24歳ニートが「反緊縮」「積極財政」をベースに日本国民が金銭的にも精神的にも豊かになれるような情報発信を心掛けています。
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 人手不足という供給能力不足とデフレという需要不足の両方に悩まされている日本。特に運輸や介護・看護などはこれからも安定的かつ継続的に需要がありそうですが、生産性向上のための投資に向けて動き出すことは日本全体がデフレだから出来ないという感じで…
本日は青木泰樹著『経済学者はなぜ嘘をつくのか』からグローバリズムが格差拡大を招いてしまう理由について述べていこうと思います。 経済学者はなぜ嘘をつくのか 作者:青木 泰樹 発売日: 2016/03/22 メディア: Kindle版 グローバリズムが格差拡大を招く理由 株主第一主義とグローバリズム 株主第一主義とグローバリズムの見直しを グローバリズムが格差拡大を招く理由 グローバリズムが格差拡大を招く理由は、人件費抑制につながってしまうからです。 例えば1時間で5個生産できるモノがあり、そこにかかる費用が5000円だったとします。グローバリズム以前は日本国内で生産するしかありませんので、企業は…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 アメリカでも日本でもトランプ大統領に対して否定的な報道が多いと思いますが、これには明…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げます。 それでは早速いってみよう。 自治体88％、コロナで財政悪化 コロナ解雇・雇止め、6万人超 コロナ解雇「私たちは駒」成績トップも派遣切り 3日前通告で頭真っ白www.nishinippon.co.jp まとめ 自治体88％、コロナで財政悪化 this.kiji.is アンケートは8～9月に実施。全1788自治体のうち1576が応じ1385が「悪化が見込まれる」と答えた。福島市は「地域経済の停滞による税収減が確実視される」とした。 自治体には政府と違って通貨発行権がありませんから税収減の埋め合わせをすることが出来ません。政府が財政出動することによっ…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げます。 それでは早速いってみよう。 自治体88％、コロナで財政悪化 コロナ解雇・雇止め、6万人超 コロナ解雇「私たちは駒」成績トップも派遣切り 3日前通告で頭真っ白www.nishinippon.co.jp まとめ 自治体88％、コロナで財政悪化 this.kiji.is アンケートは8～9月に実施。全1788自治体のうち1576が応じ1385が「悪化が見込まれる」と答えた。福島市は「地域経済の停滞による税収減が確実視される」とした。 自治体には政府と違って通貨発行権がありませんから税収減の埋め合わせをすることが出来ません。政府が財政出動することによっ…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 中小企業を確実に滅ぼすつもりの菅総理。日本の問題は総需要の不足であって生産性の問題ではありません。 おなかが空いた＆お金に余裕があるから外食にいけるのであって、おなか一杯＆お金がない状況でどれだけ美味しいご飯を出してくれるお店があっても行くことは難しいでしょう。 中小企業の淘汰は地方を衰退させ、日本経済を崩壊させたいとしか思えません。 間違った認識に基づく経済政策が改められることを祈ります。
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。 今井尚哉氏はコロナの感染がじわじわと広がっていた2月の後半に全国の小中高等学校の休校を総理に助言したとされています。ここで重要なのは休校の判断が正しかったのかどうかよりも大臣でもない側近の官僚が政策を左右してしまうくらいに絶大な力を持ているということです。 アベノミク…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 11月1日に大阪都構想(正確には大阪市廃止構想)の是非を問う住民投票が行われます。松井大阪市長はこの住民投票で否決されたら任期を全うしたうえで政治家をやめるそうです。 私は大阪都構想(大阪市廃止構想)には反対の立場です。その理由について書いていこうと思います。 大阪市を廃止して大阪が良くなるのか？ 緊縮財政＆自己責任の新自由主義政党 政治をショーと化してしまっている 大阪市を廃止して大阪が良くなるのか？ 大阪都構想(大阪市廃止構想)について大阪市を廃止して4つの区に分けて大阪市の権限を大阪府に移譲する。そうすることで二重行政が廃止され…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp 日本は先進国と比べるとジェンダー差が大きいですよね。企業も政治の世界も男性が優位な状況からなかなか転換できていません。世界経済フォーラムが公表している「ジェンダー・ギャップ指数」では153か国中121位というかなり下位に属しております。先進国どころじゃないですね世界中の国と比べても低いレベルにあると思います。 改善していくにはどうしたらいいかということについて書いていこうと思います。 男性にしか出来ない働き方の見直し 制度を変えるには余裕が必要 まとめ 男性にしか出来ない働き方の見直し そもそも日本人は働き過ぎだという話もあるんですが、今…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 給付金をもらえない人々 公務員削減のツケ 自己責任で済ませてはいけない 移民受け入れの見直しを まとめ 給付金をもらえない人々 10万円給付の支給要件として「住民基本台帳に掲載された人」とされていました。そのため長期間の路上生活によって住民票が抹消されてしまった人(住民票って抹消されちゃうんですね)は給付金をもらうことが出来なかったようです。 さらに路上生活者の中には「給付金のもらい方がわからない」「そもそも給付金の存在すらも知らない」といった人がいるそうで、最も給付金を必要としているであろう人々に支援が届かないということが起きているよ…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 槍玉にあげられる中小企業 中小企業の再編と地方の衰退 補償なしの最低賃金引き上げの危険性 地方銀行も再編され地方は衰退へ 簡単な解決策 槍玉にあげられる中小企業 「中小企業は大企業よりも生産性が低い」「日本は中小企業が多すぎる」「日本の生産性が低いのは中小企業のせいだ」という論法により槍玉に挙げられている中小企業。 中小企業の再編はその地域ごとに後継者問題などの点からも致し方ない点はあると思います。しかしそれをわざわざ政府が推進していくのはどうなのか。 中小企業の再編と地方の衰退 中小企業を再編するということは、雇用が減ってしまう恐れ…
気になったニュース＆YouTube～中国共産党の支配の終わりは近いのか～
本日はニュースと面白かったYouTubeを取り上げようと思います。 それでは早速いってみよう。 中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か 「ひとりがたり馬渕睦夫」#52 トランプ大統領 最後の聖戦<米大統領選挙とその後の世界秩序> 中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か www.sankei.com アメリカと中国の対立がまた一段と激しくなっているんでしょうか。中国はアメリカに対してやられたらやり返すという形で今回の制度を作ったのでしょうが、リスト化されているのは「外国企業」とされているため、今後の日本の出方次第では日本も含まれ…
本日はこちらのニュース。 www.j-cast.com 合流新党に関して私の解釈では国民民主党の反緊縮派が合流を拒否し、緊縮派は合流新党に行くんだろうと思っていたのですが、そんな単純なことではありませんでした。 都知事選の際に、れいわ新選組の山本太郎代表の応援演説をしていた馬淵澄夫議員は合流新党へと行きました。これは私にとって意外な選択でした。立憲民主党の支持者の間でもなぜ馬淵議員が合流新党へ来るのかと疑問に思った人もいたそうです。 そうなると逆のパターン、合流を拒否した人の中にも緊縮財政に似た考えを持っている人がいるということです。それがちょうど露わになったのが今回の設立大会であったというこ…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 規制緩和、構造改革などをやたらと叫んでいた菅総理ですので当たり前と言えば当たり前ですが、竹中平蔵氏と懇談したようです。(懇談という言葉を使うの小学校以来。) 政権維持のためには国際金融資本の日本窓口である竹中平蔵氏の話を聞く、意見を取り入れる事が必須となってくるのでしょう。おそらくここをうまく取り込んでいかないと政権を運営するうえでかなり難しくなると思います。そのため政権の維持に関しては安倍総理を支え続けてきた菅氏であればかなりの得意分野といえるでしょう。 問題は政権の維持が国民の生活の向上には結びつかないという点。国際金融資本やグローバリス…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 民間に合わせて公務員のボーナスは決まるようでして、コロナ禍で民間のボーナスが下がってしまったので公務員のボーナスを引き下げられるとのこと。 公務員のボーナスが民間と連動しているのは官民の格差是正の意味合いが強いようですから、ある程度仕方がないのかなと思います。ただ、ボーナスが減ってしまえば消費も減ることが予想されますので、維持して欲しかったなぁと思います。 政府が企業に対して粗利補償をしていればボーナスの減りももう少し抑えられたのかなと思います。依然として細かな支援策ばかりで粗利補償というのは実現していません。各支援策の手続きの煩雑さを考慮し…
本日はこちらのニュース。 www.tokyo-np.co.jp 法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎） 消費税増税の裏で法人税、所得税が減税されていたという事実は格差拡大を政府が促進していたことになります。さらに法人税の…
本日はこちらのニュース。 麻生副総理・財務相再任へ :日本経済新聞 菅義偉総裁が誕生し、新内閣の面々の発表が続々とされています。「安倍路線の継承」を掲げていたこと、遅くても1年以内に解散総選挙が行われてることを考えても今わざわざ内閣の主要メンバーを変えることはないでしょう。 ということで、財務大臣には麻生太郎氏が再任することとなりました。 日本のさまざまな問題、少子高齢化、人手不足、防衛問題、災害対策、実質賃金の低下、東京一極集中化、格差拡大などなど全ての問題を解決するには財務省を中心に推進されている「緊縮財政」を打破しなければいけません。 財務省の方向性を示すためにも誰が財務大臣となるかは重…
菅官房長官が自民党総裁に～日本経済はますます疲弊していくのでは～
本日はこちらのニュース。 mainichi.jp 下馬評通り菅官房長官が自民党総裁選で圧勝し、次期首相として選出されることとなりました。 総裁選の候補者を見てみると、菅官房長官は安倍政権の継承、新自由主義、岸田政調会長は財務省とつながりが深く財政均衡主義、石破元幹事長が相対的に見てまだマシなのかなと思っていました。 石破元幹事長と二階幹事長の繋がりが切れて二階派が菅官房長官の支持に回ったことで一気に菅官房長官の次期総裁への道が開かれたように思います。なんとしても石破元幹事長を総裁にすることだけは避けたいという政権の思惑も見え隠れしていました。 これまでもこのブログでは菅官房長官について取り上げ…
本日はいくつかのニュースを取り上げて好き勝手意見していきます。(いつもそうですが 。) 早速いってみよう。 消費税、争点化を否定 立憲・枝野代表 橋下徹氏の起用「200％ない」菅氏が番組で断言 英首相「EUが国を破壊」 離脱協定ほご法案正当化 消費税、争点化を否定 立憲・枝野代表 www.jiji.com 枝野代表が消費税減税に言及した！新自由主義に反対した！と私の中で枝野代表への期待感はじわじわと上がっていたのですが、ここにきて期待感を下げる発言。もともと、消費税減税に対して前向きではなかったので当然といえば当然ですが。 希望を見いだすとすれば「増税は論外」「消費税増税の裏で所得税、法人税が…
本日はこちらのニュース。 www.newsweekjapan.jp ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。 248社が回答したロイターの企業調査によると「財政再建」を望む企業が3分の1を占めるとのこと。回答した企業の規模や産業が分からないのですが、なぜ自ら利益を減らしてしまう政策を求めてしまうのか疑問です。 財政再建を簡単に言うと国民から税金として所得を奪い、国債償還という名の貨幣を消滅させる行為です。貨幣というのは誰かが借りることで生まれるものですから、返済すればなくなります。 所得が減った…
本日はこちらのニュース。 mainichi.jp 自民党総裁選（14日投開票）に立候補している菅義偉官房長官（71）は10日、テレビ東京の番組で、消費税について「（将来的には）引き上げざるを得ない」との認識を示した。 圧倒的に絶望感のあるニュースですね。昨日も菅さんの発言について取り上げましたが、話せば話すほどこの人では日本はますます貧困化していくとしか考えられません。 daigaku-keisei.hatenablog.com (昨日の記事です) 「引き上げるという発言はしないほうが良いと思った。だが、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」というフリップを手に自身の政策を訴えられていました。それに対して立憲民主党の枝野代表が真っ当な批判をしていました。 枝野氏は「自助や共助ではどうにもならない時が人生にはある。政治の役割は公助だ。私たちとは明確に政治姿勢が違う」と語り、対決姿勢を鮮明にした。 まさしくそのとおりであると思います。特に今回のコロナ禍では働きたくても働くことができない人や利益が減少しお店をたたまざるを得ない人がたくさん出てきています。 そういう人たちに手を差し伸べることができるのが政府であり政治家の仕事であると私は思います。そ…
本日はこちらの記事。 weekly-economist.mainichi.jp 竹中平蔵氏がベーシックインカムについて前向きな発言をしていました。ベーシックインカム自体は私も反対しません。しかし、彼のいうベーシックインカム構想ではおそらく格差拡大が助長されてしまうように思います。 ベーシックインカムとは何か 新自由主義とベーシックインカム ベーシックインカムは注視して行うべき ベーシックインカムとは何か まずベーシックインカムがどのように定義されているかみてみます。 最低所得補償の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。(ベ…
本日はこちらのニュース。 www.nikkei.com 財政健全化を行うということは国民の所得を税金で吸い上げて政府の債務残高を減らすということです。所得が減った国民は消費に回すお金が減ってしまいます。そのため企業からすると売り上げが減ってしまい困ってしまうことになるのですが、企業の代表でもある経団連がそれを求めているというおかしな状況。 財政健全化によって長期的には多くの企業は損をすることになるのですが、一時的には儲かる企業も出てきます。財政健全化によって政府はあまりお金を使えなくなります。政府がカバーできない範囲が広くなりそこに民間企業が参入してきます。 大企業を支えている株主の存在も経団…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。 Twitterでもトレンド入りしていたこちらの話題。これがもし本当だとするのであれば「なぜ日産だけなのか」という問題が出てくると思います。 財政が厳しいのに大企業を優遇するのかという的外れな批判 支援をするのは当たり前、なぜ日産だけなのか 粗利補償が必要 雑感 財政が厳…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。 (毎週日曜日はこのスタイルにしようかな。) それでは早速いってみよう。 合流新党代表選出馬の枝野、泉両氏 NHKで論戦 ともに消費税減税主張 「山尾志桜里」が「山本太郎」を玉木新党にリクルート 背景には「れいわ」の苦悩 合流新党代表選出馬の枝野、泉両氏 NHKで論戦 ともに消費税減税主張 www.sankei.com 国民民主党の泉健太政調会長は具体的な期間と引き下げ税率について「コロナが収束するまでの間消費税を凍結(0％)するべき」と述べています。コロナが収束するまでと時限付きではありますが(収束の定義は分かりませんが)消費税を凍結…
本日はこちらの動画。 www.youtube.com 自民党の安藤裕衆議院議員と公明党の竹内ゆずる衆議院議員の対談動画。 正直公明党については全く知らなかったのですが、反緊縮派の議員がいるようです。立憲民主党にも消費税減税を訴えている議員はいましたからどの政党にも少なからず存在しているようです。 しかし、何百人といる議員のそれぞれの主義主張を見ている時間のある人は少ないと思いますでのこういう形で動画を出してくださるとその存在がよく分かるので大変ありがたいです。 動画内で一律10万円給付についても話されていましたが、やはり国民が声を上げるということの大きさを感じました。支持者を裏切ることとなれば…
本日はこちらのニュース。 www.yomiuri.co.jp 代表選は7日告示、10日投開票の日程で、新党名を選ぶ投票と同時に行われる。 自民党総裁選への注目が高まる中、野党でも代表選が行われます。 枝野代表がようやく消費税減税について前向きな(？)発言したようで、代表選に立候補する国民民主党の泉健太政調会長も消費税減税を訴えているようですのでこの代表選は重要になってくるのではないかと思います。 立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策（共同通信） - Yahoo!ニュース もっとも枝野代表がどこまで消費税減税に対して本気度を見せているのかは分かりません。話し半分くらいで考えてお…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 以前にも一度取り上げた経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元さん。インデックス投資などをしている方には馴染みのある人だと思います。 daigaku-keisei.hatenablog.com (以前に取り上げた記事、批判多めです。) 今回は割とまともなことを言っていました。 ⑴金融緩和の継続 ⑵緊縮財政の回避 ⑶デジタル行政相の任命 ⑷バブル対策 この4つをあげていました。特に⑵緊縮財政の回避は必須かと思います。 安倍政権は二度の消費税増税によって日本経済を衰退させました。特に二度目の消費税増税は景気後退期に行ってしまったため、一気に消費は…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp マイナポイントが9月1日から始まったわけですが、見事スタートダッシュに失敗。政府は4000万人分の予算を確保しているようですが(いやなんで4000万人分だけなのというツッコミは置いといて)、現在の申込者数は1割にも満たないようです。 その理由としては手続きが煩雑であったり、対象となる決済サービスが109種類もあるにも関わらず、いくつかの大手クレジットカード会社は参加を見送っていたりといったことがあげられると思います。 私が思うには5000円の還元があまりにも安すぎると思います。日本は現金への信頼度が高く、キャッシュレス決済に価値を見いだせ…
本日はこちらの記事。 toyokeizai.net 「財務省の飼い犬」こと土居丈朗先生の記事。 今回も「消費税減税はしたくない」という財務省の意向に合わせて記事を書いておられました。 消費税は社会保障財源になっていないなどというのは、揚げ足取りの極みである。毎年度国会で議決される予算書で、その消費税収は、社会保障4経費（子ども子育て、年金、医療、介護）に充当することが規定されている。国権の最高機関の議決でそのように規定している以上、消費税の増税財源の正統な使途は社会保障4経費である。 (太字は筆者) 消費税が社会保障財源になっていないというのはよくある批判です。これに対して「揚げ足取りの極み」…
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