24歳ニートが「反緊縮」「積極財政」をベースに日本国民が金銭的にも精神的にも豊かになれるような情報発信を心掛けています。
2019年の9月20日にブログを初投稿してから1年以上がたちました。 2020年の5月6日から5か月ほど毎日投稿をしてきました。数週間遅れでnoteにもほぼ同じ記事を投稿するようになりました。 noteの方がビュー数が多いですのでnote一本で投稿を続けていこうと思います。 読者登録してくださった方、スターをくださった方、コメントしてくださった方、ブログを読んでくださったありがとうございました。 このブログを読んでくださった方の人生がより良くなることを祈ります。 noteはこちらです。 note.com
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com スーパーなどの消費の現場で価格引き下げの動きが本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績や雇用情勢の悪化で会社員らの所得が低下。消費者の節約志向が高まっているためだ。イエナカ需要で好調なスーパーも危機感を募らせており、各社は顧客引き止めに躍起だ。しかし値下げ競争が過熱すれば景気回復の指標とされる物価上昇を抑制し、デフレ懸念が強まる可能性も指摘される。 このままデフレになっちゃうよ！というニュース。 日本の実質消費指数（2015年＝100）の推移(http://mtdata.jp/data_72.html#RC20Augより…
本日はいくつかのニュースを取り上げたいと思います。 それでは早速いってみよう。 麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視 与党 歳出圧力じわり 早期解散の可能性にらみ？ 杉田水脈氏がつぶしたい「慰安婦」問題、ドイツで日本の要請がひっくりかえった深い理由 5G整備計画の前倒しを 諮問会議で民間議員提言 麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視 www.asahi.com 麻生氏が政権交代前はまともな経済政策を主張していたことは政治や経済にアンテナを張っている人なら知っていると思います。しかし、財務大臣となってからは豹変。緊縮財政路線に染まり切ってしまいました。 ニュースに…
本日は大阪都構想について。 私は大阪都構想に反対の立場です。大阪都構想によって住民サービスが低下する確率の方が高いと思いますし、わざわざ大阪市を廃止しなくても大阪は発展することが可能と思うからです。 そして中身の議論も大切と思うんですが、何よりも維新の会の政治権力が増大してしまうことが一番の懸念点です。 維新の会のスローガン『身を切る改革』これを見ただけでもこの政党は日本が現在抱えている問題を全く認識しておらず、むしろ問題をより大きくさせようとしていることがよく分かります。 身を切るとは 改革は善という間違った考え 身を切る改革が日本を滅ぼす 身を切るとは 『身を切る』という言葉から緊縮財政を…
本日はこちらのニュース。 news.tbs.co.jp 西村経済再生担当大臣は、楽天の三木谷社長らとの会談で、新型コロナ対策として来年の年始は1月の11日まで連続休暇をとるなど、年末年始の人出の分散化に協力を求めました。 ヨーロッパなんかはバカンスが長いらしいですから多分日本でもそういった取り組みは出来ると思うんですよね。 企業が生産性向上のための投資を行って、1人当たりの生産量が増えるとなれば、同じ売り上げでも時間を短縮できるわけです。 長期休暇を取れるようになれば、仕事のやりすぎでうつ病になるような人も減ると思いますし、セクハラ、パワハラなんかも減ると思うんですよね。 ただそこを目指そうと…
前回は面接で怒られたところまで書きました。 10分ほどで面接は終了となり、とりあえず友達に面接が強制終了となったことを報告。その日の夜にご飯に行くことになりました。 最寄駅の居酒屋である種のネタとして面接で起きたことを話していたように思います。何が起きたのかよく分かっていないまだ混乱しているような状態ということや人に弱っているところを見せたくないという余計なプライドの高さが影響していたのかなと思います。多分そこまで深刻な気持ちになっているのは伝わってなかったと思います。 そしてそこから明らかに就職活動をする時間が減ってしまいました。今まで就職活動というものに対するネガティブな気持ちが積もってい…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 妊娠届の件数が前年同期比で10％ほどマイナスになったそうです。ということは、来年に生まれる予定の赤ちゃんも今年の10％ほどはマイナスになるんですかね。 妊婦はコロナに感染すると重症化しやすいのではないかとい…
本日はこちらのYouTube。 youtu.be 最近「林原チャンネル」にハマっています。その中でも馬渕睦夫さんの「ひとりがたり馬渕睦夫」がとても面白いので紹介します。馬渕睦夫さんがきっかけでディープステートや国際金融資本について興味を持つようにもなりました。 第54回では、タイトルにもある通り「菅内閣」について話されています。 対中政策が最重要課題 観光立国は親中政策の一つ 構造改革は日本破壊行為 河野太郎行革大臣 日本に必要な改革は復古である 対中政策が最重要課題 馬渕睦夫さんは菅内閣が解決すべき重要な問題は対中政策であるとおっしゃっています。安倍総理が辞任されたのはアメリカから突き付けら…
本日はこちらのニュース。 www.nishinippon.co.jp 海外から金融機関や金融人材を誘致し、ニューヨークやロンドンと並ぶ「国際金融都市」の形成を目指す機運が高まっている。東京、大阪、福岡が候補地に挙がり、政府も受け入れ環境を整えるため、減税措置や在留資格の特例制度を検討する。優秀な金融人材や投資マネーを呼び込んで市場の活性化につなげる狙いだが、実現には生活環境の整備など課題も多い。 政府が緊縮財政を行い、内需が冷え込み、過去20年先進国の中でも最低レベルの経済成長率の日本。さらにコロナ禍によって経済は壊滅的なダメージを負っています。 そのため、「政府が自国民のために財政出動」すべ…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げようと思います。 それでは早速行ってみよう。 米財政赤字330兆円 2020会計年度、コロナ対策で過去最大に 京都市は「財政異常状態」 来年度財源500億円不足で市長、聖域なき行革を約束 菅政権の新キャッチフレーズで明らかになる自民党政治家の国家観 米財政赤字330兆円 2020会計年度、コロナ対策で過去最大に www.sankei.com 【ワシントン＝塩原永久】米財務省が16日発表した2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政収支の赤字額は、3兆1319億1700万ドル（約330兆円）と過去最大を記録した。新型コロナウイルス流行で企業や家計…
本日は読書感想文。 フリーのルポライターである杉山春さんが書いた『ルポ虐待ー大阪二児置き去り死事件』を読みました。 ルポ 虐待: 大阪二児置き去り死事件 (ちくま新書) 作者:春, 杉山 発売日: 2013/09/04 メディア: 単行本 タイトルからしてなかなかヘビーな内容が予想されますが、予想を上回るくらいヘビーな内容が書かれていました…。 ただ子育てや虐待、シングルマザーといった問題について考えるきっかけとしてはとてもいい一冊だったと思います。 ルポとは何か 大阪二児置き去り死事件 愛情を注がれなかった子供時代 責任を押し付ける家族 行政サービスの強化を デフレ放置が貧困層を増やした 心…
本日はこちらのニュース。 www.fnn.jp ･感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金 ･休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金 ･要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表 どういう議論をしたらそういう結論を下すことになるのか、と疑問を感じざるを得ません。 もちろん、感染が確認されたのならば行政機関や医療機関の指示に基づいて行動するべきと思いますし、事業者の方はガイドラインに基づいて営業を行うべきと思います。 しかし、それに違反していたら罰則をつけるというのは、不必要というか、そうし…
今日はいつものようにニュースや記事を取り上げて「あーだ、こーだ」言うのではなくて、完全に自分語りしようと思います。（毎週1日そういう日にするかも） 私は現在、ニートです。今年の3月に大学を卒業してから一応就職活動をしていたのですが、働く先は決まってなく、まだ探し中です。 在学中は3年生の終わり頃から周りと同じように就職活動を始めました。 昔から周りの目を気にして、周りと自分を比べ、自己肯定感の低かった私は、「学生時代に力を入れた事」「自己PR」など自分と向き合う作業をしなければいけない就職活動はかなり苦手でした。 なので、就職活動に対する姿勢やイメージはかなりネガティブなものでした。 そして実…
本日はこちらのニュース。 digital.asahi.com 政府は新たに設置する「成長戦略会議」の議員に、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長（55）を起用する方針を固めた。観光や経済政策を中心に菅義偉首相に助言をしてきたブレーンの一人。首相の路線を会議での議論に反映させる狙いがある。 未来投資会議が廃止されるというニュースを見て、竹中平蔵氏をはじめとする「民間議員と称したグローバリスト」が政権に関わる機会が減るかなと淡い期待を抱いていましたが完全に打ち砕かれました…。 デービット・アトキンソン氏については何度か取り上げているんですが、観光を中心とした経済政策や日本人の労働生産性の低…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 安倍総理の辞任から3週間ほどで誕生した菅総理。「令和おじさん」「パンケーキ好き」「田舎から出てきた叩き上げの苦労人」など政策ガン無視の印象論ごり押しの結果、歴代内閣の中でもかなりの高水準の支持率を得ていました。 最初は期待も込めて支持率は高くなり、その後は政策が幾分か重視されるようになると思っています。特に生活実感、経済的な状況が色濃く反映されるのかなと思います。 NHKの調…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp 日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 経済は需要と供給のバランスで決まります。需要が供給を上回ればインフレになり、需要が供給を下回ればデフレになります。 デフレ下では企業は投資をしなくなり、家計は節約するようになります。そのため赤字を増やしても問題のない政府が積極的に財政出動をすることで需要を生み出し、デフレからインフレ状態へと持っていく必要があります。 現…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せずー学術会議会長と面会も 「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野 日本学術会議をスケープゴートに国民を見捨てるつもりでは 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せずー学術会議会長と面会も www.jiji.com 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（99人）がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 経団連が11月をめどに、菅義偉（すが・よしひで）政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが9日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。 私は経団連があまり好きではありません。消費税導入を言い出したのは経団連会長だった土光敏夫氏だそうですし、ビジネスのために中国共産党と仲良くしようとし続けていた…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 財務省は8日、有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担が原則1割となっていることについて「可能な限り広範囲」を対象に2割負担に引き上げるべきだと提言。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度までに改革を実施するよう求めた。 毎度、毎度、この財政制度等審議会というのはろくな提言をしないなぁと思います。まあ、ろくな提言をしてしまうと議会のメンバーから外されてしまう＆ろくな提言をする人は最初から議会に呼ばれないという特性があるのだと思いますが…。 少子高齢…
本日はこちらの記事。 toyokeizai.net なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。 ネット炎上に参加している人、罵詈雑言を浴びせるような行き過ぎた発言をする「極端な人」ってどんな属性なのかということを調べたところ、意外と社会的地位が高い人が多かったという記事です。 どうして炎上に参加してしまうのかというと 私がその「動機」について研究したところによると、どのような炎上事例で…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp 新型コロナウイルスの影響によって受験生などを取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言しました。 公明党の竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、受験生などへの支援をめぐる要望書を手渡しました。 公明党の竹内政務調査会長は自民党の安藤裕衆議院議員と対談していて、MMTにも理解のある議員さんなので比較的まともな方なのかなと思っています。 給付金を配るという考えに対しては賛同しますが、対象が狭すぎますし、金額も少なすぎるなぁとい…
本日はこちらのニュース。 news.livedoor.com 鳥貴族のメニューは基本的に298円（税込＝327円）。「イート」で夕食を予約・来店すると、1000円分のポイントが付与されるから、差し引き673円分の「儲け」が出ることになる。 キャンペーン予約回数に上限はない（店によっては設けている）ため、10店舗を回れば、6730円の儲けが出るという計算になる。さらに、付与上限の10人で10回繰り返せば、6万7300円ものポイントが発生する。 飯を食べると金がもらえるという不思議な仕組みが出来上がっているようです。こういったことを考える人、行動する人はすごいなぁと思います。 ただ、これではお店側…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 最新のJNNの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が7割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51％の人が「妥当ではない」と答えています。 景気が悪化していくことがなければ支持率に影響はないのかなと思います。第三次補正予算を組まない限り、倒産、失業、自殺は減ることがないですので、支持率はどんどんと下がっていくのかなと思います。 日本経済が良くなることを祈ります。
本日いくつかニュースを取り上げていきたいと思います。 それでは早速いってみよう。 8月の有効求人倍率1.04倍 8か月連続で低下 新型コロナ影響続く トランプ大統領「間もなく戻れると思う」-病院から動画ツイート 国民の生活満足度、政策に反映へ 健康や安全、11分野で指標 8月の有効求人倍率1.04倍 8か月連続で低下 新型コロナ影響続く www3.nhk.or.jp ことし8月の有効求人倍率は1.04倍と前の月を0.04ポイント下回り、8か月連続で低下しました。これは平成26年1月以来の水準で、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さから求人を控える動きが続いている」として…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 政府は2日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 何を考えているのやら…と脱力感というか無力感というか呆れてしまうようなニュース。一時期は減税を目玉に解散総選挙が行われるのではないか、そうなれば野党は惨敗してしまうのではないかという話もありましたが、その可能性もほとんど無くなったと言えるでしょう。 消費税を引き下げないというのが安倍政権、菅政権と続く基本的な姿勢ですが…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 最低賃金引き上げに関する記事。最低賃金引き上げによって日本経済が良くなる未来と悪くなる未来が予想されると思いますが、私は悪くなるのではないかと考えています。 賛成派の意見としては 地方の最低賃金を引き上げることで消費力が上がり景気が良くなるとの考えから、地方経済を活性化させるには最低賃金は全国一律にすることが手っ取り早いと主張する政治家もいる。 最低賃金引き上げることで労働者の所得が増え、それが消費に回り景気が良くなっていくのではないかというものです。しかし、これは絵に描いた餅のような感じがします。 反対派の意見としては 一方で、中小企…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 慶応義塾大学経済学部教授の井手栄策氏のインタビュー記事です。 「自己責任論」を批判している点は良かったのですが、「先進国はもう経済成長できない」「消費税に逆進性はない」などとでたらめを言ってしまっているのがうーんと思ってしまいました。言論活動をしている慶応義塾大学の経済学部の教授はどうもおかしなことを言う人が多い印象です。 経済成長していないのはグローバリズムのせいである 消費税に逆進性はある 財源を税金に絞るからおかしなことになる まとめ 経済成長していないのはグローバリズムのせいである おかしいと思った1点目がこちら。 「低成長は先…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 人手不足という供給能力不足とデフレという需要不足の両方に悩まされている日本。特に運輸や介護・看護などはこれからも安定的かつ継続的に需要がありそうですが、生産性向上のための投資に向けて動き出すことは日本全体がデフレだから出来ないという感じで…
本日は青木泰樹著『経済学者はなぜ嘘をつくのか』からグローバリズムが格差拡大を招いてしまう理由について述べていこうと思います。 経済学者はなぜ嘘をつくのか 作者:青木 泰樹 発売日: 2016/03/22 メディア: Kindle版 グローバリズムが格差拡大を招く理由 株主第一主義とグローバリズム 株主第一主義とグローバリズムの見直しを グローバリズムが格差拡大を招く理由 グローバリズムが格差拡大を招く理由は、人件費抑制につながってしまうからです。 例えば1時間で5個生産できるモノがあり、そこにかかる費用が5000円だったとします。グローバリズム以前は日本国内で生産するしかありませんので、企業は…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 アメリカでも日本でもトランプ大統領に対して否定的な報道が多いと思いますが、これには明…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げます。 それでは早速いってみよう。 自治体88％、コロナで財政悪化 コロナ解雇・雇止め、6万人超 コロナ解雇「私たちは駒」成績トップも派遣切り 3日前通告で頭真っ白www.nishinippon.co.jp まとめ 自治体88％、コロナで財政悪化 this.kiji.is アンケートは8～9月に実施。全1788自治体のうち1576が応じ1385が「悪化が見込まれる」と答えた。福島市は「地域経済の停滞による税収減が確実視される」とした。 自治体には政府と違って通貨発行権がありませんから税収減の埋め合わせをすることが出来ません。政府が財政出動することによっ…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げます。 それでは早速いってみよう。 自治体88％、コロナで財政悪化 コロナ解雇・雇止め、6万人超 コロナ解雇「私たちは駒」成績トップも派遣切り 3日前通告で頭真っ白www.nishinippon.co.jp まとめ 自治体88％、コロナで財政悪化 this.kiji.is アンケートは8～9月に実施。全1788自治体のうち1576が応じ1385が「悪化が見込まれる」と答えた。福島市は「地域経済の停滞による税収減が確実視される」とした。 自治体には政府と違って通貨発行権がありませんから税収減の埋め合わせをすることが出来ません。政府が財政出動することによっ…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 中小企業を確実に滅ぼすつもりの菅総理。日本の問題は総需要の不足であって生産性の問題ではありません。 おなかが空いた＆お金に余裕があるから外食にいけるのであって、おなか一杯＆お金がない状況でどれだけ美味しいご飯を出してくれるお店があっても行くことは難しいでしょう。 中小企業の淘汰は地方を衰退させ、日本経済を崩壊させたいとしか思えません。 間違った認識に基づく経済政策が改められることを祈ります。
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。 今井尚哉氏はコロナの感染がじわじわと広がっていた2月の後半に全国の小中高等学校の休校を総理に助言したとされています。ここで重要なのは休校の判断が正しかったのかどうかよりも大臣でもない側近の官僚が政策を左右してしまうくらいに絶大な力を持ているということです。 アベノミク…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 11月1日に大阪都構想(正確には大阪市廃止構想)の是非を問う住民投票が行われます。松井大阪市長はこの住民投票で否決されたら任期を全うしたうえで政治家をやめるそうです。 私は大阪都構想(大阪市廃止構想)には反対の立場です。その理由について書いていこうと思います。 大阪市を廃止して大阪が良くなるのか？ 緊縮財政＆自己責任の新自由主義政党 政治をショーと化してしまっている 大阪市を廃止して大阪が良くなるのか？ 大阪都構想(大阪市廃止構想)について大阪市を廃止して4つの区に分けて大阪市の権限を大阪府に移譲する。そうすることで二重行政が廃止され…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp 日本は先進国と比べるとジェンダー差が大きいですよね。企業も政治の世界も男性が優位な状況からなかなか転換できていません。世界経済フォーラムが公表している「ジェンダー・ギャップ指数」では153か国中121位というかなり下位に属しております。先進国どころじゃないですね世界中の国と比べても低いレベルにあると思います。 改善していくにはどうしたらいいかということについて書いていこうと思います。 男性にしか出来ない働き方の見直し 制度を変えるには余裕が必要 まとめ 男性にしか出来ない働き方の見直し そもそも日本人は働き過ぎだという話もあるんですが、今…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 給付金をもらえない人々 公務員削減のツケ 自己責任で済ませてはいけない 移民受け入れの見直しを まとめ 給付金をもらえない人々 10万円給付の支給要件として「住民基本台帳に掲載された人」とされていました。そのため長期間の路上生活によって住民票が抹消されてしまった人(住民票って抹消されちゃうんですね)は給付金をもらうことが出来なかったようです。 さらに路上生活者の中には「給付金のもらい方がわからない」「そもそも給付金の存在すらも知らない」といった人がいるそうで、最も給付金を必要としているであろう人々に支援が届かないということが起きているよ…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 槍玉にあげられる中小企業 中小企業の再編と地方の衰退 補償なしの最低賃金引き上げの危険性 地方銀行も再編され地方は衰退へ 簡単な解決策 槍玉にあげられる中小企業 「中小企業は大企業よりも生産性が低い」「日本は中小企業が多すぎる」「日本の生産性が低いのは中小企業のせいだ」という論法により槍玉に挙げられている中小企業。 中小企業の再編はその地域ごとに後継者問題などの点からも致し方ない点はあると思います。しかしそれをわざわざ政府が推進していくのはどうなのか。 中小企業の再編と地方の衰退 中小企業を再編するということは、雇用が減ってしまう恐れ…
気になったニュース＆YouTube～中国共産党の支配の終わりは近いのか～
本日はニュースと面白かったYouTubeを取り上げようと思います。 それでは早速いってみよう。 中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か 「ひとりがたり馬渕睦夫」#52 トランプ大統領 最後の聖戦<米大統領選挙とその後の世界秩序> 中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か www.sankei.com アメリカと中国の対立がまた一段と激しくなっているんでしょうか。中国はアメリカに対してやられたらやり返すという形で今回の制度を作ったのでしょうが、リスト化されているのは「外国企業」とされているため、今後の日本の出方次第では日本も含まれ…
本日はこちらのニュース。 www.j-cast.com 合流新党に関して私の解釈では国民民主党の反緊縮派が合流を拒否し、緊縮派は合流新党に行くんだろうと思っていたのですが、そんな単純なことではありませんでした。 都知事選の際に、れいわ新選組の山本太郎代表の応援演説をしていた馬淵澄夫議員は合流新党へと行きました。これは私にとって意外な選択でした。立憲民主党の支持者の間でもなぜ馬淵議員が合流新党へ来るのかと疑問に思った人もいたそうです。 そうなると逆のパターン、合流を拒否した人の中にも緊縮財政に似た考えを持っている人がいるということです。それがちょうど露わになったのが今回の設立大会であったというこ…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 規制緩和、構造改革などをやたらと叫んでいた菅総理ですので当たり前と言えば当たり前ですが、竹中平蔵氏と懇談したようです。(懇談という言葉を使うの小学校以来。) 政権維持のためには国際金融資本の日本窓口である竹中平蔵氏の話を聞く、意見を取り入れる事が必須となってくるのでしょう。おそらくここをうまく取り込んでいかないと政権を運営するうえでかなり難しくなると思います。そのため政権の維持に関しては安倍総理を支え続けてきた菅氏であればかなりの得意分野といえるでしょう。 問題は政権の維持が国民の生活の向上には結びつかないという点。国際金融資本やグローバリス…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 民間に合わせて公務員のボーナスは決まるようでして、コロナ禍で民間のボーナスが下がってしまったので公務員のボーナスを引き下げられるとのこと。 公務員のボーナスが民間と連動しているのは官民の格差是正の意味合いが強いようですから、ある程度仕方がないのかなと思います。ただ、ボーナスが減ってしまえば消費も減ることが予想されますので、維持して欲しかったなぁと思います。 政府が企業に対して粗利補償をしていればボーナスの減りももう少し抑えられたのかなと思います。依然として細かな支援策ばかりで粗利補償というのは実現していません。各支援策の手続きの煩雑さを考慮し…
本日はこちらのニュース。 www.tokyo-np.co.jp 法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎） 消費税増税の裏で法人税、所得税が減税されていたという事実は格差拡大を政府が促進していたことになります。さらに法人税の…
本日はこちらのニュース。 麻生副総理・財務相再任へ :日本経済新聞 菅義偉総裁が誕生し、新内閣の面々の発表が続々とされています。「安倍路線の継承」を掲げていたこと、遅くても1年以内に解散総選挙が行われてることを考えても今わざわざ内閣の主要メンバーを変えることはないでしょう。 ということで、財務大臣には麻生太郎氏が再任することとなりました。 日本のさまざまな問題、少子高齢化、人手不足、防衛問題、災害対策、実質賃金の低下、東京一極集中化、格差拡大などなど全ての問題を解決するには財務省を中心に推進されている「緊縮財政」を打破しなければいけません。 財務省の方向性を示すためにも誰が財務大臣となるかは重…
菅官房長官が自民党総裁に～日本経済はますます疲弊していくのでは～
本日はこちらのニュース。 mainichi.jp 下馬評通り菅官房長官が自民党総裁選で圧勝し、次期首相として選出されることとなりました。 総裁選の候補者を見てみると、菅官房長官は安倍政権の継承、新自由主義、岸田政調会長は財務省とつながりが深く財政均衡主義、石破元幹事長が相対的に見てまだマシなのかなと思っていました。 石破元幹事長と二階幹事長の繋がりが切れて二階派が菅官房長官の支持に回ったことで一気に菅官房長官の次期総裁への道が開かれたように思います。なんとしても石破元幹事長を総裁にすることだけは避けたいという政権の思惑も見え隠れしていました。 これまでもこのブログでは菅官房長官について取り上げ…
本日はいくつかのニュースを取り上げて好き勝手意見していきます。(いつもそうですが 。) 早速いってみよう。 消費税、争点化を否定 立憲・枝野代表 橋下徹氏の起用「200％ない」菅氏が番組で断言 英首相「EUが国を破壊」 離脱協定ほご法案正当化 消費税、争点化を否定 立憲・枝野代表 www.jiji.com 枝野代表が消費税減税に言及した！新自由主義に反対した！と私の中で枝野代表への期待感はじわじわと上がっていたのですが、ここにきて期待感を下げる発言。もともと、消費税減税に対して前向きではなかったので当然といえば当然ですが。 希望を見いだすとすれば「増税は論外」「消費税増税の裏で所得税、法人税が…
本日はこちらのニュース。 www.newsweekjapan.jp ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。 248社が回答したロイターの企業調査によると「財政再建」を望む企業が3分の1を占めるとのこと。回答した企業の規模や産業が分からないのですが、なぜ自ら利益を減らしてしまう政策を求めてしまうのか疑問です。 財政再建を簡単に言うと国民から税金として所得を奪い、国債償還という名の貨幣を消滅させる行為です。貨幣というのは誰かが借りることで生まれるものですから、返済すればなくなります。 所得が減った…
本日はこちらのニュース。 mainichi.jp 自民党総裁選（14日投開票）に立候補している菅義偉官房長官（71）は10日、テレビ東京の番組で、消費税について「（将来的には）引き上げざるを得ない」との認識を示した。 圧倒的に絶望感のあるニュースですね。昨日も菅さんの発言について取り上げましたが、話せば話すほどこの人では日本はますます貧困化していくとしか考えられません。 daigaku-keisei.hatenablog.com (昨日の記事です) 「引き上げるという発言はしないほうが良いと思った。だが、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った…
本日はこちらのニュース。 www.sankei.com 菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」というフリップを手に自身の政策を訴えられていました。それに対して立憲民主党の枝野代表が真っ当な批判をしていました。 枝野氏は「自助や共助ではどうにもならない時が人生にはある。政治の役割は公助だ。私たちとは明確に政治姿勢が違う」と語り、対決姿勢を鮮明にした。 まさしくそのとおりであると思います。特に今回のコロナ禍では働きたくても働くことができない人や利益が減少しお店をたたまざるを得ない人がたくさん出てきています。 そういう人たちに手を差し伸べることができるのが政府であり政治家の仕事であると私は思います。そ…
本日はこちらの記事。 weekly-economist.mainichi.jp 竹中平蔵氏がベーシックインカムについて前向きな発言をしていました。ベーシックインカム自体は私も反対しません。しかし、彼のいうベーシックインカム構想ではおそらく格差拡大が助長されてしまうように思います。 ベーシックインカムとは何か 新自由主義とベーシックインカム ベーシックインカムは注視して行うべき ベーシックインカムとは何か まずベーシックインカムがどのように定義されているかみてみます。 最低所得補償の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。(ベ…
本日はこちらのニュース。 www.nikkei.com 財政健全化を行うということは国民の所得を税金で吸い上げて政府の債務残高を減らすということです。所得が減った国民は消費に回すお金が減ってしまいます。そのため企業からすると売り上げが減ってしまい困ってしまうことになるのですが、企業の代表でもある経団連がそれを求めているというおかしな状況。 財政健全化によって長期的には多くの企業は損をすることになるのですが、一時的には儲かる企業も出てきます。財政健全化によって政府はあまりお金を使えなくなります。政府がカバーできない範囲が広くなりそこに民間企業が参入してきます。 大企業を支えている株主の存在も経団…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。 Twitterでもトレンド入りしていたこちらの話題。これがもし本当だとするのであれば「なぜ日産だけなのか」という問題が出てくると思います。 財政が厳しいのに大企業を優遇するのかという的外れな批判 支援をするのは当たり前、なぜ日産だけなのか 粗利補償が必要 雑感 財政が厳…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。 (毎週日曜日はこのスタイルにしようかな。) それでは早速いってみよう。 合流新党代表選出馬の枝野、泉両氏 NHKで論戦 ともに消費税減税主張 「山尾志桜里」が「山本太郎」を玉木新党にリクルート 背景には「れいわ」の苦悩 合流新党代表選出馬の枝野、泉両氏 NHKで論戦 ともに消費税減税主張 www.sankei.com 国民民主党の泉健太政調会長は具体的な期間と引き下げ税率について「コロナが収束するまでの間消費税を凍結(0％)するべき」と述べています。コロナが収束するまでと時限付きではありますが(収束の定義は分かりませんが)消費税を凍結…
本日はこちらの動画。 www.youtube.com 自民党の安藤裕衆議院議員と公明党の竹内ゆずる衆議院議員の対談動画。 正直公明党については全く知らなかったのですが、反緊縮派の議員がいるようです。立憲民主党にも消費税減税を訴えている議員はいましたからどの政党にも少なからず存在しているようです。 しかし、何百人といる議員のそれぞれの主義主張を見ている時間のある人は少ないと思いますでのこういう形で動画を出してくださるとその存在がよく分かるので大変ありがたいです。 動画内で一律10万円給付についても話されていましたが、やはり国民が声を上げるということの大きさを感じました。支持者を裏切ることとなれば…
本日はこちらのニュース。 www.yomiuri.co.jp 代表選は7日告示、10日投開票の日程で、新党名を選ぶ投票と同時に行われる。 自民党総裁選への注目が高まる中、野党でも代表選が行われます。 枝野代表がようやく消費税減税について前向きな(？)発言したようで、代表選に立候補する国民民主党の泉健太政調会長も消費税減税を訴えているようですのでこの代表選は重要になってくるのではないかと思います。 立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策（共同通信） - Yahoo!ニュース もっとも枝野代表がどこまで消費税減税に対して本気度を見せているのかは分かりません。話し半分くらいで考えてお…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 以前にも一度取り上げた経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元さん。インデックス投資などをしている方には馴染みのある人だと思います。 daigaku-keisei.hatenablog.com (以前に取り上げた記事、批判多めです。) 今回は割とまともなことを言っていました。 ⑴金融緩和の継続 ⑵緊縮財政の回避 ⑶デジタル行政相の任命 ⑷バブル対策 この4つをあげていました。特に⑵緊縮財政の回避は必須かと思います。 安倍政権は二度の消費税増税によって日本経済を衰退させました。特に二度目の消費税増税は景気後退期に行ってしまったため、一気に消費は…
本日はこちらのニュース。 www3.nhk.or.jp マイナポイントが9月1日から始まったわけですが、見事スタートダッシュに失敗。政府は4000万人分の予算を確保しているようですが(いやなんで4000万人分だけなのというツッコミは置いといて)、現在の申込者数は1割にも満たないようです。 その理由としては手続きが煩雑であったり、対象となる決済サービスが109種類もあるにも関わらず、いくつかの大手クレジットカード会社は参加を見送っていたりといったことがあげられると思います。 私が思うには5000円の還元があまりにも安すぎると思います。日本は現金への信頼度が高く、キャッシュレス決済に価値を見いだせ…
本日はこちらの記事。 toyokeizai.net 「財務省の飼い犬」こと土居丈朗先生の記事。 今回も「消費税減税はしたくない」という財務省の意向に合わせて記事を書いておられました。 消費税は社会保障財源になっていないなどというのは、揚げ足取りの極みである。毎年度国会で議決される予算書で、その消費税収は、社会保障4経費（子ども子育て、年金、医療、介護）に充当することが規定されている。国権の最高機関の議決でそのように規定している以上、消費税の増税財源の正統な使途は社会保障4経費である。 (太字は筆者) 消費税が社会保障財源になっていないというのはよくある批判です。これに対して「揚げ足取りの極み」…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 日本でも増税が議論されていますが、イギリスでも似たような話が出ているようです。 財政赤字は無くさなければいけない(正常な範囲に収めなければいけない)という考えはイギリスでも日本でも同じようですね。この考えを改めていくことが大切とは思いますが、まだまだ時間がかかるでしょう。 イギリスでは法人税やキャピタルゲイン税の引き上げが検討されているらしいです。法人税増税はデフレ対策になるといわれています。キャピタルゲイン税は格差是正に効果があるのではないかと思います。 増税の対象としてはかなりまともであると思います。日本であればおそらく広く薄く消…
本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。 それでは早速いってみよう。 菅義偉官房長官が出馬意向固める 自民党総裁選 党員投票省略で調整へ ハラスメントで退職検討10％越 若手教職員、全教が調査 まとめ 菅義偉官房長官が出馬意向固める www.sankei.com 昨日のブログでも取り上げましたが、総裁選の候補として有力視されていた菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたようです。 daigaku-keisei.hatenablog.com 関西でやっている『正義のミカタ』という番組で調整役として活躍することの多かった義偉官房長官は一番、情熱やビジョンが薄いといわれていました。とする…
本日はこちらの記事。 this.kiji.is 昨日安倍総理が辞任を発表。9月中に総裁選を行い後任を決めるとのことでした。となると気になる後任候補。 記事内では岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名があげられていました。 私としては反緊縮、積極財政派の方がいいなと思っています。 しかし、この3名の過去の発言を見ていると反緊縮どころかバリバリの緊縮財政派…。 まず岸田文雄政調会長の過去の発言を見ていきます。 消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、こ…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 感染しない努力をしながら経済を回していこうというお話。Go Toトラベルに金使うなら、検査体制を強化してより安全に外出しようということで完全にトレードオフの発想になっています。 ただこの記事から藤井聡氏の半自粛論の危うさみたいなものが感じられたので述べていこうと思います。 半自粛とは 財政に対する考えの違い 半自粛は緊縮財政と相性がいい 消費税の影響が黒魔術という謎発言 まとめ 半自粛とは 藤井聡氏の半自粛の要点を取り上げるとこのようになります。 手洗い・マスク・咳エチケットはもちろんのこと・・・■基本方針 高齢者・基礎疾患者・妊婦の自粛の継続(同居…
本日はこちらの記事。 toyokeizai.net よくあるMMT批判があったので紹介します。 出口 治明（以下、出口） MMTは不出来なケインジアンの再来だ。MMTのいちばんの疑問は「政府がいくらでもお金を刷れるなら、なぜ税金を全廃すると主張しないか」という点だ。そこがロジカルに考えるといちばんの矛盾だ。本当にいくらでもお金を刷れるなら、MMT派は税金全廃を主張してほしい。 (太字は筆者) MMTが成立するなら無税国家が成り立つではないか！という主張。 MMTはあくまで税金を財源とする必要はないと主張しているだけで「税金は必要ない」とは主張していません。なぜか？それは税金には財源のほかに重要…
「女性が働かなければならない社会」と「家事・育児に参加できない男性」
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 在宅勤務・在宅ワークが推進されていますが、それによって子育てとの両立が難しくなっているという記事です。日本は97年にデフレに陥って以降、「女性が働かなくてはいけない社会」となり「男性は育児に参加したくてもできなくなってしまっている」ように思います。詳しくみていこうと思います。 日本人は働き過ぎている 女性の負担は男性よりも重い デフレを放置してきたツケが回ってきている デフレ脱却が解決策になるだろうか 余談 日本人は働き過ぎている 大前提として日本人は世界と比べても働き過ぎています。 (https://workstyle.ricoh.c…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 安倍政権の経済政策を批判している記事です。しかし、財政出動を訴えながらも放漫財政と批判しているというダブルスタンダードな記事。順番に見ていこうと思います。 日本経済は欧米に比べてマシなのか？ 今必要なのは財政出動 安倍政権は放漫財政なのか？ まとめ 日本経済は欧米に比べてマシなのか？ 記事の最初の方は真っ当な批判をしているように思いました。 しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が…
本日は三橋貴明著『自民党の消滅』のレビューを書いていこうと思います。 私の知らないようなことがたくさんあってとても学びが多く、面白かったです。 『自民党の消滅』とはいうものの… 国家という共同体 失われつつあるナショナリズム 国家の破壊 まとめ 『自民党の消滅』とはいうものの… タイトルだけを見ると、自民党について多くのことが書かれていると一見思ってしまいそうですが、自民党について書かれているのは最初と最後の方のみです。 この本では、「権利」「共同体」「国家」「ナショナリズム」「民主制」「皇統」「歴史」などがさまざまなテーマがありました。そして今の日本のままではナショナリズムが失われ、国家が衰…
本日はこちらのニュース。 www.bloomberg.co.jp 英国の4－6月（第1四半期）財政赤字は昨年度全体の2倍超となった。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支えるための景気対策費用が大幅に積み上がっている。 イギリスの財政赤字が拡大しているというニュースです。財政赤字が膨らむことは毎回悪いように報道されますが、コロナ禍の中で財政赤字が拡大していない政府、つまり財政政策を行っていない方が完全に悪と思います。財政赤字が拡大することの意味やイギリスが財政赤字を拡大できることについて話していこうと思います。 財政赤字は民間黒字 財政赤字を拡大できるイギリス デフレ脱却には財政赤…
本日は自民党の財政拡大派について。 97年以降自民党は緊縮財政を続けてきたわけですが、そんな自民党にも反緊縮、財政拡大を訴えている議員がいます。三橋貴明さんのリストを基に財政拡大派議員がどういった主張をしているかまとめていこうと思います。 38news.jp 衆議院議員 山本 幸三 （福岡10区） 城内 実 （静岡7区） 安藤 裕 （京都6区） 中村 裕之 （北海道4区） 石川 昭政 （茨城5区） 藤丸 敏 （福岡7区）参議院議員 舞立 昇治 （鳥取） 足立 敏之 （全国比例） こちらが財政拡大を訴えている自民党議員になります。 衆議院議員 山本幸三(福岡10区) 自由民主党福岡県第10区 衆…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is れいわ新選組の山本太郎代表と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が19日夜、東京都内で会食したことが分かった。山尾氏は立憲民主党との合流新党に参加しない意向を表明。同じく不参加の玉木雄一郎代表も出席予定だったが、党務のため取りやめたという。関係者が20日、明らかにした。 会合には、立民離党を表明した須藤元気参院議員と、4月に立民を除名処分となった無所属の高井崇志衆院議員も同席した。新党の動向や、消費税減税を含む経済政策が議題に上ったという。 れいわ新選組山本太郎代表と国民民主党の玉木代表の政策は比較的似ているところがありました。大きな枠組みでいうと…
本日は「財政ファイナンス」について話していこうと思います。 財政ファイナンスとは何か？ 金融緩和は財政ファイナンスではないのか？ なぜ市中銀行ならいいのか？ 財政ファイナンスが禁止されている理由と現実の経済状況 財政ファイナンスは違法ではない 財政ファイナンスとは何か？ まずは財政ファイナンスの定義から見ていきましょう。 財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されて…
本日は「合流新党」についていくつかニュースや記事を取り上げたいと思います。 this.kiji.is 党北海道連と福井県連などが「分党」に対して反対しているそうです。理由までは書かれていませんが、一筋縄ではいかなさそう。 www.nikkan-gendai.com 国民民主党残留を表明していた前原氏。立憲民主党は来て欲しいと思ってなく、玉木代表も残留をお願いしたわけではないそうな。維新に近いということで、緊縮財政やグローバリズムがお好きな方なんでしょうか。 www.jiji.com 立憲民主党が政策不一致でも合流にこだわるのは、国民民主党の持っているお金が目的だそうで。ますます国民の事を考えて…
本日は「供給能力」について述べようと思います。 経済を語るうえで欠かせないのが「供給能力」です。供給能力は「財やサービスを生産する力」とも言いかえることが出来ると思います。供給能力が失われることがどれほど恐ろしいことなのかがあまり知られていないと思いますので、まとめてみようと思います。 デフレは供給能力の破壊 供給能力が破壊されるとどうなるのか 供給能力を維持するにはどうしたらいいか 財政出動に反対する人間の恐ろしさ デフレは供給能力の破壊 日本は97年をピークに実質賃金が下がり続け、GDPは横ばい。先進国の中でそんな国はありませんので、日本人は確実に貧困化しています。 デフレとは需要に対して…
本日はいくつかニュースを取り上げて感想を述べていこうと思います。 GDP実質27.8％減、4～6月年率 戦後最大の下げ 首相の疲労蓄積を心配 自民甘利氏「休ませて」 介護事業所の約7割「介護職員が不足」 平成19年度以降で最悪 GDP実質27.8％減、4～6月年率 戦後最大の下げ www.nikkei.com 緊急事態宣言により強制的に経済活動をストップさせていましたので、当然といえば当然なのですが、やはりかなり酷い数字が出ています。世界を見渡すとこれより酷い国も珍しくはないですが、日本の経済はコロナ前から消費税増税によって落ち込んでいました。 特に個人消費が－8.2％とえらいことになっていま…
本日はこちらの記事。 wedge.ismedia.jp 政府債務残高の対GDP比が敗戦直前を超えているが、インフレどころかデフレの危険があるのはなぜだ！という記事。これを書いた方は原田泰(ゆたか)氏。リフレ派だそうです。 インフレにならない理由は財やサービスが買われていないからだと思います。つまり、需要が足りない状態。コロナ禍で需要は激減してしまっています。一方、戦時や戦後はお店や工場といった供給能力が破壊されてしまいました。しかし、戦争により兵器などの需要は常にあり、食料も満足に得られない状況が続き、物の価格がどんどんと跳ね上がっていきました。 戦時、戦後のインフレをお金を刷りすぎたせいと認…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59．6％で、「評価する」の19．4％を大きく上回った。 安倍内閣の支持率が8月も悪い結果となったようです。 「Go To トラベル」キャンペーンが特に評判が悪いようでして、 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To…
本日はこちらの記事。 【小泉進次郎】環境を置き去りにした経済は、取り返しがつかなくなる 小泉進次郎環境大臣のインタビュー。 「石炭火力発電の海外輸出をしないことを原則とする」という決定に至るまでの話を中心にされています。 この記事だけを読んでいたら、小泉進次郎大臣が石炭に関する議論を推し進めた、ものすごい成果のように語られていますが、正直これが日本のためになるのかというと賛同できません。 税金で黒歴史を隠蔽…世界で笑いモノにされたのは｢日本｣ではなく｢進次郎大臣｣あなたです 自称｢客寄せパンダ｣に告ぐ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） こちらの記事を見てみると、環…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 今、教育の現場では、あらゆる学習において、社会に出てからの実用性を重視する実学志向が強まっている。だが、基礎知識や教養、物事を深く考える習慣を身につけさせないのであれば、先の読めない変化の激しい時代を柔軟に生きることは困難だ。『教育現場は困ってる――薄っぺらな大人をつくる実学志向』（平凡社新書）の著者・榎本博明氏は、学校教育の在り方に警鐘を鳴らす。今回はシリーズ5回目で、「実学重視に走る教育の危うさ」について問題提起する。 英語の民間試験の話やコロナ禍での9月入学の話やら問題の多い学校教育の改革。またまた問題点の多そうな(というか問題点しかないような…
本日はこちらのニュース。 国民民主分党へ、立民と一部合流 基本政策不一致と玉木代表不参加 ｜ 共同通信 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者会見し、党本部で開いた臨時執行役員会で、立憲民主党との合流への賛否を巡り意見集約ができなかったとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う考えを表明した。来週にも両院議員総会を開き、分党の是非を諮る。玉木氏は、消費税減税など政策の不一致を理由に、合流新党への不参加を表明した。 立憲民主党と国民民主党が合流を目指して協議していたようですが、国民民主党が「分党」という形で決着がついたようです。 この判断は間違っていなかったのではないかと今のところ感じ…
本日はこちらの記事。 toyokeizai.net みんな大好き土居丈朗先生の記事。 基礎的財政収支黒字化、いわゆるプライマリーバランス(PB)黒字化をなんとしても維持したいようでして、その重要性について書かれています。 政権が基礎的財政収支黒字化という目標を放棄したとき、今の与党に終わりが近づいた証左となるだろう。また、次なる政権も基礎的財政収支黒字化のような目標を掲げられなければ、すぐさま政権は弱体化するに違いない。 これが結論となっているのですが、要は「政権の維持」のためにPB黒字化は必要といっているわけです。政権の目的は「政権の維持」ではなく、「国民の生活を豊かにする」ことだと思ってい…
島倉原(@sima9ra)さんの著書『MMTとは何か』を読み終わりました。 MMTについてそこまで理解が深くなかったので、この本を通して少し理解が深まったかなと思います。本気で理解するのであれば、金ピカ本を読んだ方がいいと思うのですが、そこまでは気持ちが乗りません(笑) 過去にも『MMTとは何か』から書いた記事があります。 daigaku-keisei.hatenablog.com daigaku-keisei.hatenablog.com 私がMMTで一番重要だと考えているのは、 日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリス…
本日はこちらのニュース。 forbesjapan.com ウーバーは8月6日、2020年第2四半期決算を発表した。同社CEOのダラ・コスロシャヒは今後、フードデリバリーへの注力を進めると述べ、この部門が第2のウーバーになると話した。 日本ではまだ配車サービスは来てないよなーと思って調べてみたら、こんなニュースが。 www.nikkei.com ウーバー・ジャパン（東京・渋谷）は3日、東京都内でタクシー配車サービスを始めた。同社は2018年に日本でサービスを開始し、既に大阪や京都など11地域で展開する大手。市場が最も大きい東京で主要な配車アプリが出そろう。競合が激しくなるなか、同じアプリで宅配サ…
本日はこちらの記事。 president.jp リーマンショック、消費増税、そして新型コロナウイルス……停滞し続ける日本経済はどうすれば復活するのか。投資家の村上世彰氏は昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任。そこで特別講義を行っている。村上氏は「日本経済低迷の要因のひとつは、お金の流れが病的に滞っているから。内部留保をため込んでばかりの経営者に問題がある。投資家にはそれを動かす力がある」と高校生たちにげきを飛ばす——。 「日本経済低迷の要因のひとつは、お金の流れが病的に滞っているから。内部留保を溜め込んでばかりの経営者に問題がある。投資家にはそれを動かす力がある」 と述べていて前半部…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 昨日のニュースに引き続き消費税ネタです。 次期総裁の噂もある岸田政調会長。大事な時期と思いますが、財務省への媚売り発言をするしかないのか、本当に消費税が社会保障に必要と思いこんでしまっているのか…。 稲田朋美衆議院議員も総裁選に出るといったニュースがありましたが、この方も「将来世代にツケを残すのか」とテンプレの財政破綻論を振りかざしていました。 菅官房長官も「消費税は社会保障に必要な財源」と述べていました。 石破茂元幹事長は、過去に安倍政権が消費税増税を先送りしたことに対して批判していたようですが、コロナ禍では消費税減税も検討すべきという考え…
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 ちょっともう気が狂っているのかと言いたくなるような記事。各国が減税に動いているという記事を先日書きましたが、減税どころか増税を考えているというのだから驚きです。 国民の生活よりも国の財政が重要といっているようなものです。国の財政が悪化すれば国民の生活も悪化すると考えているんでしょうが、そんな事実はありません。 マスコミも…
本日は私が今読んでいる『MMTとは何か？』からMMTが好ましくないと考えている税金について述べていこうと思います。 MMTが好まない税は、「社会保障税」「消費税」「法人税」この3つです。 それぞれ詳しくみていきましょう。 社会保障税 消費税 法人税 まとめ 社会保障税 まずは社会保障税。社会保障税はいわゆる社会保険料といわれるものです。企業と従業員が労使折半で払っているものですね。 これの何がいけないのかと言いますと、企業の雇用を抑制してしまうのではないかということです。雇用することで発生する税ですから平たくいえば雇用に対する罰金ともいえるわけで、確かにそうなのかなーと思ったりします。 MMT…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 「コロナ禍」は収束の目処が立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしている。恐るべき不況に陥っていることを示す経済指標は、これから次々と明らかになるだろう。そんななか、景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。日本でも、「消費減税論」が、コロナ禍で動揺する政局の行く末を左右する問題となりつつあるようにも見える。一方で、減税論はポピュリズムに過ぎないという声も多い。どう考えるべきなのか、評論家の中野剛志氏に論じていただいた。 私の大好きな中野剛志さんの記事。 消費税減税は「常識」 財政破綻論が「常識」を失わせた…
本日は響堂雪乃さんの書いた『二ホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』という本を紹介したいと思います。 なんともネガティブなタイトルでして、中身も何も知らない人が読んだら「マジか…。」とショックを受けてしまいそうな内容です。 幸い(？)私は日本が20年間経済成長できなかった理由を通して、国民のことなど考えずに権力が維持出来ればそれでいい政治家がいることや「レントシーカー」や「グローバリスト」といった自分の利益の事しか考えていない連中が蔓延っていることは知っていたので改めて現実を突きつけられた感覚でした。 二ホンの政治家は企業から献金を貰っています。そのため企業に有利な法案を作るようになりま…
本日はこちらの記事。 globe.asahi.com 新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく落ち込んだ世界経済は、この後どうなっていくのか。グローバル化や金融市場の自由化を背景に深刻化した格差の構造は、コロナによって加速してしまうのか。ノーベル経済学賞受賞の経済学者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授(77)が、オンラインでのインタビューで語った「コロナ後の世界」とは。(聞き手・星野眞三雄) いつもはニュースや記事を引用して批判することが多いのですが、今回は「コロナ後の世界」について真っ当な主張をしているジョセフ・スティグリッツ氏のインタビューを紹介します。 各国政府の対応によって…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府は31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定した。出生数は減少傾向が続き、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86万5千人となった現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて危機感を表現した。 少子化が進んでますよーとのことで「86万ショック」なんて言ってますが、そもそも政府は少子化政策を着々と進めていたわけで何をそんなに騒いでいるのかと思います。 少子化については以前にも書いています。その時は「男性の年収が下がったことによって結婚できない人が増えているんじゃないの」という風に結論付けました。 daigaku-keisei…
www.sankei.com 日本のGDPが大体540兆円ほどなので24兆円ぐらいがなくなる計算になります。 そうなると97年時くらいのGDPとなってしまい、20年分の積み重ねがぶっ飛ぶことになります。最も、安倍政権は統計詐欺を行っていますので、そもそも現在のGDPは97年時以下となっています。 アベノミクスの肝は数字をどう見せるか 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba いずれにせよ、財政出動して経済を支える必要があります。私たち一国民が政治家にどれだけ圧力をかけることが出来るかが重要となってくるでしょう。(圧力なんてなくてもさっ…
本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 政府が「働き方改革」を打ち出し、残業時間の制限や有給休暇の取得促進に乗り出しているにもかかわらず、「過労死」が大幅に増えたことが明らかになった。 厚生労働省が公表した2019年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死などに関する労災の請求件数は2996件と前年度に比べて299件、11％も増加し、過去最多となった。 「働き方改革」打ち出したけど、「過労死」は増えてしまっているという…。 働くために生まれたわけではないのに働き過ぎて命が失われてしまうというのは非常に心が苦しいです。 詳しいデータはこちらから。 令和元年度「過労死等の労…
本日はこちらの記事。 diamond.jp 「1人10万円」の定額給付金の使い道に関する家族会議――。その場での自らの発言を後で振り返って、筆者はコロナ禍が「中間層の没落」を加速するだろうということに思い至った。その理由を解説しよう。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「中間層の没落」について書かれているのですが、あまりにもお粗末でしたのでツッコミを入れさせていただこうと思います。 増税が必要になる？ トリクルダウンという嘘 中間層の破壊 まとめ 増税が必要になる？ 家庭内で40万円の使い道について議論中、筆者はこのような発言。 「このお金を受け取って使うことには、何らやま…
本日はこちらの記事。 forbesjapan.com 全国の自治体で、ITやデザイン分野で実績と能力のある民間企業からの人材登用が進んでいる。自治体側のメリットは理解できるが、転職した人たちは、いったい何を得ているのであろうか。 民間企業からの人材登用で自治体のIT化が上手くいきました！という話。 これ自体は素晴らしいことだと思うのですが、これをモデルにしてしまうとお金のある自治体とお金のない自治体の差がどんどんと広がってしまうのではないかと思いました。 民間企業から人材を呼べるというのはそれだけ財源があるということだと思いますし、記事にあげられているような自治体(名古屋、仙台、姫路、豊橋、春…
本日はこちらの記事。 president.jp 2度目の登場、D・アトキンソン氏の記事です。前回の記事はこちら。 daigaku-keisei.hatenablog.com それでは中身を見ていきましょう。 デフレによる実質賃金の低下と供給能力破壊 政府の財政出動を提言するべきなのだが… まとめ デフレによる実質賃金の低下と供給能力破壊 バブル崩壊以降、日本は長らくデフレに苦しんできました。安倍内閣はデフレ脱却を掲げて大胆な金融緩和政策を続けてきましたが、第2次内閣発足から7年半が経過した現在でも2％のインフレ目標を達成できていません。消費者物価指数を見ると、アベノミクスで物価はやや上がってい…
亡国のメガロポリス 作者: 三橋貴明 出版社/メーカー: 彩図社 発売日: 2019/03/27 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 私が経済や政治を学ぶきっかけとなった三橋貴明先生の書かれた『亡国のメガロポリス』が面白かったので紹介します。(去年の9月に読んだものですが(笑)) 日本を滅ぼす東京一極集中と復活への道 黄金の経済成長の鍵は首都圏ではなく地方にある ・東京の経済成長率は全国平均を下回っている ・地方のほうが東京よりも失業率が低い ・少子高齢化こそが高度経済成長のチャンス ・リニア等によって首都圏を拡大させる 本の表紙にはこのような文言が並んでいます。 …
本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 感染者数の増加が続いている状況です。幸い重症者数や死亡者数はあまり増えていないようですがこのまま放置するわけにもいかないので対策を取る必要があると思います。今回は改めてこのコロナ禍で行うべき経済政策につい…
本日はこちらの記事。 dot.asahi.com 新型コロナウイルスの対応で、国の借金にあたる国債の追加発行額が過去最大を記録した。小幡績・慶應義塾大学大学院准教授は第2波が懸念されるなか、国の財政破綻に危機感を募らせる。「ばらまき」ともとれる支援のあり方を見直すべきだという。AERA 2020年7月27日で掲載された記事から。 地獄みたいなタイトルがつけられていますし、冒頭から目を疑うような文言がつらつらと。こういう知識のない方でも大学院の准教授が出来るというのはどうなんでしょうかね。慶応義塾大学は財政破綻論者で有名な土居丈朗氏もいらっしゃいますから人材の宝庫ですね(遠い目)。 「金をばらま…
本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。 消費税増税を行った2019年10月の約1年前から景気後退局面に入っていたことを政府が認めました。景気後退期に消費税増税という病人に毒薬を飲ますような政策を行ったわけですが、これでより消費税減税への圧力は強まる…
本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 日銀は20日、中央銀行によるデジタル通貨発行の課題を探る専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に新設した。2月に発足させた研究チームを正式な組織に格上げして体制を強化する。日銀は「デジタル通貨の発行計画はない」との立場だが、中央銀行が発行するデジタル通貨への関心が世界的に強まっており、金融システムや金融政策に与える影響などを調べる。 中国で「デジタル人民元」の開発が進んでおり、アメリカではFacebookが「リブラ」という仮想通貨としてのデジタル通貨を開発していたり、世界各国で注目されている感のあるデジタル通貨。遅かれ早かれ紙幣…
2回目のこの企画。 書く内容が思いつかないからとかではありません！(笑) 早速いってみましょー。 this.kiji.is いくら非常時とはいえ、いつまで続くか分からないうえに疲労が溜まると感染のリスクも高まるでしょうから心配ですね。これを機に公務員をもっと増やしていく方向にいくといいと思います。平時から無駄無駄と言い続け、効率化の名のもとにカツカツの状況でやってきたツケが非常時に溢れてしまっているという典型例。 あと平時の人手不足は生産性向上で、非常時の人手不足はマンパワーで対処していくものなのかなと思います。政府が臨時でお金出して簡単な事務作業とかを請け負ってくれる方を雇ったりできたらいい…
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