メディトールド研究所、【HUQクリーム】人体適用試験の結果発表

メディトールド研究所がシミ改善特化ラインであるホククリーム(HUQ Cream)の人体適用試験の結果を発表した。 メディトールド研究所の独自の技術が適用されたホククリーム(HUQ Cream)は32~62歳の成人女性を対象にした人体適用試験でシミ・色素沈着緩和等の全ての項目を基準値以上に通過した。 専門臨床機関の結果によると、ホククリーム(HUQ Cream)を2週間使用すると、シミ・色素沈着が目立って改善される結果が出た。その他にもクリームを塗布後、メラニン面積緩和、肌トーンのような項目でも改善効果を証明した。 関係者は「ホククリーム(HUQ Cream)の改善効果に関する定性評価で100％満足と満場一致の結果を取られたが、それほど臨床参加者たちが効果に対する体感が大きいことが分かった」と説明した。 一方、ホククリーム(HUQ Cream)の核心技術である「HUQ」はメディトールド研究所の独自の技術でバイオケア(Bio-Care)成分だ。 メディトールド研究所 https://newscast.jp/news/8950541 <Media Contact> Email: terafreex@gmail.comcompany: Tera freex Co. ,Ltdcountry : Republic of Korea.

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 JPN

令和5年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。 会議では、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、食料・農業・農村基本法及び関連する法的枠組みの方向性と関連施策の工程表、そして、食料安全保障強化政策大綱の改訂を決定し、新しい農政展開の全体像を取りまとめました。 現在、我が国の農林水産業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を、地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。 このため、農政の憲法と位置付けられる、食料・農業・農村基本法について、制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行います。あわせて、これを実現していくため、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興に向けた法整備を行います。 坂本農林水産大臣においては、基本法改正案及び関連法案の来年の通常国会への提出を目指し、作業を加速するとともに、関係大臣と協力して、工程表に基づく各般の施策を着実に進めてください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議 JPN

令和5年12月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回規制改革推進会議・第61回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。 会議では、規制改革推進に関する中間答申（案）等、区域計画の認定等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。 本日決定した規制改革推進に関する中間答申では、デイサービスなど身近な場所でのオンライン診療の年明けからの解禁など、医療・介護・物流といった人材不足に苦しむ分野におけるデジタル化などの67項目の規制改革を新たに進めます。あわせて個人の可能性を最大化する働き方が可能となるよう兼業・副業を推進します。 特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年4月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。 さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年6月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。 また、国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開等を決定いたしました。 今後、デジタル田園健康特区の実績を踏まえ自見大臣の下、他分野への展開に向け、全国からアイデアを募り、来年6月をめどに地域の社会課題解決のための自治体連携による新たな特区の取組を発掘してください。 金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について、来年6月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定してください。 規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください。以上です。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

悪質な海外ウェブサイト一覧

消費者庁越境消費者センター（CCJ）に寄せられた相談のうち、模倣品の販売が確認された（又は強く疑われる）海外ウェブサイトに関する情報を消費者庁のウェブサイト上に公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けてきました（平成 26 年2月 14 日時点で 27 サイトを掲載）。 しかしながら、海外の事業者が日本の消費者向けに運営しているネット通販サイトでの模倣品販売や詐欺が強く疑われるトラブルに関する相談は、依然として増加を続けています。平成 25 年には 2,325 件の相談があり、前年比 3.5 倍以上（平成 24 年：637 件）となっています。また、詐欺が強く疑われる商品未到着の事例の割合も増加しています（平成 25 年の相談のうち 1,233 件、約 53％が商品未到着の事例）。 そこで、海外ネット通販サイトでの消費者トラブルの未然防止及び被害拡大防止を目的として、海外著名ファッションブランドの権利者等の協力を得た上で、新たに次の3から6までに該当する海外ウェブサイトに関する情報を公表することとします。 悪質な海外ウェブサイト一覧 出典: 消費者庁ウェブサイト

米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）の公表について

プレスリリース 米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）の公表について Tweet 印刷 令和5年12月12日 農林水産省 農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）」について取りまとめました。 「米に関するマンスリーレポート」について 「米に関するマンスリーレポート」は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としております。 「米に関するマンスリーレポート」は、当省ホームページからも御覧になれます。URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html <添付資料>「米に関するマンスリーレポート（令和5年12月）」(PDF : 5,527KB)分割版1(PDF : 1,814KB)分割版2(PDF : 1,958KB) お問合せ先 農産局企画課 担当者：上松、福水代表：03-3502-8111（内線4975）ダイヤルイン：03-6738-8973 出典：農林水産省Webサイト （当該ページのURL）

デイリーポストコーヒー 日本の味覚体験：国内自家焙煎珈琲豆の名店を網羅、航空便で台湾へ直送

最速5日間でお届け、日本自家焙煎コーヒーをスピーディーに美味しく体験できます。 秋冬の季節が訪れる中、DailyPostCoffeeは日本のコーヒー美を巡る贅沢な旅へと導きます。私たちは東京、大阪、京都、福岡、そして北海道など、日本各地の自家焙煎ロースター様とタッグをくみ、個性あふれる素晴らしいコーヒー豆を国を超えて遠くにいるあなたへお届けいたします。 ここには、各店を担う焙煎師によって大切に焙煎された特別な毎一粒のコーヒー豆があります。風味や余韻、苦味や甘味などそれぞれ異なるコーヒー豆は、まるで味覚の冒険の旅のように、独自の味わいをもたらします。この魔法のような風味は、各カップで完璧に表現され、国境を超えたお客様へ日本の風味を感じられるようになっています。 まるでコーヒー王国の冒険者になったかのように、各カップはそれぞれ異なる新しい冒険となる事でしょう。DailyPostCoffeeは単なるコーヒー豆ショップにとどまりません。北海道から九州まで、私たちは各コーヒー豆をその土地やショップを表現する芸術であると考え、各焙煎師をアーティストと捉えています。一口ごとのコーヒーを通じて、私たちは芸術の味わいを日常に取り入れ、普段のすべての瞬間に美とワクワクを感じていただけるよう努めています。 DailyPostCoffeeの理念： 多様性の追求： 200種類以上の特色あるコーヒー豆を取り揃え、継続的に新しい日本の焙煎コーヒー名店を追加。消費者がコーヒー豆を選ぶ際に多様な選択肢を提供します。 新鮮さの追求： 週に3回、日本からの航空便による直送を実施し、新鮮な焙煎コーヒーを求めるお客様のニーズに応えます。 少量のパッケージ：100g~200gの小包装をメインで提供し、ご家庭でいつでも新鮮で新しい種類の焙煎コーヒーを味わうことができます。 賞味期限間近商品の優待価格： 賞味期限が切れた商品は即座に取り下げ、賞味期限の短い商品は特別優待価格で販売されます。賞味期限の管理においては、毎日チェックし、いつでも新鮮なコーヒーを提供します。 専用会員の特典： 定期的に専用会員向けの限定優待イベントを開催しています。 珈琲に詳しい方も、そうでない方も、DailyPostCoffeeはきっとあなたを満足させることができると考えます！ DailyPostCoffee沿革 私たちは2022年から日本の焙煎コーヒー豆を台湾でサブスクリプション販

バイタルビューティ – オリーブヤング アワード＆フェスタ 2023「メタグリーンスリムアップ」、スリミング部門でWINNER受賞

「Meta Green ダイエット研究所」ポップアップブース、「スーパーレチノールC」体験イベントなどが成功裏に終了 ＜オリーブヤング アワード＆フェスタ 2023＞が、12月13日〜17日にソウル・DDP(東大門デザインプラザ)で開催されました。このイベントには、オリーブヤングで今年一年間お客様に最も愛され、アワードを受賞した79のブランド、138の商品が参加しました。一般のお客様や多数のインフルエンサーが来場し、ビューティー/健康食品/食品などのさまざまなアイテムが体験できるイベントとなりました ＜Meta Green ダイエット研究所＞体験イベントブースを出展 バイタルビューティ(VITALBEAUTIE)は、＜メタグリーンダイエット研究所＞をテーマにしたブースを出展し、来場者を迎えました。このブースでは、「メタグリーンスリムアップ」商品の効果や主な成分である「茶カテキン」の研究にまつわる物語が体験できるほか、ゲームで「メタグリーンスリムアップ」「メタグリーンブースターショット」「スーパーレチノールC」などバイタルビューティを代表するダイエットラインのアイテムや新商品が当たるイベントが開催され、多くの来場者から好評をいただきました。 バイタルビューティ「メタグリーンスリムアップ」、「オリーブヤング アワード 2023」スリミング部門で受賞 「メタグリーンスリムアップ」は、緑茶16杯分の茶カテキンを主な成分とするヴィーガンスリミング商品。体脂肪管理をサポートする茶カテキンのほか、食事で摂取した炭水化物・タンパク質・脂質をエネルギーに変えるために欠かせない栄養素であるパントテン酸が配合されている。今年11月、韓国での累計販売数が1,500万個1)を突破し、実際の購入データに基づいて「オリーブヤング アワード 2023」スリミング部門に選ばれました。オリーブヤングのオンラインショップでも、オリーブヤング最多の口コミ数である4,714件を記録しており、評価は4.7点(5点満点)2)で、実感できるダイエット効果、茶カテキン成分への安心感、価格への満足度などの面で多くのお客様から好評をいただいています。 1) 2012年発売以降の「メタグリーン」ライン全体の累計販売数に基づく(2023年11月時点) 2) オリーブヤングモール(oliveyoung.com)、「メタグリーンスリムアップ」の累計口コミに基づく(2023年

AZEC首脳会合 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、総理大臣官邸でAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合を開催しました。 AZEC首脳会合では、AZECの原則や協力の方向性を示す「AZEC首脳共同声明」（原文／仮訳）が採択されました。首脳会合終了後、総理は、インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と共に、「AZECを支援する賢人会議」の立ち上げ合意後の記念撮影を行いました。 総理は、AZEC首脳会合の冒頭の挨拶で次のように述べました。 「本日、各国首脳の皆様、初のAZEC首脳会合をこうした皆様と共に開催できますことを大変光栄に思っております。 そして、本題に入る前に、北朝鮮が昨晩、さらに今朝もつい先ほども、弾道ミサイル発射を強行いたしました。こうした発射は、明白な安保理（国連安全保障理事会）決議違反であることのみならず、地域の平和と安定を脅かすものであり、強く非難をいたします。北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能なかつ不可逆的な廃棄、CVIDの実現に向け、引き続き皆様方と協力していきたいと存じます。 また、拉致問題の即時解決に向け、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。 そして昨年、AZEC構想を提唱して以来、多様な道筋による、ネットゼロという共通の目標の達成や、脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現という三つのブレークスルーの重要性を訴えてきました。 脱炭素はアジアの共通課題です。解決の鍵はイノベーションです。 ペロブスカイト太陽電池や洋上風力、水素やCCS（二酸化炭素回収・貯留）など、次世代のGX（グリーン・トランスフォーメーション）技術。日本は、先頭に立って、技術開発、導入加速のための法制度の整備を進めていきます。 今回ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）に創設されるアジア・ゼロエミッションセンターは、こうした日本の技術、経験をアジアの皆さんと共に共有する場です。脱炭素ロードマップの策定や制度整備の検討など、政策協調を進めていきます。JCM（二国間クレジット制度）の活用や、JBIC（国際協力銀行）・NEXI（日本貿易保険）やODA（政府開発援助）などを通じた、技術、資金、人材面での支援も連動させていきます。 経済界同士の連携も具体化していきます。AZEC参加国と日本企業などとの間においては、350件以上の具体的な協力案件が進んでいま

人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関す…

人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起を行いました。 詳細 令和4年の夏以降、SNS等を見ていると、「ミズノ」又は「ワコール」の商品ブランドロゴを使用した女性用衣料品等に関する広告が表示され、当該広告のリンク先のウェブサイトで商品を注文したところ、これらのブランドの商品ではないものが届いたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起(本文)[PDF:2.0 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_231221_01.pdf 人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起(啓発資料)[PDF:2.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_231221_1.pdf 出典: 消費者庁ウェブサイト

経団連・日商共催ASEAN首脳歓迎昼食会 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、都内で日本経済団体連合会及び日本商工会議所共催のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳歓迎昼食会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「本日は、十倉雅和経団連（日本経済団体連合会）会長、そして上野孝日商（日本商工会議所）副会頭始め、経済界の皆様方、ASEAN首脳の皆様を歓迎し、この日ASEAN友好協力50周年を祝う昼食会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 まずASEAN首脳の皆様方とは、昨日、日ASEAN友好協力50周年記念の特別首脳会議において、大変率直な、そして有意義な議論をすることができました。将来に向けて、日本とASEANの新しいビジョンを世界に発出する記念すべき日になりました。御協力に心から感謝申し上げます。 経団連、そして日商の皆様方は、長年にわたり、ASEAN各国の経済界と関係強化に努めていただいてきました。そして、今回の特別首脳会議に当たりましても、貴重な御提言を頂きました。 そして、昨日発出させていただきました共同声明、そして実施計画、これは皆様方の貴重な御提言を踏まえたものであります。改めて御列席の皆様方、経済界の皆様方の御協力に感謝申し上げます。 そして、先ほど十倉会長からも御紹介いただきましたが、本日の午前中、アジア・ゼロエミッション構想に基づく、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合。初めてのAZECの首脳会合を日本において、開催いたしました。脱炭素と経済成長と、そしてエネルギー安定供給、この三つを両立させていく、こうしたアジアの道を切り拓（ひら）いていく、こうしたことを各国で確認いたしました。 気候変動ですとか、あるいはAI（人工知能）ガバナンスといった一国のみでは解決することができない、複合的で複雑な課題に取り組む上で、信頼に基づいて、この平和で繁栄した未来を共創していくパートナーである日本とASEANの協力、これは不可欠です。 そして、平和と安定に向けた協力、これも重要です。御案内のとおり、昨晩、北朝鮮は弾道ミサイルを発射いたしました。そして今日の朝も、このICBM（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射いたしました。こうした行為、これは明白な国連安保理決議違反であり、地域の平和と安定を脅かすものであり、強く非難いたします。 成長著しいASEANと先端技術を有する日本が、官民連携し、

ブルキナファソに対する無償資金協力「道路維持管理機材整備計画」に関する書簡の交換

12月21日（現地時間20日）、ブルキナファソの首都ワガドゥグにおいて、長島純駐ブルキナファソ日本国特命全権大使と、カラモコ・ジャン・マリー・トラオレ・ブルキナファソ外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣（H.E. Mr. Karamoko Jean Marie TRAORE, Minister of Foreign Affairs, Regional Cooperation and Burkinabe Abroad of Burkina Faso）との間で、供与限度額10.06億円の無償資金協力「道路維持管理機材整備計画」に関する書簡の交換が行われました。 ブルキナファソは、周辺を6か国に囲まれる内陸国であり、首都ワガドゥグ市及び同国の道路網は、コートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナンのような沿岸国と、ニジェール、マリのような内陸国を繋ぐ物流の結節点としての役割を担っています。物流の80％以上が道路輸送である同国において、道路輸送量は、過去5年間で毎年約10％以上増加しており、道路輸送の重要性は拡大しています。その一方で、実際の道路状況に関しては、時宜を得た維持管理作業が実施できておらず、道路が補修されないまま劣化が進行し、その結果、大規模な改修が必要となり維持管理費用の増加につながっています。 この事業は、道路維持管理機材を整備することにより、ワガドゥグ市内及び全国の道路を対象とした維持管理体制の改善を図り、もってブルキナファソにおける交通の改善・効率的な物流の実現を通じた域内経済統合の促進に寄与するものです。 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、地域連結性の向上に貢献することを表明しています。また、本年5月に岸田文雄内閣総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。 （参考）ブルキナファソ基礎データ ブルキナファソの面積は27万4200平方キロメートル（日本の約70％）、人口は2,267万人（2022年、世銀）、1人当たり国民総所得（GNI）は840米ドル（2022年、世銀）。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

K-POP アイドル投票アプリケーション ’アイドキ(idoki)’サービス立ち上げ

K-POP アイドル投票アプリケーション「アイドキ(idoki)」が14日サービスを立ち上げた。  アイドキは、自分の好きなアイドルの誕生日、デビュー日など様々な記念日を一緒にお祝いし、投票を通して選定されたアイドルの広告を掲載する投票アプリケーションサービスだ。 投票サービスはすでに、K-POPの本場である韓国ではK-POPアイドルだけでなく、俳優、トロット歌手などの幅広いファンダムに知られている文化である。利用者たちは好きなアイドル(推し)に投票し、「自分の好きなアーティストを宣伝する広告掲載の力になれる」ということで人気の文化として根付いた。 アイドキは大きくなり続けるK-POPアイドルの人気に後押しされてサービスを立ち上げ、アプリ内の投票を通して新宿、渋谷など主要都心のメイン電光掲示板にK-POPアイドル広告を掲載する予定だ。 ▲左からユニカビジョン・クロス新宿ビジョン BTS, LE SSERAFIM , New Jeans, BLACKPINK, SEVENTEENなど人気K-POPアーティスト全423名が登録されている。また、日本、及び韓国で新たに注目を集めている新人アイドルtripleSとARTMSによる、アプリ配信の開始を祝う映像がアップロードされ、話題になっている。 ▲ 左から「アイドキニュース」とコミュニティー内の「ギャラリー」  アイドキでは広告掲載のための投票だけでなく、様々なコンテンツが提供される。これまで、好きなアーティストを一緒に応援しながら、ファン同士が繋がることのできる日本国内のサービスはなかったが、アイドキでは、アプリ内のコミュニティーから韓国のファンダムのように、ファン同士で写真や応援メッセージを共有しながら繋がることができる。毎週新しいテーマのアンケートを行い、K-POPアイドルの様々なニュースも知ることができる。このようにアイドキを通して、アプリ内で好きなアーティストをもっと楽しく応援できる。  アイドキはこれから、日本内の電光掲示板の広告を皮切りに、地下鉄の広告、ラッピングバスなど韓国と同じ方式でサポートし、もっと大きなスケールの広告としてファンの応援を後押し出来るような多様な広告方式を導入予定である。また、ファンが楽しみながら‘推し活’が出来るような様々なコンテンツも合わせて導入予定である。 アイドキは現在App StoreとGoogle Storeにてダウンロー

年末エコノミスト懇親会 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆さん、こんばんは御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄でございます。日経グループの年末エコノミスト懇親会をお招きにあずかりまして、ありがとうございます。 こうした形では何年かぶりかという話を聞かせていただきましたが、遅れてまいりましたものですから、もう会場大分盛り上がっております。何か政策について10分ぐらい話をしろと言われて来たものの、皆が盛り下がらないと良いなと思いながら、ちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。 御列席の皆様方、エコノミストの皆様方、また、経済界の皆様方、1年間大変お世話になりましたことを心から厚く御礼を申し上げます。そして、まず今、自民党の政策集団の政治資金をめぐりまして、国民の皆様から大変な疑念を持たれる事態を招いていることにつきまして、大変遺憾に思い、そして心からおわびを申し上げなければならないと思います。国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あってこその政策の実行だということを考えますときに、深刻に受けとめなければならないと思います。特に来年は、緊迫の1年になるということが盛んに言われます。ウクライナ情勢、また中東情勢。言うまでもありませんが、来年年明けから台湾、インド、インドネシア、韓国、ロシア、あるいは米国、主要国で重要な選挙が続きます。来年はこれからの10年を決める1年になるかもしれない。こういった指摘もあります。経済や金融も来年、また不透明なものがたくさんある。こういった現実があります。そういった中にあって、日本の状況を考えますときに、この変化を力に変えていこうという姿勢自体は評価されてきたと感じています。 例えば、今年10月日本で初めてJapan Weeksという期間を設けて、世界中の有力な投資家に日本の東京に集まってもらって様々な議論を行う。こうした試みを行いました。結果として、3，300兆円のお金を動かしている世界中の投資家が東京に集まって、日本の経済に対しての様々な意見や、その見方を議論してくれました。その際に、日本の今の投資や経済に対する取組は高く評価されたということを覚えています。しかし、こうした流れを支えるのも政治の安定であります。政治の安定こそが最大の外交政策であり、政治の安定こそが最高の経済政策

「第10回双葉郡ふるさと創造学サミット」開催（福島県双葉郡広野町）［令和5年12月2日］

令和5年12月2日（土）、広野町の福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校において、「第10回双葉郡ふるさと創造学サミット」が福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の主催で開催されました。双葉郡8町村立小・中学校・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立富岡支援学校では、地域を題材にした探究的な学習活動として「ふるさと創造学」に取り組んでおり、本サミットでは、それぞれの取組を報告し、学びを通じた交流を行っています。 当日は平木復興副大臣と安江文部科学大臣政務官も会場を訪れ、各町村の子どもたちが考えたふるさとの将来に向けての提案やこれまでの取り組みに熱心に耳を傾けていました。 各校のうち、なみえ創成小学校では、浪江町が取り組む水素エネルギーの利活用について分かりやすく説明し、グループディスカッションを通して、参加者全員で浪江町と双葉郡の未来について考えました。  また、楢葉中学校は、生徒が設立した模擬会社「Nalys」で楢葉町の特産品である柚子やイチゴなどを使ったオリジナル商品の開発の様子や、“食べた人に笑顔になってほしい”という商品への思い、日本橋ふくしま館MIDETTE等での販売活動を通して学んだことなどを発表しました。 他にも、ふたば未来学園中学校では、「過疎集落は誰がどのように残していくべきか」をテーマに発表・グループディスカッションを行い、「（広野町の）箒平地区は童謡『とんぼのめがね』が作られた歴史があるため、過疎地域ではあるが、次の世代に残していくべきだ。」、「住みやすさを優先して、都会に住むべきだ。」などの活発に意見交換する姿が見られました。 今年度は4年ぶりに児童生徒が一堂に会したということもあり、どの発表も熱意がこもっており、参加した児童生徒たちは発表の合間に他の学校の取り組みを聞きに行くなどして、会場は大変な賑わいを見せていました。 ※福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会ホームページ⇒http://futaba-educ.net/ オープニングセレモニー 会場内を視察する平木復興副大臣(右から2人目） なみえ創成小学校によるグループディスカッション 楢葉中学校の発表 ふたば未来学園中学校の発表 みんなで記念撮影 --------------------------------------------------- 出典：復興庁ホームページ （当該ページのURL）

The Oulim in Tokyo 日韓文化コンテンツ交流を誓い、華麗に開幕

▲ 開幕式リボンカットセレモニー。左からPlask 李準鎬 代表, デジタルハリウッド株式会社 吉村 毅, 日本ブロックチェーン協会 代表理事 加納 裕三, 日本デジタル協会(DCAJ) 河口 洋一郎, 駐日韓文化院 孔炯植 院長, METI 課長補佐 宮野 彩季子, The2H 李丞訓 代表, TBS イノベーション・パートナーズ 久保田 千絵, 韓国コンテンツ振興院 李炫曄 課長

ZTX、日本でのサービス開始に向けてパートナーシップを締結

ZTX、日本市場でより大規模なコミュニティを構築するために現地パートナーを選定 2023年12月15日、東京： Web3メタバースとクリエイター・プラットフォームで世界的な人気を誇るZTXは、日本での市場参入戦略、マーケティング、実行を専門とする日本の企業、Metaverse Collectionとパートナーシップを結ぶと発表しました。 Metaverse Collectionには、TezosやBig Timeなどのプロトコルやアプリケーションの日本市場への参入支援の実績を持つマーケティングチームが所属しています。また、Metaverse Collectionのマーケティングチームは、ZTXコミュニティのメンバーでもあり、ZTXのレガシーWeb2プラットフォームにも精通していることから、他のWeb3プロジェクトと比較して、ZTXが日本市場で成功する可能性に自信を持っています。 Metaverse CollectionのプロジェクトマネージャーであるLee Nomura氏は、「ZTXは日本進出の際に通常のWeb3ゲームやメタバースプロジェクトと比較して、多くのアドバンテージを持っています。ZTXの基盤となるWeb2プラットフォームはソフトバンクの支援を受けており、すでに日本で数百万人のユーザーを抱えています。また、12月にはフジテレビと共同でバーチャル歌手・アイドルオーディションを開始するなど大きな注目を集めています。日本での経験豊富なマーケッターとして、我々はZTXのポテンシャルを日本で最大限に発揮するためのサポートに尽力します。」と述べました。 ZTXのチーフ・フューチャリストであるAlexxは、さらに次のように語った：「我々は、MZ Web3 Fundのような日本の素晴らしい投資家たちと協力し、日本の小売業者の手にZTXトークンをより多く届ける方法について一緒に戦略を練っています。現在、Metaverse Collectionのような有能なパートナーと共に、オンラインとオフラインのコミュニティ形成イニシアチブを開発することによって、その戦略を拡大するよう努力しています。日本特有のキャンペーンを管理することができる現地パートナーの存在は、以前から日本でのZTXキャンペーンを増やしてほしいと要望していた日本のZTXコミュニティと多くのタッチポイントを作ることを目指す上で、非常に重要です。」 ZTXチームは来週、待

GZEROサミットジャパン2023 – JPN

令和5年12月5日、岸田総理は、東京都内で行われたGZEROサミットジャパン2023に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆様、おはようございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、GZEROサミットが、こうして盛大に開催されますことを、心からお慶（よろこ）び申し上げます。 世界は今、歴史の転換点に直面しています。 ロシアによるウクライナ侵略の継続、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化、また、米中による技術覇権をめぐる競争。インフレは、我が国を始め世界中の市民生活に困難を与えています。そうした中で、アメリカ大統領選はもちろん、アジア、欧州において重要な選挙が予定されており、2024年は、国際政治において、今後10年の分かれ道となるでしょう。 先月、私は、サンフランシスコで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合にて、米国・バイデン大統領や中国・習近平国家主席を始めとする各国首脳と会談を行いました。それらの機会には、世界の現実と潮流が、凝縮されていたと感じています。 国が、民間企業が、あらゆるプレイヤーが、あらゆる分野で覇権を争っている。正に、Dr．ブレマーが提唱されるGゼロの世界、私たちが直面する世界です。 分断と協調が複雑に絡み合う時代。日本ができることは何でしょうか。それを端的に示す日本のアクションの例を、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、経済安全保障の3分野を例に、お話いたします。 始めに、デジタル・トランスフォーメーション、DX。今年、私が議長を務めたG7広島サミットでは、広島AI（人工知能）プロセスを立ち上げ、10月には、高度なAIシステムの開発者向けの国際指針と国際行動規範に合意いたしました。今後も、安心、安全で、信頼できるAIのルールづくりを広げるため、G7内外のパートナーと協議を深めてまいります。 次に、グリーン・トランスフォーメーション、GX。先週のCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）では、我が国を始めとした世界で約120の国々が、世界全体で再エネ（再生可能エネルギー）容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍という目標に賛同しました。 GXは、再エネ・省エネ（省エネルギー）に留まるものではありません。炭素排出の多い鉄鋼や化学は言うに及ばず、全ての産業に、産業革命に匹敵する大変革と産業

日・ノルウェー首脳会談等 – JPN

令和5年12月7日、岸田総理は、総理大臣官邸でノルウェー王国のヨナス・ガール・ストーレ首相と首脳会談等を行いました。 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

初の子供向け博覧会が深センで開催されました

「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議 – JPN

新技術融合コンテンツ、日韓文化交流の架け橋となると期待韓国コンテンツ振興院、「The Oulim (調和) in Tokyo」が今月の14日に開催

全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会 – JPN

未来をつくる こどもまんなかアワード表彰式 – JPN

日・ベトナム首脳会談等 – JPN

北朝鮮関連の国連制裁対象者の追加

マーク・カーニーGFANZ共同議長による表敬 – JPN