）があります。 その違いは、引継予納金の金額で、少額管財は、引継予納金の金額を少…
同時廃止の場合の自己破産手続きの流れを説明します。 同時廃止とは、以下の場合に適用されます。 ・高額な財産がない（33万以上の現金・20万以上の資産がない） ・破産管財人の調査が必要ない 同時廃止の場合は、申立から3～4ヵ月程度で手続きが終わる簡単な手続きとなります。 ・弁護士に依頼。 ・依頼したその日に、各金融機関へ受任通知を発送してもらえるので、取立・返済がストップする。 ・利…
自己破産したらクレジットカードが使えなくなる。 よく聞く話ですね。 自己破産の申請をすると、通称ブラックリストに載ることになります。 ブラックリストとは、信用情報機関の記録のことで、主にJICC・CIC・KSCのことです。 信用情報機関には自己破産の記録が事故情報として載ります。 JICCとCICは5年間、KSCは10年間、事故情報が載ることになるので、5年～10年は、クレジットカードは使えません。 事故情報…
自己破産の費用は、裁判所費用と弁護士費用があります。 ◎裁判所費用 ・申立手数料～収入印紙等約1500円 ・予納郵券代～約3000円～ ・予納金～同時廃止：1万円～3万円・管財事件：50万円以上・少額管財事件：約20万円 申立手数料は、収入印紙などです。 予納郵券代というのは、債権者に自己破産を文書で伝えるための郵便代で、債権者が多いほど多くかかります。 予納金とは、官報に記載する費用や、財産売却し…
自己破産は、借金の返済義務が免れる、というところが大きなメリットですが、その反面、デメリットもあります。 最も知られているのが、ブラックリストに載ってクレジットカードやローンが使えなくなる、というものです。 ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報のことです。 信用情報機関とは、個人の金融情報が掲載されているもので、金融機関等はこの情報を元に審査をしているのですが、KSC、JICC、CI…
自己破産とは、支払不能になった時、裁判所に借金の支払いを免除してもらう法律上の手続きです。 クレジットカードのリボ払い、キャッシング、銀行や闇金からの借り入れなどが多くなり、収入や財産では借金が返せなくなった状態、それが支払不能、という状態です。 それは、サラリーマンだったり、主婦だったり、会社を経営している人だったり、最近なら新型コ○ナの影響による営業不振や解雇など、様々な人がいますが、家…
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