以前のブログでは合同会社の作り方を扱いましたが、今回は株式会社です。 株式会社を自分で設立する予定はありませんが、合同会社にはない手続きも含まれるので、一度整理してみましょう。 設立費用の違い 合同会社と一番違う点は、ここでしょうか。 合同会社 株式会社 登録免許税※1 60,000円 150,000円 定款認証 なし 52,000円 電子定款※2 5,000円 5,000円 実印作成 5,000
前回ブログの続きです。 ネット経由で行政書士の印鑑が押された電子定款のPDFを受領したら、必要書類一式を整えて、管轄の法務局へ持っていきます。 必要書類一式と共に、法務局の窓口に申請した日が会社の設立日になります。 郵送することもできますが、希望の設立日でないと困る場合は、到着日指定の簡易書留にする方法があります。 また、法務局の登記ねっとから専用ソフトをダウンロードすることで、登記をオンライン申
個人でやっていた事業が成長し、累進課税がしんどくなってきたら、法人設立を考えると思います。 一時的な高収入ならまだしも、不動産投資は先々の収支がある程度見込める上、将来に向けて規模の拡大を目指す投資家が多いので、法人設立のタイミングは非常に重要です。 1社目の法人設立は、今から6年前でした。 今ほど親切なサイトが見当たらなかった時代でしたので、行政書士に電子定款を頼むこともせず、無駄に4万円の印紙
鳴り物入りで始まった持続化給付金。受付当初の混乱や、実態不明の会社が間に入っていたり、いろいろ物議を醸していましたが、最近落ち着いてきた感があります。 返済不要の補助金を受け取れるという点で、コロナの影響を受けている事業者にとって、これほど有難い制度はありません。 走り出し当初は、前年度との比較での売上減少が要件になっていたので、制度設計はシンプルで、それでいて個人で100万円、法人で200万円と
GW前に公庫のウェブサイトから申し込んだコロナ融資、正式名称「新型コロナウィルス感染症特別貸付」ですが、今月に入って、ついに融資が実行されました。 不動産投資にとって身近な公庫さんの融資なので、申し込まれている方も多いかと思いますが、融資実行に至るまでの顛末を簡単にレポートします。 融資に至る迄のスケジュール ・4月中旬 公庫のウェブサイトより融資申込 ・翌日 下記の必要資料を公庫支店宛郵送 ①
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