2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す
表題の通り、日本の実質賃金は27ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。 ついに26ヵ月連続の実質賃金マイナスに終止符を打つこととなったが、その原因は大幅なボーナスの伸びによるものであり、「きまって支給する給与」については-1.1%と引き続きマイナスとなっており、来月にも再度実質賃金がマイナス圏に戻ったとしてもおかしくないだろう。 テクニカルリセッションを確認した後に、この脆弱な実質賃金状況において、日銀 […]
日銀の利上げと多少の政策転換によって、日本円の通貨価値は増価、輸入物価を抑制させることとなるだろう。この金利引上げによるインフレ抑制は人手不足とともに実質賃金上昇率を一時プラスに転じさせることだろう。しかし、景気後退に陥っている日本経済は更なる痛手を被ることになる。物価上昇とマイナス成長から賃金上昇とマイナス成長へと移り変わる。賃金上昇と聞こえは良いが、成長や需要拡大を伴うものではなく、単なる人手 […]
今回の雇用統計は、その他の経済指標も弱いものが続いていた状況にとどめを刺すかのような悲惨な結果であった。非農業部門雇用者数は11.4万人と予想の17.5万人を大幅に下回り、失業率も4.3%と予想の4.1%よりも大幅の悪化となった。 市場では9月のFOMCで50bpの利下げを予想する声さえ出てくるほどの影響を及ぼしている。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその […]
「ブログリーダー」を活用して、Oeconomicus.jpさんをフォローしませんか？
2025年5月の実質賃金が前年比▲2.9%となり、賃金上昇が物価上昇を大きく下回る状況が継続していることを示す
前哨戦のADPが予想を下回りマイナスの結果となったことから、不安があったが、蓋を開けてみれば、NFPは予想を上
この土日はムーディーズによる米国債の格下げが大きな話題となっているが（参考）、急速に進む長期日本国債利回りの上
介護士になること、理学療法士等のリハビリ系の職員になること、看護師になること、医者になること、これらはいずれも
ADPが弱かったため不安視していたが、結果を見てれば25年4月の雇用統計は3月に続いて予想を上回る堅調な結果と
2025年2月分の実質賃金は、前年比▲1.2%となり、今月もまた日本の一般家庭の貧困化の進展を確認する内容とな
25年3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想の13.5万人を大きく上回り22.8万人、失業率は予想の4.1
先日発表された米国の2月分のPCEPIは、ヘッドラインが前年比+2.5%（予想+2.5%）、コアが前年比+2.
先日発表された日本のCPIは、35ヵ月連続で2%超の伸びを達成し、次回で3年間途切れることなく日銀の物価目標以
1月の実質賃金は、前年同月比▲1.8%と大幅なマイナスとなった。 ボーナス頼りで11月・12月とプラス圏で推移
25年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は概ね予想通りの+15.1万人、失業率も4.1%へと悪化することと
多くの現役世代が憎悪し、改革乃至は廃止を願っている年金制度であるが、その腐った制度について、厚生労働省が国民の
11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラ
2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定し
国民民主党が現役世代の手取りを増やす施策を主張し、衆院選で大躍進した一方、少数与党に成り下がった自民党・公明党
エネルギー価格の上昇を背景に12月分のCPIは前年比+3.6%となり、前回の2.9%から大幅に上昇した。 政府
現在の就業者数は6800万人ほどとなっている。高齢者の労働参加率の上昇を背景に就業者数・労働力人口（就業者+働
2024年の11月までの出生数は約66万人となり、年間の出生数が70万人を割り込む見通しとなっている。（参考記
24年12月の雇用統計も11月のそれに続いて、予想を大きく上回る堅調な結果となった。 非農業部門の雇用者数は+25.6万人（予想+16万人）、失業率も4.1%へと低下しており、市場予想よりも労働市場が冷めるのには時間がかかるであろうことを意識させる結果となった。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 前日の通り、失業率は4.1 […]
複数の大手企業で初任給の引上げ予定が発表されるといった明るいニュースも見るようになった。 ユニクロ：30万円 ⇒ 33万円明治安田生命：24万円 ⇒ 27万円東京海上日動：28万円 ⇒ 41万円（転勤条件あり） 大手企業では優秀な人材を確保するために30万円ほどの初任給を提示することが最低条件になりつつある。 しかし、それは大手だけの話であり、且つ、現在働いている社員にも同じような賃金上昇が見られ […]
今回もISM PMI・NMIともに弱く、ADP民間雇用者数も若干弱いといった状況からの米・雇用統計発表となったが、非農業部門雇用者数はパートタイムによるものではあるものの市場予想を上回り20.6万人となった。雇用者数の数字だけは20万台のため非常に確りした数字である。 一方で過去分の下方修正や失業率が予想よりも高かったことなど不安要素もある。いつものように詳細をまとめておく。 目次 1. 失業率と […]
2024年4月分の実質賃金及び実質消費者支出が発表された。 実質消費者支出は1年2ヵ月ぶりに前年比プラスになったが、実質銀銀は前年比でマイナスが続いており、25ヵ月連続のマイナスとなった。 夏にかけて賃上げによってプラス圏に入れるか否かといったところだが、これからは政府のガス・電気料金の価格抑制策が終了を迎えることを考えると、仮にプラス圏に入ろうともプラス幅はたかが知れている。 食品価格や光熱費の […]
ISM PMIから始まり、JOLTS、ADPと弱い数字が続いていたために雇用統計も弱いのではないか、利下げ期待の再燃を肯定する結果になるのではないかともみられていたが、発表された結果は見事にそれを裏切った。 失業率は予想の3.9%に対して4.0%と市場予想以上の悪化となったが、非農業部門雇用者数は+27.2万人と予想の+18.5万人を大きく超えたてきた。 ただ、フルタイムが増えているかと言えばそう […]
さて、今月も我々の貧困化への悪循環が継続していることを確認する時が来ました。 無能な日銀委員たちが愚策を継続することで育て上げた実質賃金と実質消費減少の悪循環は健在であり、実質賃金の前年比はついに24ヵ月連続を成し遂げるにいたった。 日銀総裁はこの状況を賃金と物価の好循環と呼んで良い兆しが見えてきているなどとの認識を示しているのだから、呆けているんじゃないかと疑わずにはいられない。 これだけの頓馬 […]
為替介入後に予想を下回る米国雇用統計が発表され、USDJPY相場を大きく円高方向に向かわせる結果となった。 予想を下回り、JOLTS求人数などの低下傾向などからして、米国労働市場の過熱感は冷め始めたととらえることができるだろう。久しぶりに雇用統計が重要性を増し始めたところで、今の米国労働市場の状況を確認しておこうと思う。 非農業部門の雇用者数でいえば、+17.5万人となっていることから、絶対的な数 […]
高齢化が進み、シルバー民主主義支配された無能な政府の放漫財政と、それを支えることを前提としてか愚策を続けることしかできない無能な中央銀行によって日本経済及び日本円の信用が崩れることは、たびたび述べてきたが、今回は再度高齢化社会において社保制度の改革を怠ったために陥った日本の醜態と、話題に上ることが多くなってきたデジタル赤字周りの国際収支に関してまとめておきたいと思う。 目次 1. 老人支援に費やさ […]
イスラエルが行ったシリア領内の大使館への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル本土に向けてミサイル、ドローンを使った攻撃を実施した。 一先ず、イランはこれで終了だと言っているが、イスラエルの出方次第となっている。 黒田前総裁及び植田総裁の致命的なミスの前であれば、地政学リスクが高まるタイミングであれば、日本円の買いが進むことが多かったが、無能な日銀が日本円の信用を毀損して安全資産としての地位を […]
米国CPI及びPPIが発表され、CPIは市場予想を上回る結果となり、市場金利及び為替相場などを大きく揺るがすこととなった。 PPIに関しては予想を下回ったものの前年比の上昇幅は前月に比べて拡大、前月比で見ても安定的な上昇となっている。 CPIも市場予想を超えただけでなく前年比上昇率は前月から拡大、前月比上昇率も安定的な動きが続いており、FRBの目標とする2%への低下が簡単なものではないことを示唆し […]
日本の2月の実質賃金は引き続き前年比で-1.3%となり、23ヵ月連続の減少となった。 日銀の育て上げた悪性インフレによって国民の貧困化が安定的に進んきている。 また、イスラエル・イランの関係悪化やメキシコ石油公社の一部原油輸出停止を受けて原油価格は高止まりしており、円安と相まって日本の貧困化は更に進むことが考えられよう。 何なら政府の電気・ガスの価格抑制策は5月に終了を予定しており、より一層の貧し […]
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 目次 1. 米国CPIの詳細確認1.1. 粘着的CPIと弾力的CPI2. PCEPIの詳細確認2.1. 供給要因/需要要因の物価上昇寄与 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比 […]
先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%（予想+2.0%）、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%（予想+1.9%）と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]
最近は物価高による実質可処分所得が減少してきたことや、少子化対策支援金をきかっけに現役世代の社会保険料負担に対する反感が強まってきている。 しかし、シルバー民主主義に支配された日本政府は現状変更を嫌う高齢者の意に反することはできず、また、高齢者負担を引上げる・現在の既得権益を阻害する形での社会保障制度を改革することはできていない（不幸にも今後もできそうにない）。 現役世代搾取は限界が近づいており、 […]
日本の2023年第四四半期（10~12月期）のGDPが発表され、第三四半期に続いて二期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りとなった。 無能な日銀が愚策を継続することで悪性インフレを助長し、実質賃金を減少させ続けてきたことからも消費低迷・経済低迷は何ら不思議なことではない。 日本政府のシルバー民主主義に基づく現役世代搾取を考えれば尚のことである。 無能な政策決定者のことは一先ず端に除 […]
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
医療介護業界といえば、公共福祉を支える無くな手はならない業界であり、弱い立場の人たちを助ける仕事をしていると思われることもあろう。 しかし、現役世代の負担増加と高齢者優遇、コロナ禍で暴利を貪り、補助金を騙し取った医療関係者たちをみて、実体としては、高齢者や弱者を助けるためにと歯の浮くようなことを言いながら現役世代を搾取し、集めた資金に群がる最も卑賎な業界であるとの見方が広がってきたのではないだろう […]
日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 目次 1. 声明文・当面の金融政策運営について2. 日銀総裁記者会見2.0.1. 中小企業の賃上げについて2.0.2. ETFの購入について3. 金融政策運営について 声明文・当面 […]
先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。 過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフ […]
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
