「国民有志団体 戦線社」は17日、夫婦別姓の早期導入を提言した経団連に抗議した。経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言していた。髙田輝代表は「増税議論に関する日経新聞のインタビューといい、日本の国益を損ね、私腹を肥やすような内容ばかりを提言している。経団連は即刻解散するべきだ」と拡声器を使用して訴えかけた。
愛知県選挙管理委員会は20日、令和6年2月16日付の大村秀章知事解職請求について、署名簿が各自治体から提出されていないことを明らかにした。問い合わせた愛知県民も同様の返答があったことを表明している。愛知県選管によると他の選挙の関係で複数の自治体で署名簿の仮提出期間が終了していないものの、現時点では署名簿の提出が確認できていないという。この解職請求は、参議院議員選挙にも出馬した山下俊輔氏が代表者として2月7日に申請、同16日付で交付された。
内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。
広島市は7日、8月6日に実施される原爆死没者慰霊式について、安全対策を強化することを発表した。慰霊式会場では午前5時から午前9時の間は「危険物、大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」などを禁止行為として掲げた。例年式典に合わせて極左暴力集団が拡声器等を使用して妨害する事例が発生しており、右派系グループが抗議に出動していた。右派系グループは広島市に対して、極左暴力集団への規制を要請していた。
地元市議、多くが未回答 問題意識が偏在か クルド人問題・全市議にアンケート
埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。【詳細は日章新聞第95号に記載】
政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
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「国民有志団体 戦線社」は17日、夫婦別姓の早期導入を提言した経団連に抗議した。経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言していた。髙田輝代表は「増税議論に関する日経新聞のインタビューといい、日本の国益を損ね、私腹を肥やすような内容ばかりを提言している。経団連は即刻解散するべきだ」と拡声器を使用して訴えかけた。
5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案（当初）より4兆円安い1兆円を提示している。実質賃金がこれまでの予算で減少している中で、促進のための予算を削減している。令和6年度の住民税・所得税ひとり当たり4万円控除する定額減税を決定し、景気回復のための施策を実施している。「定額減税」というインパクトのある単語を前面に押し出し、実際に施策に使用する予算は大きく変わらないのが実情だ。令和6年予算案では定額減税の補填としての地方交付金の増額は1兆3871億円だが、賃上げ促進予備費の削減は4兆円だ。経済産業省の歳出予算案も賃上げには66億円、物価上昇への対応に190億円を提示している。昨年当初予算よりは微増しているが、大きな予算増加には至っていない。政権の本気度が不足していることを垣間見ることができる。
厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。実質賃金指数は前月比マイナス0.7％で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。現金給与総額は約2.1％増加の29万6884円で、給与総額は一般労働者、パートタイム労働者ともに増加。所定外給与は減少した。賃金の上昇は続いているものの、実質賃金は低下の一途でなかなか値上げの実情に追いつけていない現状が続いている。24日には4月分の確定報が、7月8日には5月分の速報値が公表される予定。
日章新聞社は2日、滋賀県湖南市の職員が「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」と発言したことによって減給処分を下されたことについて、湖南市長宛に抗議文を送付した。抗議文では外国人生活保護の増加はすでに社会問題の一つとして指摘されている上に最高裁判所も「生活保護の対象外」という判断を下していると指摘し、処分理由の中にこの発言を含めることは不適当だと主張した。この職員の処分は5月31日に下され、公表された。
反皇室ビラを破る小学生「反皇室デモの参加者から貰ったビラをその場で破りすてました。小学校六年生のときです」東京旅行に行って、たまたま遭遇したデモ行進。当時から「思想」が内在していたことを思わせる出来事だった。平成二〇年に金沢市で生まれ、そのまま金沢で育った。小学生のときから、皇室に関する報道があると、親や友達の記憶に強く残るほど興味を示したという。尊敬すると公言しているナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統に出会ったのは、小学校二、三年生の頃だった。「たまたま売っていた『ヒトラー第三帝国の真実』という本を見て、なぜか親に買ってほしいと伝えました。当時は内容はわからず、写真など、見てわかるところを見ていました」しかし、この出会いはまだ「覚醒」のきっかけにはならなかった。誘われたのがきっかけ政治の世界に足を踏み込むきっかけとなったのは中学一年生の夏。知人に誘われて石川県護國神社で放映された特攻隊のビデオを見てからだった。当時は「すごいな」という漠然とした感想であったが、それがターニングポイントとなった。中学校の図書室にあった右翼と左翼を比較する書籍を触れ、右翼という存在を知ることになる。「右
愛知県選挙管理委員会は20日、令和6年2月16日付の大村秀章知事解職請求について、署名簿が各自治体から提出されていないことを明らかにした。問い合わせた愛知県民も同様の返答があったことを表明している。愛知県選管によると他の選挙の関係で複数の自治体で署名簿の仮提出期間が終了していないものの、現時点では署名簿の提出が確認できていないという。この解職請求は、参議院議員選挙にも出馬した山下俊輔氏が代表者として2月7日に申請、同16日付で交付された。
内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。
広島市は7日、8月6日に実施される原爆死没者慰霊式について、安全対策を強化することを発表した。慰霊式会場では午前5時から午前9時の間は「危険物、大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」などを禁止行為として掲げた。例年式典に合わせて極左暴力集団が拡声器等を使用して妨害する事例が発生しており、右派系グループが抗議に出動していた。右派系グループは広島市に対して、極左暴力集団への規制を要請していた。
埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。【詳細は日章新聞第95号に記載】
政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
4月20日「移民政策から国民を守る党」に、入江有紀市議会議員が入党した。二二日に荒巻靖彦党首が自身のフェイスブックで公表した。入江市議が入党したことで、移民政策から国民を守る党から初の地方議員が誕生した。入江市議は国民民主党から移籍。複数回の当選を経験しているベテランの市議会議員だ。対馬市長選挙ではニューモ誘致に賛成し、出馬した荒巻氏を支援した。 大東市議選に出馬したあいつき候補への応援演説にも登壇した。（写真＝荒巻靖彦党首）
21日投開票の大東市議会議員選挙に出馬している移民性格から国民を守る党・あいつき龍候補は、市内の赤井交差点で最終演説をおこなった。応援弁士には7名が登壇し「あいつき候補は移民問題や外国人生活保護の問題など、今までの政党、政治家の方々は目を背け、見て見ぬふりをしてきた問題に立ち向かった候補者だ」とあいつき候補の政策について解説し「自分らは手弁当で応援している。これがあいつき候補の人格、魅力だ。他の陣営とは異なり、ウグイス嬢も無報酬であいつき候補の魅力にひかれて応援している」と人格面についても訴えかけた。あいつき候補は「税金は外国人にばらまくものではない。公共のもので、日本人の安心・安全のために使われるべきものだ。移民政策によってどれだけの日本人が不良外国人の被害にあっているのか」と移民問題について糾弾し「外国人の犯罪におびえる事のない、明るい未来をつくるため、私と一緒に戦ってください」と自身への投票を呼び掛けた。
28日投開票の衆議院議員・東京15区補欠選挙に出馬している乙武洋匡候補（無所属＝都民ファーストの会・国民民主党推薦）が、令和4年の参議院議員選挙で、参政党”御用達”の印刷会社に571万1804円ものを支出していたことが判明した。乙武氏は参政党の印刷物を手掛けてきた「トーカク株式会社」にポスターとビラの印刷費として571万1804円を支出。そのうち、ビラ30万枚を168万3000円、ポスター16020枚を110万5380円など、計278万8380円が公費負担として税金で賄われた。当時、同じ東京選挙区で参政党から出馬し、同じトーカク株式会社を利用した河西泉緒氏のビラとポスターの印刷費275万4558円であり、乙武氏がその約2倍もの印刷費を支出している。当時、トーカク株式会社は設立からわずか1か月。石川県内の一軒家を本店所在地としている会社で、自社サイトもない会社だった。この参議院議員選挙で政党要件を獲得した参政党の候補者はほぼ全員がトーカク株式会社を利用しており、参政党”御用達”の印刷会社であるとみられていた。日章新聞は乙武氏にトーカク株式会社を利用した理由を質問したが、本記事公開時点まで
14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日（竹島の日）に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。（写真＝市川たけしま氏の選挙ポスター）
日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票（小数点以下切り捨て）から3019票と371票（10.6％マイナス）で、投票率の低下（10.52％マイナス）よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。
厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。
参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。
岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。（詳細は日章新聞第94号に掲載）
20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法は参議院本会議で自民・公明・維新・国民民主の4党の賛成で可決され、成立した。立憲・共産・れいわ・社民・政治家女子48・参政の6党は反対に回ったほか、自民党は和田政宗氏ら3人が退席した。 エマニュエル駐日米大使が同法の成立を要求し、成立後は差別禁止法などの関連法整備への期待を示す投稿をおこなっている。衆議院での可決の際にも「法案成立というゴールを目指しましょう」と同法案を推進する投稿をおこなっている。6月8日の共同通信の報道では、同氏は「日本は進化の過程にある」と共同の取材に応じている。 アメリカ大使の発言に従うような形での同法の成立には、国内の右派からの反発も大きい。折本龍則千葉県議会議員は「文化軽視」「内政干渉」「名誉棄損」「友好関係の阻害」「尊厳の冒涜」などを理由に、同大使への抗議文を草案し、米国独立記念日の7月4日に提出する意向を示している。
松原仁衆議院議員の離党騒動を受け揺れる立憲民主党。その幹事長代理を務める手塚よしお衆議院議員（立憲民主党幹事長代理・立憲民主党東京都連幹事長）が令和3年10月執行の衆議院議員選挙で175万7730円を公費負担として請求していたことが判明した。 手塚氏のポスターは1枚あたり968円で公費負担が請求されていた。 同党の山岸一生氏が1枚440円、菅直人氏が1枚491円であるのに比べて2倍以上の価格差が付いている。本紙がこれまで紹介した自民党のえりアルフィヤ衆議院議員は1枚918円（公費負担の満額）であり、手塚氏は公費負担の満額を請求したものであるとみられる。 印刷を請け負った株式会社はホームページは存在しないものの、立憲民主党系の候補者や立憲民主党支部のビラの印刷などを請け負っている会社であることが判明している。 手塚氏は葉書代22万7500円、ポスター代62万9200円、ビラ代42万3500円、個人演説会の看板代11万5500円でこの会社に依頼し、公費負担として収支報告書に記載した。 そのほかの公費負担の内訳は事務所看板代が16万2030円、選挙カーの看板代が20万円でそれぞれ違う会社に依
東京地方裁判所は7日、日章新聞に対する投稿を巡る民事訴訟について日章新聞の請求を棄却する判決を下した。判決文が届いておらず、確認次第で控訴などを含めた対応を検討する。 本件は岐阜県在住の男性がTwitterに投稿した「似非新聞」という単語が、日章新聞に対する誹謗中傷であるとして民事訴訟を提起していたもの。
日本第一党の中村和弘幹事長が渋谷区議会議員選挙の公費負担で、ポスター代として42万1630円を請求していたことが判明した。 渋谷区のポスター掲示場数は249箇所で、1枚あたりの単価が1693.29円となる。 中村氏が発注した会社のホームページによると、6営業日発送で4万2600円、翌日発送でも約7万円で、相場価格の約6～10倍の金額となる。 渋谷区議選の公費負担の請求限度額の満額を請求しているものとみられる。 渋谷区長選挙に出馬した同党の菅原深雪氏は発注した会社こそ異なるが、ポスターの印刷代は3万2630円で、中村氏との請求額とはかけ離れている。 相模原市議選南区選挙区に出馬した同党の萩山あゆみ氏は中村氏と同じ会社で発注し、9万0090円であった。 発注枚数は314枚で、中村氏よりも発注枚数は多かった。
6月4日で中華人民共和国・天安門広場で発生した天安門事件から34年になることを受け、日本の右翼団体・右派系団体のほか、反中国共産党を掲げる民族などが抗議活動をおこなった。 午前中には、中国大使館前で当時の民主化学生の指導者たちや、各種民族団体による抗議活動のほか、街宣車による抗議活動が実施された。 14時からは文京区で抗議集会がおこなわれ、約150名が集まり、民主化を訴える声や、民族の訴えに耳を傾けた。 18時からJR新宿駅南口・バスタ新宿前で追悼のキャンドルナイトがおこなわれ、通行人の注目を集めた。
伊勢原市議会は3月議会の追加議案で「訴えの提起について」を全会一致で可決した。この訴えは伊勢原市串橋地区に建てられている看板の撤去を求め、横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれる予定だ。 伊勢原市議会事務局が提起の内容を明らかにしたほか、看板設置側の市民団体「伊勢原市から市民を守る会」側も訴訟を受けたことは認めており、今後法廷闘争に移る考えだ。 髙山松太郎市長も公人として民事訴訟を提起しており、横浜地方裁判所小田原支部での口頭弁論が進行中だ。（画像＝撤去対象の一部となってる市民団体による看板）
韓国民団徳島県地方本部の事務所に銃撃をほのめかす脅迫状を投函したとして、元日本第一党徳島県本部会計責任者である岩佐法晃被告が逮捕・起訴され、懲役10か月・執行猶予4年の有罪判決が下された。 この事件、反韓国を訴える日本第一党の主義・主張に適ったものだ。岩佐被告も朝日新聞の取材に対し「日本第一党に入党したことがきっかけだ」と語っている（令和5年5月12日付朝刊）。しかし、日本第一党は「目的を問わず不法行為に出ることは許されない」と朝日新聞の取材に回答している（同朝刊）。過去にも、朝鮮総連銃撃事件で支持の声明を発表した北海道本部に厳重注意処分を与えている。 この事件における日本第一党の問題点は、これまでの合法路線を支持しながらも、行動する保守運動として市民運動を展開した際の総括を実施していない点だ。行動する保守運動のホームページには今も当時のメンバーの逮捕に対し、支援を呼びかける記事が掲載されている。この事件は、日本第一党の結党後に起きた事件であり、矛盾と指摘される可能性は十分にある。 韓国への強硬姿勢で知られる桜井氏の立場を考えれば、今回の事件を「義挙」として、批判意見に正々堂々立ち向か
在日本韓国民団徳島県地方本部に銃撃を仄めかしたとして、岩佐法晃被告が懲役10か月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。 被告は日本第一党の支部として令和3年8月3日に総務省に届け出が出された「日本第一党徳島県本部」の会計責任者を同年末現在でも会計責任者を務めている。現時点での党籍の有無などは不明だが、令和4年9月17日時点で、被告による日本第一党支持の意志は確認が可能だ。 日本第一党は被告が逮捕された3月2日以降、該当の事件についての公式な情報発信はおこなっていない。
日本第一党の桜井誠党首・中村和弘幹事長・萩谷あゆみ氏の3名による渋谷区議会議員選挙の結果を巡る異議申し立てについて、渋谷区選挙管理委員会は5月12日に申し立てを棄却していたことが判明した。 中村氏が自身の得票を巡り、同姓の候補者との票の混合の可能性や選挙の無効を求めて桜井氏（申し立て時は本名の髙田誠）と実施した申し立てについて「選挙は適法に開催された。申出人の得票の確認によっても、得票結果及び選挙の結果に異動を生じないと判断する」と訴えを退けた。 萩山氏が区議選の当選の効力についての異議は、形式的要件を満たしていないとして退けられた。 桜井氏が同区議選で当選した橋本氏の活動が公職選挙法に違反するとして当選無効を訴えた申し立ては「当選無効の原因は当選人決定についての違法事由のみに限られている」と中村氏と同じ理由で棄却となった。 （画像＝棄却の決定を告示する決定書）
CNNなどは29日、中国が初の国産旅客機を就航させたと報道した。中国の初の国産旅客機「C919」は164座席、航続距離約5500キロと、B-737などの中規模旅客機と競合する。中国の推進する一帯一路構想に参加する国家が今後量産に伴って輸入する可能性がある。 その一方で日本は三菱のMRJの開発に失敗した。MRJは70～90席規模の比較的小規模な旅客機構想で中国のC919とは直接競合しないものの、両国の技術競争に敗れ、日中間の技術格差が露呈した状況だ。 現在世界で旅客機を生産しているのは米ボーイング、ヨーロッパのエアバス社、ロシアのツポレフ・イリューシン・スホーイ3社のほか、カナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルなどごく限られた企業による寡占状態が続いている。 日本国内での旅客機開発は国防における空の防衛分野の発展にも関与する重要な分野だ。日本政府による技術投資と、開発の成功が日本経済と防衛を支える鍵になる。
連日、その言動が波紋を呼んでいる自民党のえりアルフィヤ衆議院議員が、選挙区である千葉県浦安市・市川市ではなく、東京都北区に居住していることが本紙の調べで判明した。 国会議員が選挙区内に居住しないこと自体は、公選法に違反していないものの、地元の意見を聞く、地元の問題を発見しやすいとの都合から選挙区内に居住する国会議員も多い。えり氏のケースは珍しいケースだ。 えり氏は自身のTwitterプロフィールに「#市川 #浦安 大好き」と記載。実家も千葉県にあると「地元アピール」を展開している。「大好き」な千葉5区に居住しない理由は何か。本人の言葉で語られる日は来るのだろうか。
日本第一党（桜井誠党首）は24日、7月2日投開票予定の愛知県刈谷市議選に竹内得氏（56）を公認候補として擁立すると発表した。 同市議選には参政党が森島こうすけ氏（37）を公認候補で擁立予定。右派票を巡る取り合いが発生する可能性がある。 刈谷市議会の定数は28人で、前回市議選には30名が出馬した。最低当選ラインは1139票であった。 日本第一党が国政選挙・統一地方選挙以外の選挙で公認候補を擁立するのは令和3年2月14日執行の西条市議会議員選挙以来約2年ぶり。
G7サミットが実施されている21日に、日本国民党・鈴木信行代表は広島市内で講演会を実施した。講演会には約20名が集まり、国際問題に関する意見を交換した。 「広島の地だからこそ核防衛について訴えたい」。 原爆を投下された広島という土地で、メディアが非核に向けたメッセージ性のある報道を展開する中で、核武装に関する意見を展開した。日本の国防問題としてミサイルギャップや戦術核兵器の整備を課題として指摘した。 戦後体制の打破については「アメリカが大東亜戦争後に歴史を創作して作ったのが日本と韓国。戦後体制は一つではなく、様々な国同士で存在している」と指摘している。 国際問題については「自分の国の自主独立を守ることを考える損得勘定が判断に必要。日本が一方的に謝罪するのは米国の国益にはなるが、日本の国益には反する」と語った。
4月23日に執行された衆議院議員千葉5区補欠選挙でえり・アルフィヤ氏はポスター代を118万2834円支出していたことが分かった。はがき代などを含めて254万347円が税金で負担される公費負担となる。ポスター・はがきの公費負担上限額の満額を請求した。(画像＝千葉県議選で宮坂奈緒氏の応援をするえり氏) 印刷大手「プリントパック」では千葉5区のポスター掲示場数（644個所）の約2倍にあたる1300枚を約10万円で印刷することができる。えり氏の請求金額は一般の相場価格の約10倍と極めて高額だ。 えり氏は参議院議員選挙での支出について、有権者から説明を求められても説明をしておらず、衆議院議員選挙での支出についても言及しない可能性がある。（表＝千葉5区補選でえり氏が請求した公費負担の内訳）
横浜地方裁判所小田原支部で19日、伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を要求する立て看板の撤去を求める民事訴訟の第三回口頭弁論が実施された。 謝罪の要求先が髙山市長個人に対するものか、公人としての市長に対するものかの判断に必要な証拠が提出され、見目明夫裁判長は「公人に対するものである」と判断した。見目裁判長は第一回口頭弁論で髙山市長に対し「公人として訴訟しているのか、私人として訴訟しているのか」を訪ねており、髙山市長は「表現自体には個人を攻撃するものがある」と私人としての訴訟であると述べていた。 次回以降は公人としての髙山市長に対する謝罪看板を撤去する必要があるかの判断に向けて双方の弁論が実施される見込み。次回期日は7月14日。（写真＝新しく設置された看板）
G7サミットを前日に控えた十八日、「ウクライナに平和を」としてロシアによるウクライナへの侵略に対して停戦を求めるデモがおこなわれた。デモには約20名が参加した。 デモの内容は当初の「ウクライナに平和を」という呼びかけから逸脱した「ロシアの一方的悪者論はフェイクニュース」や「戦争で得をするのは軍産複合体だけだ」というものであった。参加者の中には統一教会の反主流派「サンクチュアリ教会」の信者も含まれていた。 デモの賛同人の関係者への取材によると、「主催者から『ウクライナの平和実現に賛同しないか』としか聞いてない」として、「ロシアの一方的悪者論はフェイク」という主張が含まれることを知らなかったことが判明した。
AI（人工知能）の社会進出が各分野で進んでいる。入力された質問に応答するAIサービス「chatGPT」やAIを用いたイラストの生成など、文学や芸術の分野では著しい発展を見せ、大学などの教育機関が対応を迫られている。「chatGPT」は国民民主党・玉木雄一郎代表が使用するなど、政治の世界にも進出を進めている。 AIを政治の世界で導入し、世界各国の政治情勢や経済データの解析やそれに基づく提言の導入は近いうちに実現をする可能性が高いだろう。民主主義国家では、国民の代表者として国会議員など議員は今後も存続するものであるとみられるが、政治の世界に大きな変革をもたらすことになる。 特に政治の世界で最も影響を受けるのは政治活動家の存在だ。右派・左派問わず、政治活動による主張は国民の意見の一部としてこれまでも一部の国民に受け入れられ、一部の国会議員などがその情報を精査・整理して発信してきた。しかし、AIが導入されるようになれば膨大なデータの一部分として処理され、妥当性がないと判断されれば議事録に残ることすらないのだ。 一部の活動家が実施する「テロ」もその対象が変わってくる可能性がある。特定企業を爆破す
「やや日刊カルト新聞」総裁で、ジャーナリスト・藤倉善郎氏の、幸福の科学の施設への建造物侵入を巡る控訴審が十日、東京高裁にて結審した。 これまで、藤倉氏は幸福の科学が一般公開していた「初転法輪記念館」に侵入したという疑いで、一審では有罪判決を受け、執行猶予三年つきの罰金刑が言い渡されていた。 これに対して藤倉氏側は、「取材と言う目的の正当性に十分考慮していない」として控訴し、公判まで二年二ヶ月という異例の時間を要することとなった。 裁判では藤倉氏の弁護団は、表現の自由や国民の知る権利について繰り返し言及し、「判決次第では、未来に禍根を残す。一審判決は形式的なものだった。今回の審議で素晴らしい判決を」とコメントした。 閉廷後、藤倉氏は「短時間で『はい、次回は判決です』なんて･･････三審制ってこれでいいのかな、とは思う」と語った。 本紙記者の「次回判決で納得のいくものでなければ上告するか」という問いに対して、弁護団は「この事件でしないと言う判断はないです」とコメントした。 判決は六月二十八日（水）の午前十一時の予定。
岸田文雄首相は明日七日から韓国を訪問し、尹韓国大統領との首脳会談に臨む予定だ。韓国側は最高級の警備を用意すると発表している。 少人数での閣僚同士の会談が想定されているものであるとみられる今回の訪韓で、韓国国民は慰安婦・徴用工問題への言及を期待しているという報道が散見される。岸田首相は外務大臣在任中に慰安婦問題を巡る日韓合意で約十億円を韓国に渡していることもその理由として捉えられている。 そうした韓国国民の感情に対し、岸田首相は断固たる態度での対応が求められる。日本国内の保守派の中にも「中国・北朝鮮による有事への対応として韓国との友好が必要だ」という意見もあるが、友好の前に解決するべき問題を解決する必要がある。竹島問題だ。直ちに返還とはいかなくとも、返還に向けた動きを段階的に決めていく必要がある。現状解決している慰安婦・徴用工の問題についてはこれ以上の金銭支出や声明の発出を断る態度が求められる。 韓国が反共の防波堤とされる時代は終了している。友好を求めるのであれば、両国を分断する問題を解決する必要がある。岸田首相がどのように問題解決に向けて切り出すのかがポイントだ。
反天皇制を掲げる反天皇制運動連絡会が29日にデモ行進を実施した。デモ行進には約40名が参加したが、大半は高齢者とみられる人物だった。 デモ行進に際し、右翼団体の街宣車などが抗議に駆け付け、反天連に対して抗議の声を上げた。右派系市民団体なども抗議に駆け付け、デモ隊を追走した。 新橋駅SL広場前ではデモ行進前後に市民団体による街頭演説会がおこなわれ、反天連に対する批判や、若者の政治参加について訴えた。
