8月分の実質賃金が想定していた通りにマイナス圏に戻ってきたが、今回の9月分の実質賃金もマイナス推移となり、引き続き日本の一般消費者の貧困化が進んでいることが確認された。 賃金が伸びないのだから当然だが、実質消費支出も前年同月比でマイナスとなった。まさに、「賃金と消費の悪循環」の継続である。 無能な日銀と政府の愚策によって貧困化が進み、治安も崩壊すると予想してきたが、その見立てが正しかったことは明ら […]
8月分の実質賃金が想定していた通りにマイナス圏に戻ってきたが、今回の9月分の実質賃金もマイナス推移となり、引き続き日本の一般消費者の貧困化が進んでいることが確認された。 賃金が伸びないのだから当然だが、実質消費支出も前年同月比でマイナスとなった。まさに、「賃金と消費の悪循環」の継続である。 無能な日銀と政府の愚策によって貧困化が進み、治安も崩壊すると予想してきたが、その見立てが正しかったことは明ら […]
10月分の非農業部門雇用者数は予想を大きく下回り、1.2万人となった。政府部門での増加が4万人であったことから、民間だけで見るとさらに状況は悪いと言える。 詳細確認の中で見ていくが、今回は給与以外の部分は労働市場の弱まりを示唆するものであり、雇用者数以外にも弱い点がみられた。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 失業率は7月 […]
8月分の実質賃金が公表され、予想していた通りの早期マイナス転落（前年比-0.6%）となった。 結局のところボーナスの伸びによって、一時的にプラス圏に入っただけであり、無能な日銀が育ててきた悪性インフレによって国民の窮乏化が進んでいる状態は継続している。 政府の電気・ガス料金等抑制のための補助金継続していることも考えれば、実体としては数字以上に深刻である。 こんな状況で消費も伸びるわけがなく、実質消 […]
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想よりも強く非常に良いないようの雇用統計となった。8月分の非農業部門雇用者数、平均時給も上方修正されている。 この結果だけでは、利下げサイクルをひっくり返すことはないが、そのペースを鈍化させる要因にはなるだろう。また、実質賃金の改善が続くことが示唆されたものと考えることができ、米国経済にとっては明るい内容である。 目次 1. 失 […]
日本の8月のCPIは前年比+3.0%、コアCPIは前年比+2.8%となっている。物価上昇率が日銀の物価目標+2%を大きく超えている状況にありながら、日銀は9月のMPMで金利据え置きを決定した。 電気料金等の政府補助があるという前提のもので、この高いインフレ率が続いていることを考えれば、金融緩和の調整が足りないことは明らかだろう。 もっとも、現在の政府の財政状況を考えれば、身動きが取れないことは理解 […]
実質賃金は27ヵ月連続のマイナスから脱却し、足元では2ヵ月連続のプラスとなった。 しかし、プラス幅は縮小傾向にあり、今後電気・ガスの政府補助がなくなることを考えれば、近いうちにマイナス圏に落ち込む可能性が高いだろう。 また、「きまって支給する給与」に関しては依然としてマイナス圏で推移しており、実質賃金上昇の基調という意味では”まだまだ弱い”との認識をもたざるを得ない。 日銀 […]
表題の通り、日本の実質賃金は27ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。 ついに26ヵ月連続の実質賃金マイナスに終止符を打つこととなったが、その原因は大幅なボーナスの伸びによるものであり、「きまって支給する給与」については-1.1%と引き続きマイナスとなっており、来月にも再度実質賃金がマイナス圏に戻ったとしてもおかしくないだろう。 テクニカルリセッションを確認した後に、この脆弱な実質賃金状況において、日銀 […]
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
今回の雇用統計は、その他の経済指標も弱いものが続いていた状況にとどめを刺すかのような悲惨な結果であった。非農業部門雇用者数は11.4万人と予想の17.5万人を大幅に下回り、失業率も4.3%と予想の4.1%よりも大幅の悪化となった。 市場では9月のFOMCで50bpの利下げを予想する声さえ出てくるほどの影響を及ぼしている。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 目次 1. 失業率と […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 目次 1. 老人支援に費やさ […]
イスラエルが行ったシリア領内の大使館への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル本土に向けてミサイル、ドローンを使った攻撃を実施した。 一先ず、イランはこれで終了だと言っているが、イスラエルの出方次第となっている。 黒田前総裁及び植田総裁の致命的なミスの前であれば、地政学リスクが高まるタイミングであれば、日本円の買いが進むことが多かったが、無能な日銀が日本円の信用を毀損して安全資産としての地位を […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
【日本CPI】エネ価格抑制策影響の剥落と基調インフレ率の低下
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
【米国CPI・PCEPI】米国のインフレ継続性と利下げタイミング
米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 目次 1. 米国CPIの詳細確認1.1. 粘着的CPIと弾力的CPI2. PCEPIの詳細確認2.1. 供給要因/需要要因の物価上昇寄与 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比 […]
先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%（予想+2.0%）、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%（予想+1.9%）と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]
最近は物価高による実質可処分所得が減少してきたことや、少子化対策支援金をきかっけに現役世代の社会保険料負担に対する反感が強まってきている。 しかし、シルバー民主主義に支配された日本政府は現状変更を嫌う高齢者の意に反することはできず、また、高齢者負担を引上げる・現在の既得権益を阻害する形での社会保障制度を改革することはできていない（不幸にも今後もできそうにない）。 現役世代搾取は限界が近づいており、 […]
【日本GDP】2023Q4の実質GDPは二期連続のマイナス、テクニカルリセッションへ
日本の2023年第四四半期（10~12月期）のGDPが発表され、第三四半期に続いて二期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りとなった。 無能な日銀が愚策を継続することで悪性インフレを助長し、実質賃金を減少させ続けてきたことからも消費低迷・経済低迷は何ら不思議なことではない。 日本政府のシルバー民主主義に基づく現役世代搾取を考えれば尚のことである。 無能な政策決定者のことは一先ず端に除 […]
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
医療介護業界といえば、公共福祉を支える無くな手はならない業界であり、弱い立場の人たちを助ける仕事をしていると思われることもあろう。 しかし、現役世代の負担増加と高齢者優遇、コロナ禍で暴利を貪り、補助金を騙し取った医療関係者たちをみて、実体としては、高齢者や弱者を助けるためにと歯の浮くようなことを言いながら現役世代を搾取し、集めた資金に群がる最も卑賎な業界であるとの見方が広がってきたのではないだろう […]
日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 目次 1. 声明文・当面の金融政策運営について2. 日銀総裁記者会見2.0.1. 中小企業の賃上げについて2.0.2. ETFの購入について3. 金融政策運営について 声明文・当面 […]
悪性インフレ放置後のインフレ低下局面でマイナス金利解除へ向かう日銀
先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。 過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフ […]
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
渋谷区は、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を実施している。ホームページによれば「渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します」 ふるさと納税を通じて集まったお金を認定NPO法人に交付するらしいが、そのNPOの使い道が渋谷区で使われるようなものではなく、どころか海外向けのようなものもみられるといった、異常な状況 […]
2024年よりNISAが新NISAに移行することで、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使えるようになった。 NISAでは老後資金の準備など長期目線での運用を目指すことが基本となろうことから、財政状況が悪く低成長の国・地域に投資するために使うべきでないことは明らかである。 そのように考えれば、海外資産へ為替ヘッジなしで投資したいと思うところである。 そして、つみたてNISAで株式だけではなく債券や債 […]
日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
今回の日銀金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が信じられないほどにスッとボケた発言や支離滅裂なことばかりを発言しており、私個人的には総裁が認知症やらその他精神健康状態の問題をお持ちなのではないかと不安になってしまった。 そんな総裁の質疑応答でみられたスッとボケ発言をまとめておきたいと思う。 まずは、前提確認としてどのようなデータを重要視して政策変更を検討しますかとの質問の回答をみておきましょう。 […]
英国は、産業の国有化政策、社会保障の拡大といった社会主義的な政策を実施した結果として、企業の国際的な競争力の低下、財政の悪化を通じて財政危機・通貨危機に陥った歴史を持つ。 デフォルトの常連であるアルゼンチンも過去には経済的な栄華を社会保障拡大を通じて失った歴史を持つ。 これらの国の過去の社会保障の拡大と財政危機の歴史と、日本の現状との共通点・相違点を認識することは今後の日本の行く末を理解することに […]
先日日本の10月実質賃金及び消費支出が発表され、いずれも前年比で減少が続いていることが明らかになった。 実質賃金は前年比で19ヵ月連続のマイナスとなっており、実質賃金と実質消費支出の減少の悪循環が確りと継続していることは明らかである。 一方で日銀及び植田総裁は、賃金と物価の好循環が徐々にみえはじめたと主張しているが、これは人口動態に起因する人手不足によって賃金上昇圧力がかかっていることと、愚策によ […]
植田総裁が何度も何度もインフレ率は下がってくると主張してきたこととは裏腹に、消費者物価指数のインフレ率に鈍化は見られない。 CPI総合は前年比+3.3%と9月の+3.0%から上昇幅を拡大した。コアコアは前年比+4.0%と9月の+4.2%から若干低下したものの、7ヵ月連続で4%以上の強い上昇となっている。 CPI総合やコアCPIの上昇率は政府のエネルギー価格抑制策の影響から4%を下回っているだけであ […]
SNSを中心に注目を集めている高齢者の社会保険費・医療費の窓口負担の引上げと現役世代の社会保険料引下げを求める声は、ネットメディアやテレビ局などが取り上げるほどに広がり始めている。 しかし、日本の政界では、日本維新の会が社会保険制度の改革を主張している程度であり、自民党はもちろんのこと国民民主党でさえも本格的な社会保険制度改革、高齢者負担増・現役世代負担減を主張するには至っていない。 シルバー民主 […]
いつも訳の分からない理由を挙げて失策を続けている植田総裁ですが、財務金融委員会でもおかしな発言を連発、更には将来の日本円の信認失墜を思わせるような発言がみられました。 階委員から、物価をどうしたいのかについて「第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四％上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げ […]
米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。 過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。 日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言え […]
10年物米国国債利回りは5%を付けてすぐに、利上げサイクルの終了を意識してか一時4.5%を割り込むまでに低下した。 足元では、フィッチが米国債の見通しをネガティブに変更したとことからも利回りは4.6%台に戻してはいるものの、依然として大きく利回りが下落した状態が続いている。 一方で、FRBはQTを継続しており、バランスシート及び保有している米国債量は減少を続けている。 膨らむ米国政府の債務残高を中 […]
今日も今日とて日銀と日本政府の愚策と気違い発言のニュースが止まらず、強い絶望を感じさせられる。 よくもこう毎日毎日かかさず、いかに日本の政府と中央銀行が愚かであることを世間に周知させねばならないかのうように、間抜けなニュースを作れるものだよ。 目次 1. 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁2. 政府の気違い政策と財政の死相 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁 日銀の植田総裁は、衆院財務金融委員会の答弁 […]
まともな政策立案能力の欠如した方々が集い、どうしようもない愚策の決定が行われた会合の議事要旨を読んでいると、自分はある種の生粋のマゾヒストなのではないかとの疑いが心の中に浮かんでくるような来ないような、そんなことを思いながらも議事要旨を読んでみました。 そうしましたら、予想通りにもまともなことはほとんど書かれていないありさまである。 まず、金融市場調節の運営実績についてであるが、指値オペや共通担保 […]
今までは日本国債のほとんどを国内で消化しているため、政府債務の対GDP比が250%を超えるような状況であっても、深刻な財政問題とはならないとの主張がみられてきた。 しかし、日本国債の国内消化などとはいっても実質的には日銀が買入れているだけの茶番であることに間違いはない。 実際のところ、日本国債の53.2%は日銀が保有しており、残りの46.8%のうち7.3%は海外投資家が保有している。 国庫短期証券 […]
ここのところ、日銀が無能かどうかだけを重要視していたため、米・雇用統計についてはまとめていなかったが、10月の雇用統計は内容がいずれも弱い内容であったため、一度まとめておこうと思う。 非農業部門雇用者数は市場予想19万人に対して15万人、失業率は市場予想3.8%に対して3.9%といずれも弱い結果となっている。 トレンドとしても雇用者変化は鈍化がみられる。 Data Source : U.S. Bu […]
日本政府は11月2日に所得税減税や低所得者への給付金を含む総合経済対策を決定した。岸田総理は「デフレ完全脱却他のための総合経済対策」などとしてデフレ脱却への決意を示している。一方で、ガソリン補助の延長といった物価高対策の延長する方針とのこと。 もはや経済政策の目指すものがまったくもって不明ではあるものの、一度落ち着いて政府が掲げているこの経済対策の主な構成・目的を確認する。 この経済対策は5つの柱 […]
楽しみに待っていた日銀の金融政策決定会合の結果として、YCCの超微修正が決定された。 また、物価見通しは事前に報道されていたように大幅に上方修正されたものの、性懲りもなく”安定的な物価目標の達成には至っていない”との認識を堅持し続けている。このまったくもって理解しがたい矛盾を修正しない気違いさは健在である。 何にしても日銀の無能さを噛みしめていこうと思う。 目次 1. YC […]
欧米は利上げサイクル終盤も、続くQTと日本との政策ギャップ拡大
ECBが政策金利引上げを見送るにいたり、FRBと同じく政策金利を高水準に据え置き、インフレ率の推移を見守る期間が始まった。 これによって日本と米国、欧州との政策金利差の拡大傾向は少なくとも一時的には止まる形となりそうである。 しかし、FRBもECBもQTを続ける方針には変わりがなく、中央銀行バランスシートのと資金供給量は減少し続けている。 一方で異常な大規模緩和策として莫大な国債を買い入れ、QEを […]
先日は日銀から基調的なインフレ率を捕捉ための指標として刈込平均、加重中央値、最頻値の3指標が発表された。 そして、全ての指標で2%以上の物価上昇を示す結果となっており、コアコアCPIも含めて全ての基調的な物価指標で物価目標の2%の達成が示される状況となっている。 本来であれば、このような状況下においてマイナス金利やYCCといった非常事態にとられるような金融緩和策を維持しているのは気違い以外の何物で […]
次回日銀の金融政策決定会合が1週間後に近づいている。 そんな中で日銀関係者の情報としての報道が増えてきている。 こちらのブルームバーグの記事によれば、日銀はYCCの再修正を長期金利動向を見極めて判断するとの方針を”関係者”の取材からわかったとしている。 そもそも日銀は金利動向を見極めて政策方針を決定するのではなく、物価動向を見極めて政策を決定すべきだと思うのだが… […]
1. 基本の理解 2. 基本操作 3. ビジュアル分析 4. 応用的なスキル 5. 共有と公開
【米国金利】米国債利回り急騰が債券ETF購入意欲と何かが壊れることへの期待
足元の米国市場では、インフレ率の低下と政策金利引上げサイクルの終了が示唆される中でも、長期債利回りが急ピッチで上昇してきており、10年もの米国国債利回りは5%を超えるような動きもみられる。 また、利上げサイクル終了も織り込まれていることから、長短金利のマイナス幅は急激に縮小してきており、イールドカーブはフラットニングが進んでいる。過去のリセッション前には逆イールドの解消がみられたこともあり、急激な […]
目次 1. 継続する高インフレ環境2. 植田総裁率いる日銀の気違い認識と政策の継続 継続する高インフレ環境 10月20日に発表された日・CPIはヘッドラインで前年比+3.0%、コアCPIは+2.8%となり、コアCPIは9ヵ月ぶりに3%を下回る結果となった。 しかし、コアコアCPIは前年比+4.2%となっており、基調的な高インフレの継続を示唆している。 結局のところ、日本政府のガソリン価格、電気・ガ […]
Japan’s economy is on its path to collapse
The stable and continuous decrease in real wages and real consumer spending shows no sign of stopping this month, and Japan’s economy continues on its path towards collapse. There seems to be no […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、9月22日に再度植田総裁率いる日銀は物価目標2%が達成されていないことを理由にマイナス金利及びYCCの維持を決定した。 更にはフォーワードガイダンスにも何ら変化はみられず、必要であれば躊躇なく追加緩和を行うとの考え維持することとなった。 コアコアCPIが前年比+4.3%、CPI想像指数は12ヵ月連続の前年比+3%超えを確認した直後にこの内容であるから、今まで以上に気違いであることが際立った印 […]
無能な日銀の政策が続き、急激な円安が続いているが、ここ数日立て続けに日銀審議委員と日銀総裁から日銀の失策継続を示唆するような発言がなされた。 そして、実質賃金の減少、個人消費支出の弱さなど、日銀の過剰な緩和政策が経済を疲弊させている状況も再確認されている。 日銀審議委員たちの発言を確認しながら、将来来るであろう日本経済の絶望を再確認してみたいと思う。 目次 1. 日銀総裁及び審議委員の発言内容1. […]
さて、高齢者による現役世代の搾取として代表的なものは社会保険料・医療費である。 厚生労働省によれば、2022年度の医療費は過去最高の概算で46兆円に達したとのことである。（参考） 新型コロナの感染者増加が一因とのことであるが、コロナ感染者は今後も一定数残るわけであり、高齢化が進む中で現役世代の医療費負担が増加を続けることは明らかである。 そして、その新型コロナを理由に国から補助金を搾取する医療機関 […]
日本政府と日銀の織り成すお笑い政策のもたらす実質的な経済破綻
日銀はデフレ脱却を目指し異常な大規模緩和を継続原油価格・電気料金の価格上昇が止まらず日本政府はガソリン補助金・負担軽減策といった財政政策で物価抑制を図る（将来的な国債発行額の増加・日銀の買入額の増加→円安要因）日銀の物価抑制政策によってCPIの総合指数の伸びが鈍化することで日銀は異常な大規模緩和を継続日本円の減価が止まらず。それに従い原油価格、電気料金の上昇も止まらず。原油価格・電気料金の価格上昇 […]
子供好きこそ産まない選択をすべき – シルバー民主主義から子供を守るために
シルバー民主主義の日本では、若年層を搾取し高齢者のために使うことこそが求められている。これから生まれる子供たちは搾取の対象であり、一般家庭の子供たちは経済的な虐待を受けるように定められている。 そんな環境において、子供を育てたいからという両親側の欲求だけを理由に子供を産むことは身勝手そのものである。 本当に子供が好きな方こそ、自分の子供が搾取の被害者とならないように”産まない選択 […]
ジャクソンホールで日銀の無能さと国内資産からの逃避の必要性を再確認
ジャクソンホールでは再度、日銀の無能な金融政策が海外からの嘲笑の対象になるのではないかと思っていたが、案の定いつも通りの愚鈍な物価上昇に関するコメントを披露することとなった。 これを受けて、日銀の無能さが再確認されたこととなり、国内資産、円建て資産からの逃避の必要性が再度示されたことと思われる。 目次 1. 具体的な総裁発言内容 具体的な総裁発言内容 今回目新しい発言が出てきたわけではないが、下記 […]
YCC修正後すぐに臨時の買いオペ実施 無能さを露わにする日銀
日銀は先週金曜日7月28日にYCCの上限レンジを実質1.0%に修正したばかりだが、10年国債利回りが0.60%程に上昇したところで早速臨時の買いオペを実施してきた。 YCCの実質的な調整の目的は通常であれば円安の抑制を通じて、過度な物価上昇を抑えることにあるはずなのだが、その効果を自ら積極的に捨てるという通常では考えられない行動に出た。それもYCC調整の翌営業日にである。 高々0.50%から0.6 […]
さて、先日ようやく日銀がYCCの上限レンジを1.0%に引き上げることを決定した。 実際はレンジ上限は0.50%であり、それを一定程度上回ることを許容するとの意味の分からない言い方ではあるが、結局のところは1.0%へ上限レンジを引き上げたのである。 しかし、植田総裁率いる日銀は4月以降に2度の政策決定会合を溝に捨て、時間を使いすぎたと思われる。 あまりにも政策転換が遅すぎた結果、何度かあった日本円の […]
目次 1. 出産という悲劇2. 出産の身勝手さ3. 人間の繁殖の意義と価値 出産という悲劇 「子供は親を選ぶことができない」この広く知られた言葉の通り、子供は生まれてくる両親や家庭を選ぶことはできない。生まれてくる子供はその意思に関わらず、生んだ親に依存し、その家庭で生活することを強制される。 これは時に暴力的な環境や悍ましい貧苦を子供に強制することを意味する。 生まれた家庭の貧困は彼らから将来の […]
さて、先日発表された日本のCPIが米国のそれを超えたことで、CPIでみた日米のインフレ率の逆転が確認された。 直近の米国のCPIは前年比+3.0%だが、日本のCPIは前年比+3.3%となっている。これは日本政府の電気料金等の負担軽減策やガソリン補助などがあっての通知であり、実際の日本のCPI上昇率は4%を超えていてるものと考えられる。 目次 1. 日本のCPI詳細確認2. 続く無能な日銀による失策 […]
税金・社会保険料負担が上昇が止まらず、高齢者に搾取され続ける日本の若者・現役世代たち。 日銀の無策の結果として加速する物価上昇、それに伴う実質賃金の減少。 日本の一般消費者の実質可処分所得は減少を続け、日本では失望が拡散している。 そんな絶望的な状況は、若者の本格的な寝そべり族化、寝そべり主義の深化が起こるには十分であると思われる。 金のない若者たちは、「若者の○○離れ」などと消費をしないことをメ […]
昨今、日銀の無能な金融政策運営によって、通貨安の加速、それに伴うコストプッシュインフレの強まりに歯止めがかからない状態が続いており、実質賃金が1年以上減少を続けるという異常事態となっている。 また、シルバー民主主義に支配された日本政府は高齢者優遇、現役世代搾取を推進していく姿勢に変化は見られない。政府の税制調査会は、「サラリーマンの給与所得控除は手厚い」などと主張しており、将来の更なる現役世代から […]
10年失敗を続けた黒田前総裁が残した失策の撤廃に慎重になってしまう奇異な新総裁。 コアコアCPIの前年比上昇率が+4%を超えて、物価目標の2倍以上の上昇率となっていながらも物価目標は達成されていないと主張してしまう、そんな彼が人気の5年間でもたらすであろう、過剰緩和による経済・社会の凋落について考えてみたいと思う。 目次 1. 貧困の拡散2. 少子化の急加速3. 格差の拡大と固定化4. 失望の広が […]
日銀は、非常に高い日本の物価上昇を気にせず、依然として物価目標2%の上昇を達成していないと言い張り異常な大規模緩和の継続を決定した。 日銀はその無能さを遺憾なく発揮し失策を継続、実質賃金の低下、自国通貨の毀損を推し進める決意を再度表明する形となった。 日銀総裁からもおもしろい発言が複数出てきたためまとめておきたいと思う。 目次 1. 2023年6月 日銀総裁記者会見発言内容1.0.1. 物価動向に […]
晩婚化や未婚率の上昇、若者の恋愛離れなどが嘆かれ初めてからどれくらい経っただろうか。 今までは少ない未婚者を既婚者が見下すような環境が続いていたように思うが、ついには若年男性の既婚者がマイノリティとなったとの数字が出てきた。 こちらの記事によれば、25~39歳の男性未婚率は50.2%と過半数を超えるに至ったとのことである。 女性の未婚率はまだ40%弱ではあるが、上昇が続いていることに変わりはない。 […]
2023年5月23日に発表された実質賃金確報値では、実質現金給付総額は前年比-2.3%、きまって支給する給与は-3.3%と大きな減少の継続が示された。 これで実質賃金は12ヵ月連続の低下となり、国民の購買力は低下を続け、貧しくなるばかりである。 また、4月の日本CPIは、総合指数が前年比+3.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比+4.1%と非常に早いペースでの上昇が続いている。 生鮮 […]
主要各国でインフレ率のピークアウトが進展、又、CPIとコアCPIの上昇率の逆転がみられるようになってきた。 これに伴い、各国の利上げの終わりと2023年後半以降のどこかのタイミングで利下げへと政策が転換するのではないかとの考え方が広がり始めている。 主要各国のインフレ状況現状を確認し、今後の利下げへの政策転換が本当に近づいているのかを確認していきたいと思う。 目次 1. 主要先進国中央銀行の物価目 […]
4月の非農業部門雇用者数は予想を超えて25.3万人と引き続き労働市場の強さを示した。 失業率についても3.4%まで低下し、予想以上の改善を見せた。 その他の失業理由の内容や賃金上昇率についても改善がみられ、ほぼ文句のつけようのない非常に良好な雇用統計内容であり、金融引締めが続く中でも米国の労働市場は依然として加熱状態であることを示した。 Data Source : U.S. Bureau of L […]
先日、植田日銀新総裁は、目下強まるインフレ率を横目に黒田前日銀総裁の金融緩和政策をまったく修正することなく、継続を決定した。つまりは自国通貨価値毀損による輸入物価の上昇と一般消費者の実質賃金及び購買力の低下を容認することを決めた。 そして、日本政府は、今に始まったことでもないが、低金利環境に甘んじて、十分な高齢者の医療費負担増加などを行わずに、膨れ上がる国家歳出を国債発行で埋め合わせることを続けて […]
先日は植田新総裁の初の金融政策決定会合が行われた。フォーワードガイダンスの廃止、過去の金融政策レビューの実施、ステートメントの表現変更などがみられたものの、YCCのレンジ拡大さえ行わず、金融緩和政策は完全に維持された。 何の成果も上げることができなかった黒田前総裁からバトンを受けた植田総裁による政策の転換期待こそが日本円が価値を取り戻す希望であっただけに、その希望を失うこととなってしまった。 目次 […]
先日は植田新総裁の初の金融政策決定会合が行われた。フォーワードガイダンスの廃止、過去の金融政策レビューの実施、ステートメントの表現変更などがみられたものの、YCCのレンジ拡大さえ行わず、金融緩和政策は完全に維持された。 何の成果も上げることができなかった黒田前総裁からバトンを受けた植田総裁による政策の転換期待こそが日本円が価値を取り戻す希望であっただけに、その希望を失うこととなってしまった。 目次 […]
今年に入ってからアフリカ諸国やアジア諸国を中心に米ドルでの取引から距離を置こうとする動きがみられてきた。 これは米中の覇権争いやウクライナ・ロシア戦争による西側諸国とロシアとの対立の激化によって、中国・ロシア寄りの国々が今までの米ドルでの国際取引をその他の通貨で置き換えようする動きが加速してきたものと思われる。 ASEAN諸国もその公式協議において、財務大臣や中央銀行総裁たちが米ドル、ユーロ、日本 […]
2023年2月に発表された1月分の雇用統計を皮切りにして、CPIやPCEデフレータといった物価指標、小売売上高などの重要指標が軒並み強い数字を示してきた。そして、パウエル議長からも3月の50bpsの利上げ可能性を示唆するような発言があり、今回の雇用統計は50bps利上げを確定付けるのではにかと期待されていた。 しかし、結果としては雇用者数が市場予想の31.1万人（予想：20.5万人）と予想を超えた […]
2023年2月 米国の経済及びインフレ状況 ～強まるインフレ圧力と日本への影響～
2月はじめに1月分の雇用統計が市場予想をはるかに超える強さを示してから、それに続く経済指標は軒並み予想を超えるものが続いており、金利引き上げペースの再加速リスクが認識されるようになってきた。 物価関連指標も例にもれず予想を超える数字が出てきており、米国の金融政策変化を通じて今後の市場動向に大きな影響を与える恐れが出てきたことから、一度米国の経済状況をまとめて確認しておきたいと思う。 目次 1. 米 […]
今回の米国雇用統計は指標の調整があったといえども異常に強い結果が出てきた。 非農業部門の雇用者数は予想19万人を大きく超えて51.7万人、失業率は予想3.6%に対して3.4%と非常に強い結果となった。 雇用者数のうち7.4万人が政府部門での雇用であるが、40万人以上の民間雇用の拡大があった。 ここまで市場コンセンサスを上回る結果がでてくるのはいつぶりだろうか。とにかく強い雇用統計は近い将来のFRB […]
インフレピークアウトの一方でISM等のソフトデータや住宅市場統計に深刻な悪化が見受けられるようになってきた。企業決算にも弱さが見られ始めた。 そんな状況にありながらも、現在の株式市場は景気後退リスクを凡そ完全に無視して楽観ムード一色といった状態にある。 景気後退リスクの織り込みが本当に不要なのか、いつものように先行指標を中心に米国経済の状況を確認しておきたいと思う。 目次 1. 主要先行指標の確認 […]
米国をはじめ複数の主要国でインフレ率にピークアウトの兆しが見え始めてきた。 しかし、依然として各国中銀の物価目標を大きく超えている状況にあり、どのくらいのタイミングで各国中銀が金融政策の転換をはかるのか、それによるリスクアセットの変動を考えるうえで、2023年もインフレ状況を注視することが非常に重要な状況が続いている。 今回も2023年1月時点で確認できる主要国のインフレ状況をまとめて確認していき […]
2022年の米国GDPは第一四半期、第二四半期の2期連続のマイナス成長を記録し、テクニカルリセッションとなっていたが、第三四半期は予想通りプラス成長となった。第四四半期もQ3に続いてプラス成長となったが、数字自体でもそうだが、項目別にみても米国経済の失速を示すような内容となっている。 細かい内容をいつものように確認しておきたいと思う。 目次 1. 米国実質GDP項目別詳細確認2. 米国GDP項目別 […]
目次 1. ポリアンナ理論 (Pollyanna principle)2. ハロー効果 (Halo effect)3. 利用可能性ヒューリスティック (Availability heuristic)4. 代表制ヒューリスティック(Representativeness heuristic)5. 確証バイアス (Confirmation bias)6. 正常性バイアス (Normalcy bias)7 […]
さて、ここ最近新しいニュースや技術の発表、急速に進む社会実装を前についに仕事の大量絶滅期が来るのではないかと思うような状況になってきた。 今回は最近気になったAI VTuberと最新のAI Chatについてまとめてみたいと思う。 目次 1. AI VTuber Neuro-samaの登場2. 対話型AI「chatGPT」の登場 AI VTuber Neuro-samaの登場 まず、一つの驚くべき技 […]
12月分の米国雇用統計は雇用者変化が22.3万人と予想の18万人よりも強い結果となった。失業率も予想3.7%に対して結果は3.5%と予想を超えた改善が見られた。 雇用者数は20万人以上の強い状況は続いているが、徐々に雇用者増加ペースが鈍化はみられる。（そもそもこれ以上の労働市場が見込まれないほどのピークなのであたりまえだが） また、11月に続いて労働時間の低下の継続といった不安要因がみらている。詳 […]
ウクライナ戦争、コロナウイルスによる中国ロックダウン（現在は解除済み）、世界的な政策金利引き上げと怒涛の円安・米ドル高と波乱の2022年が終わり、2023年の開始するにあたって、経済の現況と2023年の見通し、それに沿ったリスクアセットの推移予想や適切な資産運用戦略においてまとめておきたいと思う。 目次 1. 2022年の振返りと2023年1月時点の経済状況1.1. 2022年の主要トピック1.2 […]
今まで日本の経済指標についての記事や日銀の政策に関する記事において必要と主張し続けてYCCの調整がようやく12月の日銀の金融政策決定会合において決定した。 これの決定によりYCCによって調整する10年債利回りの上限レンジが0.25%から0.50%に拡大されることとなった。 ようやく日銀が必要な方向で政策の調整を始めた大きな一歩だとみることができる。 この動きが来年の黒田総裁退任後にどのような広がり […]
Pythonを使った統計モデルの作成や時系列データの性質の確認などについて、基礎的なものをまとめていきたいと思う。 （Pythonの内容や結果のプロットなど全て作成できているわけではないが、時間があるときに更新していこうと思っている） 目次 1. 指数平滑モデル1.0.1. Pythonを使った単純指数平滑モデルの作成1.1. Holt’s linear trend1.2. Holt- […]
11月分の米国雇用統計は、予想の20.0万人を大きく超えて26.3万人となった。また、前月分も26.1万人から28.3万人へと上昇修正され、非常に強い米国雇用統計は市場にとって大きなサプライズとなった。 パウエル総裁をはじめとしたFRB関係者からの利上げ減速を示唆するような発言が米国債利回りを押し下げ、株式市場に安心を与えていた状況に不安を投げ入れる形となったと言えよう。 Data Source […]
【Python】pandasを使ったデータ処理入門-為替データで実践
Pythonでデータの取り扱いをする方ならほとんどの方が使うことになるであろうpandasでのデータ処理について、実際の為替データを使いながら基本をまとめていきたいと思う。 目次 1. 為替データ取得・実践データの準備2. データの基礎的な加工・整形等2.1. 時系列データの再標本化・リサンプリング2.1.1. resampleで指定するパラメータ2.2. リサンプリング結果の統計量確認2.3. […]
10月の米国雇用統計はまちまちの結果。 非農業部門雇用者数は予想の20万人を上回り26.3万人となった。一方で失業率は予想の3.6%を超えて上昇し3.7%であった。 失業率の悪化に加えて労働参加率も低下するなど、若干の弱さがみえるような内容ではあったが、FRBの12月の50bpsの利上げに変化をあたえるほどに弱い結果ではない。 いつものように詳細を確認していく。 Data Source : U.S […]
カナダ中銀が金利引上げペースを鈍化させ、FRBも金融引締ペースをいくらか緩めるのではないかとの期待感が広がっている。 一方で欧州を中心に物価上昇ペースの加速がみられるなど、主要国のおかれている状況は非常に複雑である。 再度主要国のインフレ状況をまとめてみることで、できる限り各国の状況を理解できればと思う。 目次 1. 主要先進国中央銀行の物価目標2. 各国のインフレ状況2.1. 米国のインフレ状況 […]
2022年の米国GDPは第一四半期、第二四半期の2期連続のマイナス成長を記録し、テクニカルリセッションとなっていたが、第三四半期は予想通りプラス成長となった。 また、実質GDPは前期比年率で予想の2.3%を超えて2.6%とヘッドライン上は強い結果となった。ただし、GDPデフレーターが予想の5.3%を大きく下回り4.1%であったことから、総生産自体が予想を超えたというよりは物価要因によって実質GDP […]
労働という行為はいつから、如何にして地位を向上させ、美徳となったのか
労働といえば古代から近現代までの長い歴史の中では、奴隷の行うもの、資本を持たない労働者階級が行うものとされていた。 つまりは、身分の低いものが行うある種の低位なものとして考えられることが少なくなかった。 しかし、現在に至ってはその労働を通じて自己実現の追求や昇進の階段をかけあがることが素晴らしいことであると認識され、労働の地位は大きく向上したといえる。 むしろ労働をしないものは、ニートや怠け者とし […]
今回の雇用統計は、雇用統計の前に発表されたJOLTSの求人数が予想よりも大きく減少していたこともあり、労働市場の緩みが示唆されるのではないかと注目されていたが、結果としては、雇用者数はほぼ市場コンセンサス通りの結果となった。一方で失業率は予想よりも大きな改善がみられ、労働市場は引き続きタイトであることを示唆するヘッドラインとなった。 非農業部門の雇用者数：26.3万人（予想：26.4万人）失業率： […]
物価上昇が止まらず、政策金利上昇ペースにも鈍化はみられない。 ウクライナ・ロシア戦争による欧州経済の低迷・資源高、中国がCOVID19への対応として続けているロックダウンによって世界経済にはリセッションが近づいてきている。 米国経済はすでに2期連続のGDPマイナス成長を記録しており、2022年3期はプラスかもしれないが、すでにテクニカルリセッションに陥ったとみることができる状況であり、現在の世界経 […]
少し遅くなったが一応8月の米国CPIとPPIの状況をまとめておきたいと思う。 CPIは総合指数が前月比0.1%（予想-0.1%）・前年比8.3%（予想8.1%）、コアが前月比0.6%（予想0.2%）・前年比6.3%（予想6.1%）と市場の予想を大きく超える結果となり、市場を大きく動揺させた。 PPIは総合指数が前月比-0.1%（予想-0.2%）、コアの前月比が0.4%（予想0.2%）と予想を超える […]
半年ぶりとなるが、米国の金利の現状、今後の物価上昇について市場がどのように想定しているのかを確認し、そこから簡単に投資戦略について考えてみたいと思う。 目次 1. 米国国債利回り状況2. 期待物価上昇率・インフレ見通し3. 今後の投資戦略について 米国国債利回り状況 米国の短期証券・短期債利回りは、米国の政策金利の引き上げに伴い、上昇をつつけている。一方で10年債利回りは、目先は上昇基調にあるもの […]
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8月分の実質賃金が想定していた通りにマイナス圏に戻ってきたが、今回の9月分の実質賃金もマイナス推移となり、引き続き日本の一般消費者の貧困化が進んでいることが確認された。 賃金が伸びないのだから当然だが、実質消費支出も前年同月比でマイナスとなった。まさに、「賃金と消費の悪循環」の継続である。 無能な日銀と政府の愚策によって貧困化が進み、治安も崩壊すると予想してきたが、その見立てが正しかったことは明ら […]
10月分の非農業部門雇用者数は予想を大きく下回り、1.2万人となった。政府部門での増加が4万人であったことから、民間だけで見るとさらに状況は悪いと言える。 詳細確認の中で見ていくが、今回は給与以外の部分は労働市場の弱まりを示唆するものであり、雇用者数以外にも弱い点がみられた。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 失業率は7月 […]
8月分の実質賃金が公表され、予想していた通りの早期マイナス転落（前年比-0.6%）となった。 結局のところボーナスの伸びによって、一時的にプラス圏に入っただけであり、無能な日銀が育ててきた悪性インフレによって国民の窮乏化が進んでいる状態は継続している。 政府の電気・ガス料金等抑制のための補助金継続していることも考えれば、実体としては数字以上に深刻である。 こんな状況で消費も伸びるわけがなく、実質消 […]
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想よりも強く非常に良いないようの雇用統計となった。8月分の非農業部門雇用者数、平均時給も上方修正されている。 この結果だけでは、利下げサイクルをひっくり返すことはないが、そのペースを鈍化させる要因にはなるだろう。また、実質賃金の改善が続くことが示唆されたものと考えることができ、米国経済にとっては明るい内容である。 目次 1. 失 […]
日本の8月のCPIは前年比+3.0%、コアCPIは前年比+2.8%となっている。物価上昇率が日銀の物価目標+2%を大きく超えている状況にありながら、日銀は9月のMPMで金利据え置きを決定した。 電気料金等の政府補助があるという前提のもので、この高いインフレ率が続いていることを考えれば、金融緩和の調整が足りないことは明らかだろう。 もっとも、現在の政府の財政状況を考えれば、身動きが取れないことは理解 […]
実質賃金は27ヵ月連続のマイナスから脱却し、足元では2ヵ月連続のプラスとなった。 しかし、プラス幅は縮小傾向にあり、今後電気・ガスの政府補助がなくなることを考えれば、近いうちにマイナス圏に落ち込む可能性が高いだろう。 また、「きまって支給する給与」に関しては依然としてマイナス圏で推移しており、実質賃金上昇の基調という意味では”まだまだ弱い”との認識をもたざるを得ない。 日銀 […]
表題の通り、日本の実質賃金は27ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。 ついに26ヵ月連続の実質賃金マイナスに終止符を打つこととなったが、その原因は大幅なボーナスの伸びによるものであり、「きまって支給する給与」については-1.1%と引き続きマイナスとなっており、来月にも再度実質賃金がマイナス圏に戻ったとしてもおかしくないだろう。 テクニカルリセッションを確認した後に、この脆弱な実質賃金状況において、日銀 […]
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
今回の雇用統計は、その他の経済指標も弱いものが続いていた状況にとどめを刺すかのような悲惨な結果であった。非農業部門雇用者数は11.4万人と予想の17.5万人を大幅に下回り、失業率も4.3%と予想の4.1%よりも大幅の悪化となった。 市場では9月のFOMCで50bpの利下げを予想する声さえ出てくるほどの影響を及ぼしている。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 目次 1. 失業率と […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 目次 1. 老人支援に費やさ […]
イスラエルが行ったシリア領内の大使館への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル本土に向けてミサイル、ドローンを使った攻撃を実施した。 一先ず、イランはこれで終了だと言っているが、イスラエルの出方次第となっている。 黒田前総裁及び植田総裁の致命的なミスの前であれば、地政学リスクが高まるタイミングであれば、日本円の買いが進むことが多かったが、無能な日銀が日本円の信用を毀損して安全資産としての地位を […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。 過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。 日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言え […]
10年物米国国債利回りは5%を付けてすぐに、利上げサイクルの終了を意識してか一時4.5%を割り込むまでに低下した。 足元では、フィッチが米国債の見通しをネガティブに変更したとことからも利回りは4.6%台に戻してはいるものの、依然として大きく利回りが下落した状態が続いている。 一方で、FRBはQTを継続しており、バランスシート及び保有している米国債量は減少を続けている。 膨らむ米国政府の債務残高を中 […]
今日も今日とて日銀と日本政府の愚策と気違い発言のニュースが止まらず、強い絶望を感じさせられる。 よくもこう毎日毎日かかさず、いかに日本の政府と中央銀行が愚かであることを世間に周知させねばならないかのうように、間抜けなニュースを作れるものだよ。 目次 1. 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁2. 政府の気違い政策と財政の死相 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁 日銀の植田総裁は、衆院財務金融委員会の答弁 […]
まともな政策立案能力の欠如した方々が集い、どうしようもない愚策の決定が行われた会合の議事要旨を読んでいると、自分はある種の生粋のマゾヒストなのではないかとの疑いが心の中に浮かんでくるような来ないような、そんなことを思いながらも議事要旨を読んでみました。 そうしましたら、予想通りにもまともなことはほとんど書かれていないありさまである。 まず、金融市場調節の運営実績についてであるが、指値オペや共通担保 […]
今までは日本国債のほとんどを国内で消化しているため、政府債務の対GDP比が250%を超えるような状況であっても、深刻な財政問題とはならないとの主張がみられてきた。 しかし、日本国債の国内消化などとはいっても実質的には日銀が買入れているだけの茶番であることに間違いはない。 実際のところ、日本国債の53.2%は日銀が保有しており、残りの46.8%のうち7.3%は海外投資家が保有している。 国庫短期証券 […]
ここのところ、日銀が無能かどうかだけを重要視していたため、米・雇用統計についてはまとめていなかったが、10月の雇用統計は内容がいずれも弱い内容であったため、一度まとめておこうと思う。 非農業部門雇用者数は市場予想19万人に対して15万人、失業率は市場予想3.8%に対して3.9%といずれも弱い結果となっている。 トレンドとしても雇用者変化は鈍化がみられる。 Data Source : U.S. Bu […]
日本政府は11月2日に所得税減税や低所得者への給付金を含む総合経済対策を決定した。岸田総理は「デフレ完全脱却他のための総合経済対策」などとしてデフレ脱却への決意を示している。一方で、ガソリン補助の延長といった物価高対策の延長する方針とのこと。 もはや経済政策の目指すものがまったくもって不明ではあるものの、一度落ち着いて政府が掲げているこの経済対策の主な構成・目的を確認する。 この経済対策は5つの柱 […]
楽しみに待っていた日銀の金融政策決定会合の結果として、YCCの超微修正が決定された。 また、物価見通しは事前に報道されていたように大幅に上方修正されたものの、性懲りもなく”安定的な物価目標の達成には至っていない”との認識を堅持し続けている。このまったくもって理解しがたい矛盾を修正しない気違いさは健在である。 何にしても日銀の無能さを噛みしめていこうと思う。 目次 1. YC […]
ECBが政策金利引上げを見送るにいたり、FRBと同じく政策金利を高水準に据え置き、インフレ率の推移を見守る期間が始まった。 これによって日本と米国、欧州との政策金利差の拡大傾向は少なくとも一時的には止まる形となりそうである。 しかし、FRBもECBもQTを続ける方針には変わりがなく、中央銀行バランスシートのと資金供給量は減少し続けている。 一方で異常な大規模緩和策として莫大な国債を買い入れ、QEを […]
先日は日銀から基調的なインフレ率を捕捉ための指標として刈込平均、加重中央値、最頻値の3指標が発表された。 そして、全ての指標で2%以上の物価上昇を示す結果となっており、コアコアCPIも含めて全ての基調的な物価指標で物価目標の2%の達成が示される状況となっている。 本来であれば、このような状況下においてマイナス金利やYCCといった非常事態にとられるような金融緩和策を維持しているのは気違い以外の何物で […]
次回日銀の金融政策決定会合が1週間後に近づいている。 そんな中で日銀関係者の情報としての報道が増えてきている。 こちらのブルームバーグの記事によれば、日銀はYCCの再修正を長期金利動向を見極めて判断するとの方針を”関係者”の取材からわかったとしている。 そもそも日銀は金利動向を見極めて政策方針を決定するのではなく、物価動向を見極めて政策を決定すべきだと思うのだが… […]
1. 基本の理解 2. 基本操作 3. ビジュアル分析 4. 応用的なスキル 5. 共有と公開
足元の米国市場では、インフレ率の低下と政策金利引上げサイクルの終了が示唆される中でも、長期債利回りが急ピッチで上昇してきており、10年もの米国国債利回りは5%を超えるような動きもみられる。 また、利上げサイクル終了も織り込まれていることから、長短金利のマイナス幅は急激に縮小してきており、イールドカーブはフラットニングが進んでいる。過去のリセッション前には逆イールドの解消がみられたこともあり、急激な […]
目次 1. 継続する高インフレ環境2. 植田総裁率いる日銀の気違い認識と政策の継続 継続する高インフレ環境 10月20日に発表された日・CPIはヘッドラインで前年比+3.0%、コアCPIは+2.8%となり、コアCPIは9ヵ月ぶりに3%を下回る結果となった。 しかし、コアコアCPIは前年比+4.2%となっており、基調的な高インフレの継続を示唆している。 結局のところ、日本政府のガソリン価格、電気・ガ […]
The stable and continuous decrease in real wages and real consumer spending shows no sign of stopping this month, and Japan’s economy continues on its path towards collapse. There seems to be no […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、実質賃金及び実質消費支出の安定的・持続的な減少が今月も止まらず、順調に日本経済破綻への道を歩んでいる。今月も下記の通りの長期シナリオを変更する必要性はなさそうである。 日銀は多少の金融政策調整で抑えられるうちに物価上昇率を抑えておくべきだったが、現在の日銀はあまりにも無能すぎて、金融政策の適切な調整はまったく期待することができない。しっかり2%超えてしまっては相当程度の金融政策調整が必要にな […]
さて、9月22日に再度植田総裁率いる日銀は物価目標2%が達成されていないことを理由にマイナス金利及びYCCの維持を決定した。 更にはフォーワードガイダンスにも何ら変化はみられず、必要であれば躊躇なく追加緩和を行うとの考え維持することとなった。 コアコアCPIが前年比+4.3%、CPI想像指数は12ヵ月連続の前年比+3%超えを確認した直後にこの内容であるから、今まで以上に気違いであることが際立った印 […]
無能な日銀の政策が続き、急激な円安が続いているが、ここ数日立て続けに日銀審議委員と日銀総裁から日銀の失策継続を示唆するような発言がなされた。 そして、実質賃金の減少、個人消費支出の弱さなど、日銀の過剰な緩和政策が経済を疲弊させている状況も再確認されている。 日銀審議委員たちの発言を確認しながら、将来来るであろう日本経済の絶望を再確認してみたいと思う。 目次 1. 日銀総裁及び審議委員の発言内容1. […]
さて、高齢者による現役世代の搾取として代表的なものは社会保険料・医療費である。 厚生労働省によれば、2022年度の医療費は過去最高の概算で46兆円に達したとのことである。（参考） 新型コロナの感染者増加が一因とのことであるが、コロナ感染者は今後も一定数残るわけであり、高齢化が進む中で現役世代の医療費負担が増加を続けることは明らかである。 そして、その新型コロナを理由に国から補助金を搾取する医療機関 […]
