2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 目次 1. 失業率と […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 目次 1. 老人支援に費やさ […]
イスラエルが行ったシリア領内の大使館への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル本土に向けてミサイル、ドローンを使った攻撃を実施した。 一先ず、イランはこれで終了だと言っているが、イスラエルの出方次第となっている。 黒田前総裁及び植田総裁の致命的なミスの前であれば、地政学リスクが高まるタイミングであれば、日本円の買いが進むことが多かったが、無能な日銀が日本円の信用を毀損して安全資産としての地位を […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
【日本CPI】エネ価格抑制策影響の剥落と基調インフレ率の低下
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
【米国CPI・PCEPI】米国のインフレ継続性と利下げタイミング
米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 目次 1. 米国CPIの詳細確認1.1. 粘着的CPIと弾力的CPI2. PCEPIの詳細確認2.1. 供給要因/需要要因の物価上昇寄与 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比 […]
先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%（予想+2.0%）、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%（予想+1.9%）と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]
最近は物価高による実質可処分所得が減少してきたことや、少子化対策支援金をきかっけに現役世代の社会保険料負担に対する反感が強まってきている。 しかし、シルバー民主主義に支配された日本政府は現状変更を嫌う高齢者の意に反することはできず、また、高齢者負担を引上げる・現在の既得権益を阻害する形での社会保障制度を改革することはできていない（不幸にも今後もできそうにない）。 現役世代搾取は限界が近づいており、 […]
【日本GDP】2023Q4の実質GDPは二期連続のマイナス、テクニカルリセッションへ
日本の2023年第四四半期（10~12月期）のGDPが発表され、第三四半期に続いて二期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りとなった。 無能な日銀が愚策を継続することで悪性インフレを助長し、実質賃金を減少させ続けてきたことからも消費低迷・経済低迷は何ら不思議なことではない。 日本政府のシルバー民主主義に基づく現役世代搾取を考えれば尚のことである。 無能な政策決定者のことは一先ず端に除 […]
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
医療介護業界といえば、公共福祉を支える無くな手はならない業界であり、弱い立場の人たちを助ける仕事をしていると思われることもあろう。 しかし、現役世代の負担増加と高齢者優遇、コロナ禍で暴利を貪り、補助金を騙し取った医療関係者たちをみて、実体としては、高齢者や弱者を助けるためにと歯の浮くようなことを言いながら現役世代を搾取し、集めた資金に群がる最も卑賎な業界であるとの見方が広がってきたのではないだろう […]
日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 目次 1. 声明文・当面の金融政策運営について2. 日銀総裁記者会見2.0.1. 中小企業の賃上げについて2.0.2. ETFの購入について3. 金融政策運営について 声明文・当面 […]
悪性インフレ放置後のインフレ低下局面でマイナス金利解除へ向かう日銀
先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。 過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフ […]
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
渋谷区は、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を実施している。ホームページによれば「渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します」 ふるさと納税を通じて集まったお金を認定NPO法人に交付するらしいが、そのNPOの使い道が渋谷区で使われるようなものではなく、どころか海外向けのようなものもみられるといった、異常な状況 […]
2024年よりNISAが新NISAに移行することで、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使えるようになった。 NISAでは老後資金の準備など長期目線での運用を目指すことが基本となろうことから、財政状況が悪く低成長の国・地域に投資するために使うべきでないことは明らかである。 そのように考えれば、海外資産へ為替ヘッジなしで投資したいと思うところである。 そして、つみたてNISAで株式だけではなく債券や債 […]
日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
今回の日銀金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が信じられないほどにスッとボケた発言や支離滅裂なことばかりを発言しており、私個人的には総裁が認知症やらその他精神健康状態の問題をお持ちなのではないかと不安になってしまった。 そんな総裁の質疑応答でみられたスッとボケ発言をまとめておきたいと思う。 まずは、前提確認としてどのようなデータを重要視して政策変更を検討しますかとの質問の回答をみておきましょう。 […]
英国は、産業の国有化政策、社会保障の拡大といった社会主義的な政策を実施した結果として、企業の国際的な競争力の低下、財政の悪化を通じて財政危機・通貨危機に陥った歴史を持つ。 デフォルトの常連であるアルゼンチンも過去には経済的な栄華を社会保障拡大を通じて失った歴史を持つ。 これらの国の過去の社会保障の拡大と財政危機の歴史と、日本の現状との共通点・相違点を認識することは今後の日本の行く末を理解することに […]
先日日本の10月実質賃金及び消費支出が発表され、いずれも前年比で減少が続いていることが明らかになった。 実質賃金は前年比で19ヵ月連続のマイナスとなっており、実質賃金と実質消費支出の減少の悪循環が確りと継続していることは明らかである。 一方で日銀及び植田総裁は、賃金と物価の好循環が徐々にみえはじめたと主張しているが、これは人口動態に起因する人手不足によって賃金上昇圧力がかかっていることと、愚策によ […]
植田総裁が何度も何度もインフレ率は下がってくると主張してきたこととは裏腹に、消費者物価指数のインフレ率に鈍化は見られない。 CPI総合は前年比+3.3%と9月の+3.0%から上昇幅を拡大した。コアコアは前年比+4.0%と9月の+4.2%から若干低下したものの、7ヵ月連続で4%以上の強い上昇となっている。 CPI総合やコアCPIの上昇率は政府のエネルギー価格抑制策の影響から4%を下回っているだけであ […]
SNSを中心に注目を集めている高齢者の社会保険費・医療費の窓口負担の引上げと現役世代の社会保険料引下げを求める声は、ネットメディアやテレビ局などが取り上げるほどに広がり始めている。 しかし、日本の政界では、日本維新の会が社会保険制度の改革を主張している程度であり、自民党はもちろんのこと国民民主党でさえも本格的な社会保険制度改革、高齢者負担増・現役世代負担減を主張するには至っていない。 シルバー民主 […]
いつも訳の分からない理由を挙げて失策を続けている植田総裁ですが、財務金融委員会でもおかしな発言を連発、更には将来の日本円の信認失墜を思わせるような発言がみられました。 階委員から、物価をどうしたいのかについて「第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四％上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げ […]
米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。 過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。 日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言え […]
10年物米国国債利回りは5%を付けてすぐに、利上げサイクルの終了を意識してか一時4.5%を割り込むまでに低下した。 足元では、フィッチが米国債の見通しをネガティブに変更したとことからも利回りは4.6%台に戻してはいるものの、依然として大きく利回りが下落した状態が続いている。 一方で、FRBはQTを継続しており、バランスシート及び保有している米国債量は減少を続けている。 膨らむ米国政府の債務残高を中 […]
今日も今日とて日銀と日本政府の愚策と気違い発言のニュースが止まらず、強い絶望を感じさせられる。 よくもこう毎日毎日かかさず、いかに日本の政府と中央銀行が愚かであることを世間に周知させねばならないかのうように、間抜けなニュースを作れるものだよ。 目次 1. 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁2. 政府の気違い政策と財政の死相 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁 日銀の植田総裁は、衆院財務金融委員会の答弁 […]
まともな政策立案能力の欠如した方々が集い、どうしようもない愚策の決定が行われた会合の議事要旨を読んでいると、自分はある種の生粋のマゾヒストなのではないかとの疑いが心の中に浮かんでくるような来ないような、そんなことを思いながらも議事要旨を読んでみました。 そうしましたら、予想通りにもまともなことはほとんど書かれていないありさまである。 まず、金融市場調節の運営実績についてであるが、指値オペや共通担保 […]
今までは日本国債のほとんどを国内で消化しているため、政府債務の対GDP比が250%を超えるような状況であっても、深刻な財政問題とはならないとの主張がみられてきた。 しかし、日本国債の国内消化などとはいっても実質的には日銀が買入れているだけの茶番であることに間違いはない。 実際のところ、日本国債の53.2%は日銀が保有しており、残りの46.8%のうち7.3%は海外投資家が保有している。 国庫短期証券 […]
ここのところ、日銀が無能かどうかだけを重要視していたため、米・雇用統計についてはまとめていなかったが、10月の雇用統計は内容がいずれも弱い内容であったため、一度まとめておこうと思う。 非農業部門雇用者数は市場予想19万人に対して15万人、失業率は市場予想3.8%に対して3.9%といずれも弱い結果となっている。 トレンドとしても雇用者変化は鈍化がみられる。 Data Source : U.S. Bu […]
日本政府は11月2日に所得税減税や低所得者への給付金を含む総合経済対策を決定した。岸田総理は「デフレ完全脱却他のための総合経済対策」などとしてデフレ脱却への決意を示している。一方で、ガソリン補助の延長といった物価高対策の延長する方針とのこと。 もはや経済政策の目指すものがまったくもって不明ではあるものの、一度落ち着いて政府が掲げているこの経済対策の主な構成・目的を確認する。 この経済対策は5つの柱 […]
楽しみに待っていた日銀の金融政策決定会合の結果として、YCCの超微修正が決定された。 また、物価見通しは事前に報道されていたように大幅に上方修正されたものの、性懲りもなく”安定的な物価目標の達成には至っていない”との認識を堅持し続けている。このまったくもって理解しがたい矛盾を修正しない気違いさは健在である。 何にしても日銀の無能さを噛みしめていこうと思う。 目次 1. YC […]
欧米は利上げサイクル終盤も、続くQTと日本との政策ギャップ拡大
ECBが政策金利引上げを見送るにいたり、FRBと同じく政策金利を高水準に据え置き、インフレ率の推移を見守る期間が始まった。 これによって日本と米国、欧州との政策金利差の拡大傾向は少なくとも一時的には止まる形となりそうである。 しかし、FRBもECBもQTを続ける方針には変わりがなく、中央銀行バランスシートのと資金供給量は減少し続けている。 一方で異常な大規模緩和策として莫大な国債を買い入れ、QEを […]
先日は日銀から基調的なインフレ率を捕捉ための指標として刈込平均、加重中央値、最頻値の3指標が発表された。 そして、全ての指標で2%以上の物価上昇を示す結果となっており、コアコアCPIも含めて全ての基調的な物価指標で物価目標の2%の達成が示される状況となっている。 本来であれば、このような状況下においてマイナス金利やYCCといった非常事態にとられるような金融緩和策を維持しているのは気違い以外の何物で […]
次回日銀の金融政策決定会合が1週間後に近づいている。 そんな中で日銀関係者の情報としての報道が増えてきている。 こちらのブルームバーグの記事によれば、日銀はYCCの再修正を長期金利動向を見極めて判断するとの方針を”関係者”の取材からわかったとしている。 そもそも日銀は金利動向を見極めて政策方針を決定するのではなく、物価動向を見極めて政策を決定すべきだと思うのだが… […]
1. 基本の理解 2. 基本操作 3. ビジュアル分析 4. 応用的なスキル 5. 共有と公開
【米国金利】米国債利回り急騰が債券ETF購入意欲と何かが壊れることへの期待
足元の米国市場では、インフレ率の低下と政策金利引上げサイクルの終了が示唆される中でも、長期債利回りが急ピッチで上昇してきており、10年もの米国国債利回りは5%を超えるような動きもみられる。 また、利上げサイクル終了も織り込まれていることから、長短金利のマイナス幅は急激に縮小してきており、イールドカーブはフラットニングが進んでいる。過去のリセッション前には逆イールドの解消がみられたこともあり、急激な […]
目次 1. 継続する高インフレ環境2. 植田総裁率いる日銀の気違い認識と政策の継続 継続する高インフレ環境 10月20日に発表された日・CPIはヘッドラインで前年比+3.0%、コアCPIは+2.8%となり、コアCPIは9ヵ月ぶりに3%を下回る結果となった。 しかし、コアコアCPIは前年比+4.2%となっており、基調的な高インフレの継続を示唆している。 結局のところ、日本政府のガソリン価格、電気・ガ […]
Japan’s economy is on its path to collapse
The stable and continuous decrease in real wages and real consumer spending shows no sign of stopping this month, and Japan’s economy continues on its path towards collapse. There seems to be no […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、9月22日に再度植田総裁率いる日銀は物価目標2%が達成されていないことを理由にマイナス金利及びYCCの維持を決定した。 更にはフォーワードガイダンスにも何ら変化はみられず、必要であれば躊躇なく追加緩和を行うとの考え維持することとなった。 コアコアCPIが前年比+4.3%、CPI想像指数は12ヵ月連続の前年比+3%超えを確認した直後にこの内容であるから、今まで以上に気違いであることが際立った印 […]
無能な日銀の政策が続き、急激な円安が続いているが、ここ数日立て続けに日銀審議委員と日銀総裁から日銀の失策継続を示唆するような発言がなされた。 そして、実質賃金の減少、個人消費支出の弱さなど、日銀の過剰な緩和政策が経済を疲弊させている状況も再確認されている。 日銀審議委員たちの発言を確認しながら、将来来るであろう日本経済の絶望を再確認してみたいと思う。 目次 1. 日銀総裁及び審議委員の発言内容1. […]
さて、高齢者による現役世代の搾取として代表的なものは社会保険料・医療費である。 厚生労働省によれば、2022年度の医療費は過去最高の概算で46兆円に達したとのことである。（参考） 新型コロナの感染者増加が一因とのことであるが、コロナ感染者は今後も一定数残るわけであり、高齢化が進む中で現役世代の医療費負担が増加を続けることは明らかである。 そして、その新型コロナを理由に国から補助金を搾取する医療機関 […]
日本政府と日銀の織り成すお笑い政策のもたらす実質的な経済破綻
日銀はデフレ脱却を目指し異常な大規模緩和を継続原油価格・電気料金の価格上昇が止まらず日本政府はガソリン補助金・負担軽減策といった財政政策で物価抑制を図る（将来的な国債発行額の増加・日銀の買入額の増加→円安要因）日銀の物価抑制政策によってCPIの総合指数の伸びが鈍化することで日銀は異常な大規模緩和を継続日本円の減価が止まらず。それに従い原油価格、電気料金の上昇も止まらず。原油価格・電気料金の価格上昇 […]
子供好きこそ産まない選択をすべき – シルバー民主主義から子供を守るために
シルバー民主主義の日本では、若年層を搾取し高齢者のために使うことこそが求められている。これから生まれる子供たちは搾取の対象であり、一般家庭の子供たちは経済的な虐待を受けるように定められている。 そんな環境において、子供を育てたいからという両親側の欲求だけを理由に子供を産むことは身勝手そのものである。 本当に子供が好きな方こそ、自分の子供が搾取の被害者とならないように”産まない選択 […]
ジャクソンホールで日銀の無能さと国内資産からの逃避の必要性を再確認
ジャクソンホールでは再度、日銀の無能な金融政策が海外からの嘲笑の対象になるのではないかと思っていたが、案の定いつも通りの愚鈍な物価上昇に関するコメントを披露することとなった。 これを受けて、日銀の無能さが再確認されたこととなり、国内資産、円建て資産からの逃避の必要性が再度示されたことと思われる。 目次 1. 具体的な総裁発言内容 具体的な総裁発言内容 今回目新しい発言が出てきたわけではないが、下記 […]
YCC修正後すぐに臨時の買いオペ実施 無能さを露わにする日銀
日銀は先週金曜日7月28日にYCCの上限レンジを実質1.0%に修正したばかりだが、10年国債利回りが0.60%程に上昇したところで早速臨時の買いオペを実施してきた。 YCCの実質的な調整の目的は通常であれば円安の抑制を通じて、過度な物価上昇を抑えることにあるはずなのだが、その効果を自ら積極的に捨てるという通常では考えられない行動に出た。それもYCC調整の翌営業日にである。 高々0.50%から0.6 […]
さて、先日ようやく日銀がYCCの上限レンジを1.0%に引き上げることを決定した。 実際はレンジ上限は0.50%であり、それを一定程度上回ることを許容するとの意味の分からない言い方ではあるが、結局のところは1.0%へ上限レンジを引き上げたのである。 しかし、植田総裁率いる日銀は4月以降に2度の政策決定会合を溝に捨て、時間を使いすぎたと思われる。 あまりにも政策転換が遅すぎた結果、何度かあった日本円の […]
目次 1. 出産という悲劇2. 出産の身勝手さ3. 人間の繁殖の意義と価値 出産という悲劇 「子供は親を選ぶことができない」この広く知られた言葉の通り、子供は生まれてくる両親や家庭を選ぶことはできない。生まれてくる子供はその意思に関わらず、生んだ親に依存し、その家庭で生活することを強制される。 これは時に暴力的な環境や悍ましい貧苦を子供に強制することを意味する。 生まれた家庭の貧困は彼らから将来の […]
さて、先日発表された日本のCPIが米国のそれを超えたことで、CPIでみた日米のインフレ率の逆転が確認された。 直近の米国のCPIは前年比+3.0%だが、日本のCPIは前年比+3.3%となっている。これは日本政府の電気料金等の負担軽減策やガソリン補助などがあっての通知であり、実際の日本のCPI上昇率は4%を超えていてるものと考えられる。 目次 1. 日本のCPI詳細確認2. 続く無能な日銀による失策 […]
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2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す
前哨戦のADPが予想を下回りマイナスの結果となったことから、不安があったが、蓋を開けてみれば、NFPは予想を上
この土日はムーディーズによる米国債の格下げが大きな話題となっているが（参考）、急速に進む長期日本国債利回りの上
介護士になること、理学療法士等のリハビリ系の職員になること、看護師になること、医者になること、これらはいずれも
ADPが弱かったため不安視していたが、結果を見てれば25年4月の雇用統計は3月に続いて予想を上回る堅調な結果と
2025年2月分の実質賃金は、前年比▲1.2%となり、今月もまた日本の一般家庭の貧困化の進展を確認する内容とな
25年3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想の13.5万人を大きく上回り22.8万人、失業率は予想の4.1
先日発表された米国の2月分のPCEPIは、ヘッドラインが前年比+2.5%（予想+2.5%）、コアが前年比+2.
先日発表された日本のCPIは、35ヵ月連続で2%超の伸びを達成し、次回で3年間途切れることなく日銀の物価目標以
1月の実質賃金は、前年同月比▲1.8%と大幅なマイナスとなった。 ボーナス頼りで11月・12月とプラス圏で推移
25年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は概ね予想通りの+15.1万人、失業率も4.1%へと悪化することと
多くの現役世代が憎悪し、改革乃至は廃止を願っている年金制度であるが、その腐った制度について、厚生労働省が国民の
11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラ
2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定し
国民民主党が現役世代の手取りを増やす施策を主張し、衆院選で大躍進した一方、少数与党に成り下がった自民党・公明党
エネルギー価格の上昇を背景に12月分のCPIは前年比+3.6%となり、前回の2.9%から大幅に上昇した。 政府
現在の就業者数は6800万人ほどとなっている。高齢者の労働参加率の上昇を背景に就業者数・労働力人口（就業者+働
2024年の11月までの出生数は約66万人となり、年間の出生数が70万人を割り込む見通しとなっている。（参考記
24年12月の雇用統計も11月のそれに続いて、予想を大きく上回る堅調な結果となった。 非農業部門の雇用者数は+25.6万人（予想+16万人）、失業率も4.1%へと低下しており、市場予想よりも労働市場が冷めるのには時間がかかるであろうことを意識させる結果となった。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 前日の通り、失業率は4.1 […]
複数の大手企業で初任給の引上げ予定が発表されるといった明るいニュースも見るようになった。 ユニクロ：30万円 ⇒ 33万円明治安田生命：24万円 ⇒ 27万円東京海上日動：28万円 ⇒ 41万円（転勤条件あり） 大手企業では優秀な人材を確保するために30万円ほどの初任給を提示することが最低条件になりつつある。 しかし、それは大手だけの話であり、且つ、現在働いている社員にも同じような賃金上昇が見られ […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 目次 1. 失業率と […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 目次 1. 老人支援に費やさ […]
イスラエルが行ったシリア領内の大使館への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル本土に向けてミサイル、ドローンを使った攻撃を実施した。 一先ず、イランはこれで終了だと言っているが、イスラエルの出方次第となっている。 黒田前総裁及び植田総裁の致命的なミスの前であれば、地政学リスクが高まるタイミングであれば、日本円の買いが進むことが多かったが、無能な日銀が日本円の信用を毀損して安全資産としての地位を […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 目次 1. 米国CPIの詳細確認1.1. 粘着的CPIと弾力的CPI2. PCEPIの詳細確認2.1. 供給要因/需要要因の物価上昇寄与 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比 […]
先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%（予想+2.0%）、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%（予想+1.9%）と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]
最近は物価高による実質可処分所得が減少してきたことや、少子化対策支援金をきかっけに現役世代の社会保険料負担に対する反感が強まってきている。 しかし、シルバー民主主義に支配された日本政府は現状変更を嫌う高齢者の意に反することはできず、また、高齢者負担を引上げる・現在の既得権益を阻害する形での社会保障制度を改革することはできていない（不幸にも今後もできそうにない）。 現役世代搾取は限界が近づいており、 […]
日本の2023年第四四半期（10~12月期）のGDPが発表され、第三四半期に続いて二期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りとなった。 無能な日銀が愚策を継続することで悪性インフレを助長し、実質賃金を減少させ続けてきたことからも消費低迷・経済低迷は何ら不思議なことではない。 日本政府のシルバー民主主義に基づく現役世代搾取を考えれば尚のことである。 無能な政策決定者のことは一先ず端に除 […]
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
医療介護業界といえば、公共福祉を支える無くな手はならない業界であり、弱い立場の人たちを助ける仕事をしていると思われることもあろう。 しかし、現役世代の負担増加と高齢者優遇、コロナ禍で暴利を貪り、補助金を騙し取った医療関係者たちをみて、実体としては、高齢者や弱者を助けるためにと歯の浮くようなことを言いながら現役世代を搾取し、集めた資金に群がる最も卑賎な業界であるとの見方が広がってきたのではないだろう […]
日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 目次 1. 声明文・当面の金融政策運営について2. 日銀総裁記者会見2.0.1. 中小企業の賃上げについて2.0.2. ETFの購入について3. 金融政策運営について 声明文・当面 […]
先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。 過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフ […]
