イギリスが増税検討

本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 日本でも増税が議論されていますが、イギリスでも似たような話が出ているようです。 財政赤字は無くさなければいけない(正常な範囲に収めなければいけない)という考えはイギリスでも日本でも同じようですね。この考えを改めていくことが大切とは思いますが、まだまだ時間がかかるでしょう。 イギリスでは法人税やキャピタルゲイン税の引き上げが検討されているらしいです。法人税増税はデフレ対策になるといわれています。キャピタルゲイン税は格差是正に効果があるのではないかと思います。 増税の対象としてはかなりまともであると思います。日本であればおそらく広く薄く消…

気になったニュース～総理は国民の鏡かも～

本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。 それでは早速いってみよう。 菅義偉官房長官が出馬意向固める 自民党総裁選 党員投票省略で調整へ ハラスメントで退職検討10％越 若手教職員、全教が調査 まとめ 菅義偉官房長官が出馬意向固める www.sankei.com 昨日のブログでも取り上げましたが、総裁選の候補として有力視されていた菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたようです。 daigaku-keisei.hatenablog.com 関西でやっている『正義のミカタ』という番組で調整役として活躍することの多かった義偉官房長官は一番、情熱やビジョンが薄いといわれていました。とする…

緊縮だらけの後任候補

本日はこちらの記事。 this.kiji.is 昨日安倍総理が辞任を発表。9月中に総裁選を行い後任を決めるとのことでした。となると気になる後任候補。 記事内では岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名があげられていました。 私としては反緊縮、積極財政派の方がいいなと思っています。 しかし、この3名の過去の発言を見ていると反緊縮どころかバリバリの緊縮財政派…。 まず岸田文雄政調会長の過去の発言を見ていきます。 消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、こ…

自粛緩和は緊縮財政と相性がいい

本日はこちらの記事。 diamond.jp 感染しない努力をしながら経済を回していこうというお話。Go Toトラベルに金使うなら、検査体制を強化してより安全に外出しようということで完全にトレードオフの発想になっています。 ただこの記事から藤井聡氏の半自粛論の危うさみたいなものが感じられたので述べていこうと思います。 半自粛とは 財政に対する考えの違い 半自粛は緊縮財政と相性がいい 消費税の影響が黒魔術という謎発言 まとめ 半自粛とは 藤井聡氏の半自粛の要点を取り上げるとこのようになります。 手洗い・マスク・咳エチケットはもちろんのこと・・・■基本方針 高齢者・基礎疾患者・妊婦の自粛の継続(同居…

MMTを知らない人のMMT批判

本日はこちらの記事。 toyokeizai.net よくあるMMT批判があったので紹介します。 出口 治明（以下、出口） MMTは不出来なケインジアンの再来だ。MMTのいちばんの疑問は「政府がいくらでもお金を刷れるなら、なぜ税金を全廃すると主張しないか」という点だ。そこがロジカルに考えるといちばんの矛盾だ。本当にいくらでもお金を刷れるなら、MMT派は税金全廃を主張してほしい。 (太字は筆者) MMTが成立するなら無税国家が成り立つではないか！という主張。 MMTはあくまで税金を財源とする必要はないと主張しているだけで「税金は必要ない」とは主張していません。なぜか？それは税金には財源のほかに重要…

「女性が働かなければならない社会」と「家事・育児に参加できない男性」

本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 在宅勤務・在宅ワークが推進されていますが、それによって子育てとの両立が難しくなっているという記事です。日本は97年にデフレに陥って以降、「女性が働かなくてはいけない社会」となり「男性は育児に参加したくてもできなくなってしまっている」ように思います。詳しくみていこうと思います。 日本人は働き過ぎている 女性の負担は男性よりも重い デフレを放置してきたツケが回ってきている デフレ脱却が解決策になるだろうか 余談 日本人は働き過ぎている 大前提として日本人は世界と比べても働き過ぎています。 (https://workstyle.ricoh.c…

安倍政権は放漫財政なのか？

本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 安倍政権の経済政策を批判している記事です。しかし、財政出動を訴えながらも放漫財政と批判しているというダブルスタンダードな記事。順番に見ていこうと思います。 日本経済は欧米に比べてマシなのか？ 今必要なのは財政出動 安倍政権は放漫財政なのか？ まとめ 日本経済は欧米に比べてマシなのか？ 記事の最初の方は真っ当な批判をしているように思いました。 しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が…

『自民党の消滅』レビュー

本日は三橋貴明著『自民党の消滅』のレビューを書いていこうと思います。 私の知らないようなことがたくさんあってとても学びが多く、面白かったです。 『自民党の消滅』とはいうものの… 国家という共同体 失われつつあるナショナリズム 国家の破壊 まとめ 『自民党の消滅』とはいうものの… タイトルだけを見ると、自民党について多くのことが書かれていると一見思ってしまいそうですが、自民党について書かれているのは最初と最後の方のみです。 この本では、「権利」「共同体」「国家」「ナショナリズム」「民主制」「皇統」「歴史」などがさまざまなテーマがありました。そして今の日本のままではナショナリズムが失われ、国家が衰…

財政赤字を恐れるな

本日はこちらのニュース。 www.bloomberg.co.jp 英国の4－6月（第1四半期）財政赤字は昨年度全体の2倍超となった。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支えるための景気対策費用が大幅に積み上がっている。 イギリスの財政赤字が拡大しているというニュースです。財政赤字が膨らむことは毎回悪いように報道されますが、コロナ禍の中で財政赤字が拡大していない政府、つまり財政政策を行っていない方が完全に悪と思います。財政赤字が拡大することの意味やイギリスが財政赤字を拡大できることについて話していこうと思います。 財政赤字は民間黒字 財政赤字を拡大できるイギリス デフレ脱却には財政赤…

自民党の財政拡大派まとめてみた！

本日は自民党の財政拡大派について。 97年以降自民党は緊縮財政を続けてきたわけですが、そんな自民党にも反緊縮、財政拡大を訴えている議員がいます。三橋貴明さんのリストを基に財政拡大派議員がどういった主張をしているかまとめていこうと思います。 38news.jp 衆議院議員 山本 幸三 （福岡10区） 城内 実 （静岡7区） 安藤 裕 （京都6区） 中村 裕之 （北海道4区） 石川 昭政 （茨城5区） 藤丸 敏 （福岡7区）参議院議員 舞立 昇治 （鳥取） 足立 敏之 （全国比例） こちらが財政拡大を訴えている自民党議員になります。 衆議院議員 山本幸三(福岡10区) 自由民主党福岡県第10区 衆…

新・国民民主党に向けた動き

本日はこちらのニュース。 this.kiji.is れいわ新選組の山本太郎代表と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が19日夜、東京都内で会食したことが分かった。山尾氏は立憲民主党との合流新党に参加しない意向を表明。同じく不参加の玉木雄一郎代表も出席予定だったが、党務のため取りやめたという。関係者が20日、明らかにした。 会合には、立民離党を表明した須藤元気参院議員と、4月に立民を除名処分となった無所属の高井崇志衆院議員も同席した。新党の動向や、消費税減税を含む経済政策が議題に上ったという。 れいわ新選組山本太郎代表と国民民主党の玉木代表の政策は比較的似ているところがありました。大きな枠組みでいうと…

財政ファイナンスは違法ではない

本日は「財政ファイナンス」について話していこうと思います。 財政ファイナンスとは何か？ 金融緩和は財政ファイナンスではないのか？ なぜ市中銀行ならいいのか？ 財政ファイナンスが禁止されている理由と現実の経済状況 財政ファイナンスは違法ではない 財政ファイナンスとは何か？ まずは財政ファイナンスの定義から見ていきましょう。 財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されて…

合流新党に関するあれこれ

本日は「合流新党」についていくつかニュースや記事を取り上げたいと思います。 this.kiji.is 党北海道連と福井県連などが「分党」に対して反対しているそうです。理由までは書かれていませんが、一筋縄ではいかなさそう。 www.nikkan-gendai.com 国民民主党残留を表明していた前原氏。立憲民主党は来て欲しいと思ってなく、玉木代表も残留をお願いしたわけではないそうな。維新に近いということで、緊縮財政やグローバリズムがお好きな方なんでしょうか。 www.jiji.com 立憲民主党が政策不一致でも合流にこだわるのは、国民民主党の持っているお金が目的だそうで。ますます国民の事を考えて…

経済において大切な「供給能力」の話

本日は「供給能力」について述べようと思います。 経済を語るうえで欠かせないのが「供給能力」です。供給能力は「財やサービスを生産する力」とも言いかえることが出来ると思います。供給能力が失われることがどれほど恐ろしいことなのかがあまり知られていないと思いますので、まとめてみようと思います。 デフレは供給能力の破壊 供給能力が破壊されるとどうなるのか 供給能力を維持するにはどうしたらいいか 財政出動に反対する人間の恐ろしさ デフレは供給能力の破壊 日本は97年をピークに実質賃金が下がり続け、GDPは横ばい。先進国の中でそんな国はありませんので、日本人は確実に貧困化しています。 デフレとは需要に対して…

気になったニュース

本日はいくつかニュースを取り上げて感想を述べていこうと思います。 GDP実質27.8％減、4～6月年率 戦後最大の下げ 首相の疲労蓄積を心配 自民甘利氏「休ませて」 介護事業所の約7割「介護職員が不足」 平成19年度以降で最悪 GDP実質27.8％減、4～6月年率 戦後最大の下げ www.nikkei.com 緊急事態宣言により強制的に経済活動をストップさせていましたので、当然といえば当然なのですが、やはりかなり酷い数字が出ています。世界を見渡すとこれより酷い国も珍しくはないですが、日本の経済はコロナ前から消費税増税によって落ち込んでいました。 特に個人消費が－8.2％とえらいことになっていま…

民間の貯蓄が国債の購入の資金になるという嘘

本日はこちらの記事。 wedge.ismedia.jp 政府債務残高の対GDP比が敗戦直前を超えているが、インフレどころかデフレの危険があるのはなぜだ！という記事。これを書いた方は原田泰(ゆたか)氏。リフレ派だそうです。 インフレにならない理由は財やサービスが買われていないからだと思います。つまり、需要が足りない状態。コロナ禍で需要は激減してしまっています。一方、戦時や戦後はお店や工場といった供給能力が破壊されてしまいました。しかし、戦争により兵器などの需要は常にあり、食料も満足に得られない状況が続き、物の価格がどんどんと跳ね上がっていきました。 戦時、戦後のインフレをお金を刷りすぎたせいと認…

安倍内閣の支持率と政党支持率

本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59．6％で、「評価する」の19．4％を大きく上回った。 安倍内閣の支持率が8月も悪い結果となったようです。 「Go To トラベル」キャンペーンが特に評判が悪いようでして、 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To…

火力発電と炭素税

本日はこちらの記事。 【小泉進次郎】環境を置き去りにした経済は、取り返しがつかなくなる 小泉進次郎環境大臣のインタビュー。 「石炭火力発電の海外輸出をしないことを原則とする」という決定に至るまでの話を中心にされています。 この記事だけを読んでいたら、小泉進次郎大臣が石炭に関する議論を推し進めた、ものすごい成果のように語られていますが、正直これが日本のためになるのかというと賛同できません。 税金で黒歴史を隠蔽…世界で笑いモノにされたのは｢日本｣ではなく｢進次郎大臣｣あなたです 自称｢客寄せパンダ｣に告ぐ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） こちらの記事を見てみると、環…

『国語』改革について思うこと

本日はこちらの記事。 diamond.jp 今、教育の現場では、あらゆる学習において、社会に出てからの実用性を重視する実学志向が強まっている。だが、基礎知識や教養、物事を深く考える習慣を身につけさせないのであれば、先の読めない変化の激しい時代を柔軟に生きることは困難だ。『教育現場は困ってる――薄っぺらな大人をつくる実学志向』（平凡社新書）の著者・榎本博明氏は、学校教育の在り方に警鐘を鳴らす。今回はシリーズ5回目で、「実学重視に走る教育の危うさ」について問題提起する。 英語の民間試験の話やコロナ禍での9月入学の話やら問題の多い学校教育の改革。またまた問題点の多そうな(というか問題点しかないような…

国民民主党の「分党」について思うこと

本日はこちらのニュース。 国民民主分党へ、立民と一部合流 基本政策不一致と玉木代表不参加 ｜ 共同通信 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者会見し、党本部で開いた臨時執行役員会で、立憲民主党との合流への賛否を巡り意見集約ができなかったとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う考えを表明した。来週にも両院議員総会を開き、分党の是非を諮る。玉木氏は、消費税減税など政策の不一致を理由に、合流新党への不参加を表明した。 立憲民主党と国民民主党が合流を目指して協議していたようですが、国民民主党が「分党」という形で決着がついたようです。 この判断は間違っていなかったのではないかと今のところ感じ…

PB黒字化は政権の維持に必要なだけ

本日はこちらの記事。 toyokeizai.net みんな大好き土居丈朗先生の記事。 基礎的財政収支黒字化、いわゆるプライマリーバランス(PB)黒字化をなんとしても維持したいようでして、その重要性について書かれています。 政権が基礎的財政収支黒字化という目標を放棄したとき、今の与党に終わりが近づいた証左となるだろう。また、次なる政権も基礎的財政収支黒字化のような目標を掲げられなければ、すぐさま政権は弱体化するに違いない。 これが結論となっているのですが、要は「政権の維持」のためにPB黒字化は必要といっているわけです。政権の目的は「政権の維持」ではなく、「国民の生活を豊かにする」ことだと思ってい…

『MMTとは何か』レビュー

島倉原(@sima9ra)さんの著書『MMTとは何か』を読み終わりました。 MMTについてそこまで理解が深くなかったので、この本を通して少し理解が深まったかなと思います。本気で理解するのであれば、金ピカ本を読んだ方がいいと思うのですが、そこまでは気持ちが乗りません(笑) 過去にも『MMTとは何か』から書いた記事があります。 daigaku-keisei.hatenablog.com daigaku-keisei.hatenablog.com 私がMMTで一番重要だと考えているのは、 日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリス…

ウーバーはデフレ促進となるのでは

本日はこちらのニュース。 forbesjapan.com ウーバーは8月6日、2020年第2四半期決算を発表した。同社CEOのダラ・コスロシャヒは今後、フードデリバリーへの注力を進めると述べ、この部門が第2のウーバーになると話した。 日本ではまだ配車サービスは来てないよなーと思って調べてみたら、こんなニュースが。 www.nikkei.com ウーバー・ジャパン（東京・渋谷）は3日、東京都内でタクシー配車サービスを始めた。同社は2018年に日本でサービスを開始し、既に大阪や京都など11地域で展開する大手。市場が最も大きい東京で主要な配車アプリが出そろう。競合が激しくなるなか、同じアプリで宅配サ…

投資家が日本経済を復活させる？

本日はこちらの記事。 president.jp リーマンショック、消費増税、そして新型コロナウイルス……停滞し続ける日本経済はどうすれば復活するのか。投資家の村上世彰氏は昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任。そこで特別講義を行っている。村上氏は「日本経済低迷の要因のひとつは、お金の流れが病的に滞っているから。内部留保をため込んでばかりの経営者に問題がある。投資家にはそれを動かす力がある」と高校生たちにげきを飛ばす——。 「日本経済低迷の要因のひとつは、お金の流れが病的に滞っているから。内部留保を溜め込んでばかりの経営者に問題がある。投資家にはそれを動かす力がある」 と述べていて前半部…

消費税減税を成せるのは誰になるか

本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 昨日のニュースに引き続き消費税ネタです。 次期総裁の噂もある岸田政調会長。大事な時期と思いますが、財務省への媚売り発言をするしかないのか、本当に消費税が社会保障に必要と思いこんでしまっているのか…。 稲田朋美衆議院議員も総裁選に出るといったニュースがありましたが、この方も「将来世代にツケを残すのか」とテンプレの財政破綻論を振りかざしていました。 菅官房長官も「消費税は社会保障に必要な財源」と述べていました。 石破茂元幹事長は、過去に安倍政権が消費税増税を先送りしたことに対して批判していたようですが、コロナ禍では消費税減税も検討すべきという考え…

国民を絶望に突き落とす政府とマスコミ

本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 ちょっともう気が狂っているのかと言いたくなるような記事。各国が減税に動いているという記事を先日書きましたが、減税どころか増税を考えているというのだから驚きです。 国民の生活よりも国の財政が重要といっているようなものです。国の財政が悪化すれば国民の生活も悪化すると考えているんでしょうが、そんな事実はありません。 マスコミも…

MMTが好まない税3つ

本日は私が今読んでいる『MMTとは何か？』からMMTが好ましくないと考えている税金について述べていこうと思います。 MMTが好まない税は、「社会保障税」「消費税」「法人税」この3つです。 それぞれ詳しくみていきましょう。 社会保障税 消費税 法人税 まとめ 社会保障税 まずは社会保障税。社会保障税はいわゆる社会保険料といわれるものです。企業と従業員が労使折半で払っているものですね。 これの何がいけないのかと言いますと、企業の雇用を抑制してしまうのではないかということです。雇用することで発生する税ですから平たくいえば雇用に対する罰金ともいえるわけで、確かにそうなのかなーと思ったりします。 MMT…

不況時の減税という「常識」を取り戻せ

本日はこちらの記事。 diamond.jp 「コロナ禍」は収束の目処が立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしている。恐るべき不況に陥っていることを示す経済指標は、これから次々と明らかになるだろう。そんななか、景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。日本でも、「消費減税論」が、コロナ禍で動揺する政局の行く末を左右する問題となりつつあるようにも見える。一方で、減税論はポピュリズムに過ぎないという声も多い。どう考えるべきなのか、評論家の中野剛志氏に論じていただいた。 私の大好きな中野剛志さんの記事。 消費税減税は「常識」 財政破綻論が「常識」を失わせた…

『二ホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』レビュー

本日は響堂雪乃さんの書いた『二ホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』という本を紹介したいと思います。 なんともネガティブなタイトルでして、中身も何も知らない人が読んだら「マジか…。」とショックを受けてしまいそうな内容です。 幸い(？)私は日本が20年間経済成長できなかった理由を通して、国民のことなど考えずに権力が維持出来ればそれでいい政治家がいることや「レントシーカー」や「グローバリスト」といった自分の利益の事しか考えていない連中が蔓延っていることは知っていたので改めて現実を突きつけられた感覚でした。 二ホンの政治家は企業から献金を貰っています。そのため企業に有利な法案を作るようになりま…

コロナで示したグローバリズムの限界と政府の重要性

本日はこちらの記事。 globe.asahi.com 新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく落ち込んだ世界経済は、この後どうなっていくのか。グローバル化や金融市場の自由化を背景に深刻化した格差の構造は、コロナによって加速してしまうのか。ノーベル経済学賞受賞の経済学者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授(77)が、オンラインでのインタビューで語った「コロナ後の世界」とは。(聞き手・星野眞三雄) いつもはニュースや記事を引用して批判することが多いのですが、今回は「コロナ後の世界」について真っ当な主張をしているジョセフ・スティグリッツ氏のインタビューを紹介します。 各国政府の対応によって…

少子化政策を推進してきた政府

本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府は31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定した。出生数は減少傾向が続き、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86万5千人となった現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて危機感を表現した。 少子化が進んでますよーとのことで「86万ショック」なんて言ってますが、そもそも政府は少子化政策を着々と進めていたわけで何をそんなに騒いでいるのかと思います。 少子化については以前にも書いています。その時は「男性の年収が下がったことによって結婚できない人が増えているんじゃないの」という風に結論付けました。 daigaku-keisei…