【番外・資料】埼玉県児童虐待防止条例改正案 自民議員団内訳

「自民県議団」による反社的発議 当サイトでは、飯能市議会と同様に、ボス議員、多数派が強権・恫喝支配する地方議会として、埼玉県議会にも注目している。 埼玉県議会において発議された埼玉県児童虐待条例の一部を改正する条例案（令和5年10月4日付）については、結局は、取り下げられて、成立しなかったものの、多くの県民国民を恐怖と不安に陥れて、反社会的条例とも呼ばれた。 発議した埼玉県議会自民県議団全58名のうち、議案書に連名の52名と名を連ねていない6名を次に示す。 提案者52名 No. 氏名 選挙区 1 田村琢実 南第6区 さいたま市見沼区(定数2) 2 齊藤邦明 北第2区 本庄市・神川町・上里町(定…

【住民訴訟】元幹部が新井重治市長を提訴

利権プロジェクト運営に影響大か 飯能市元幹部が新井重治現市長をさいたま地方裁判所（川越支部）に提訴した。住民訴訟である。 住民訴訟は住民監査請求前置主義をとっているため、原告人は、住民監査請求結果（却下または棄却）を受けて提訴前60日間を経ずに、訴状提出、受理されたことになる。 原告人は、元飯能市幹部であり、新井市長の強い支持者であった。 この人物が今回の提訴に至ったことは次の点で市庁内だけでなく、事業者、阿須山中利権プロジェクト全体に大きなインパクトを与える。 「元幹部しかも建設部長」市政に熟知しており、なおかつ、阿須山中で問題になっている都市計画法脱法行為等周辺領域についても事情を知る人物…

市長と事業者の不当利得金額試算

前提 阿須山中市有地が不適正な貸付料で特定の事業者に貸し付けられていることは既に事実として断定できる段階となっている。 飯能市は現貸付料10万円／月の法的根拠あるい「近傍類似地を参考にして」示すことが出来ず、しどろもどろの回答を繰り返す様は見苦しい。 地目では同じ山林とはいえ、西武池袋線飯能駅からわずか3キロメートルの阿須山中市有地に対して、同駅から20キロメートルも離れた条件の劣悪な遠隔地を基準地とした公募時最低貸付料月額72,660円である。これに27,340円を増額して事業者が提案した月額10万円を適正な貸付料としている。 飯能市は、市民からの質問、市議会での一般質問に対して法令を根拠と…

市道の立て看板に見る違法性

謎の立て看板 2つの法律に抵触の可能性 無許可設置の場合 道路法に定める道路占用許可を得ている場合 道路法 第32条第1項および施行令第7条 道路交通法に定める道路使用許可を得ている場合 道路交通法 第76条 謝辞：しろたま様に画像を提供いただいた。感謝申し上げる。 謎の立て看板 阿須山中メガソーラーの間を通る市道に、画像の立て看板が設置された。 表示された内容は次の通り。 阿須山中地内市道に設置された立て看板／撮影：しろたま様 この先、私有地に付整備された道路は通り抜けできません。 管理者 実に奇妙な内容である。 この画像では正確な地番が特定できないが、阿須山中メガソーラー全開発面積18.8…

BOCA専用グラウンドがGoogleマップ登録

阿須山中土地有効活用事業最優秀提案事業者の一般社団法人飯能インターナショナル・スポーツアカデミーが建設した阿須山中サッカーグラウンドが「BOCA専用グラウンド」として登録された。 早速、コメントと質問の書き込みがある。 必要に応じてここでコメント、質問が可能である。 ただし、誹謗中傷、名誉毀損などの問題発言は控えることをおすすめする。 goo.gl

事業者運営クラブの実力／飯能市の説明から

飯能市は2020年7月下旬～8月初旬に掛けて、「阿須山中土地有効活用事業について」と題するA4版8ページの小冊子を飯能市内全戸に配付した。 その中に、市側が最優秀事業者運営ユースクラブの実力に関する説明がある。 最優秀提案事業者である一般社団法人飯能インターナショナル・スポーツアカデミーのプロフィール紹介部分。同事業者がいかに最優秀にふさわしいかをアピールしている。ディエゴ・マラドーナを輩出したアルゼンチンBOCAジュニアーズのブランドとノウハウを有すること、他の有力ユースクラブへの入団を果たした優秀な選手を育成したこと（註：時期等の客観的事実は不明）と併せて、令和元年埼玉県クラブユースのU-…

時効一覧

疑惑の総合商社「阿須山中土地有効活用事業」 あくまで、仮に疑惑が違法と認定され、有罪となった場合として公訴時効をまとめた。当該プロジェクトは、2014年6月11日に某市議が阿須山中とメガソーラー開発を初めて市議会で結びつけた日を仮のスタートとすると、既に8年以上を経過しているため、時効を迎えた事案もあり得る。掲載は、今後、時効を迎えると考えられる事案に限った。 実力行使可能な第三者機関として、さいたま地検・埼玉県警・警視庁・国税当局の活躍に期待したい。 時効完成時期が早い順で掲載した。また、違法行為の主体の説明を省いた。 公訴時効一覧表 項目名 時効完成時期 起算時期 内容・起算時期・時効年数…

【検証内容の検証 3】公募：広報掲載が締め切り後

検証報告書は、公募の公正性の強調を自画自賛に言うだけで、その根拠は示されない。 当ブログでは、4回にわたり、公募の検証を行っている。その中でも、奇異な飯能市の不正行為を挙げる。 広報はんのう＆地元紙掲載が募集締切後 「広報はんのう」への掲載が、参加表明書締切後3週間以上を経た2017年12月号であった。また、地元紙文化新聞への掲載は同締切後4日後であった。 公募名 阿須山中土地有効活用事業者公募 担当部署 財務部 管財課 公募要領公表及び参加表明書受付開始日 2017年10月13日 同受付締切日 2017年11月6日 広報はんのう 募集告知 なし（締切日の約3週間後配布2017年12月号掲載）…

退職した者の退職手当の返納（地方公務員法）

前市政から引き続いて幹部を担う者だけでなく、退職した前・元幹部らが今もって阿須山中メガソーラーに反対する市民・議員らを敵視する理由のひとつと考えられる。 地方公務員法15条 （退職をした者の退職手当の返納）第十五条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第十条第二項、第五項又は第七項の規定に…

【検証内容の検証 2】「貸付金額は妥当」不適正（2）妥当・適正な貸付金額を当該地で検証すべき

新井重治市長が座長をつとめた「阿須山中土地有効活用事業検証委員会」の検証報告書は、事実にもとずく検証をせずに是認する杜撰な検証内容であった。 適正な貸付料は現行貸付料の数十倍 阿須山中土地有効活用事業での市有地17haの貸付料10万円（公募時最低賃貸借料72,660円）は、不当に安価である。適正金額との差額の公金が流出していることになる。 当ブログでは、飯能市が基準地とした「飯能市炭谷日影」は極めて不適正な選定であるとした。 適正な貸付料（月額）の金額を過去に投稿したエントリーで示す。 公有地買い戻し金総額20億円で試算した場合 700万円 【公有地不正貸付 1】算定対照表 - 飯能市メガソー…

【公有地不正貸付 3】近傍類似地の貸付料を試算する

4つの近傍類似地と貸付料試算 概算484万円～1059万円 公社からの買戻金 公社所有地簿価 送電線路鉄塔敷地補償料 仮設送電線路補償料 現行貸付料：阿須山中市有地 試算方法 試算表 公社からの買戻金 公社所有地簿価 送電線路鉄塔敷地補償料 仮設送電線路補償料 4つの近傍類似地と貸付料試算 以下は、飯能市土地開発公社事業決算報告書のデータから試算した阿須山中公有地170,162m2の月額貸付料に換算して比較するために、近傍類似の土地の貸付料を算出した。 概算484万円～1059万円 現行貸付料の48倍～106倍 公募時最低賃貸借料の67倍～146倍 公社からの買戻金 789万円 公社所有地簿価…

疑惑の公募（4）公募開始直前の設立でも応募可

設立3年未満でも応募可 阿須山中土地有効活用事業の最優秀提案事業者は2017年10月の公募開始時点で設立2年3ヶ月であり、公募要領の「事業者の資格要件」を満たしていない、として飯能市は自ら定めた公募要領に反する事業者選定を行ったとする批判が上がっている。 しかし、公募要領では「設立から3年未満は応募資格がない」とは言えない。以下、説明する。 公募要領では、「4.事業者の資格要件（3）応募の制限」として、欠格事項を挙げている。ア項～オ項までは、破産等の申立、指名停止中、税金滞納、反社会的勢力関係者、団体規制法対象者等一般的な項目が挙がる。 カ項は経営健全性にかかる基準項目である。 カ 経営が健全…

【公有地不正貸付 2】公正を偽装する

詐術の学び舎 阿須山中土地有効活用事業には、詐術と考えられる多くの工夫が満ちている。 当該事業最大ポイントのひとつ土地賃貸借料も例に漏れない。 この貸付料が成立する仕組みは既に解説している。 azx.hatenadiary.com 今回は、貸付の偽装の仕組み、さらに、「では、何故に市民はだまされたのか？」についても解説する。 この問題については、すでに、2年前から一部の市民は疑問を抱いていたものの「貸付料は国土交通省のデータと市条例に基づいて算定されている。安いように見えるが適切に算定されているようだ」との判断でそれ以上の追及が停止していたようだ。 以下より、心ある市民をだます欺しのテクニック…

検証報告書を検証する 1 「貸付金額は妥当」は誤り （1）検証内容を「添削」

「貸付年額120万円は妥当」ではない 最重要項目「賃貸借料が年間 120 万円となることの根拠について」の検証内容を掲載し、誤りを赤字で示し、青字で修正した。 2 検証内容等について ⑴ 事業者選定及び太陽光発電事業の経緯について ① 賃貸借料が年間 120 万円となることの根拠について阿須山中土地有効活用事業者公募要領（土地賃貸借による有効活用事業）（平成 29 年 10 月 飯能市財務部管財課作成。以下「公募要領」という。）の「3 提案に当たっ ての基本的な考え方」、「（6）土地賃借料」において、最低賃借料を月額 72,660 円と して公募を行った結果、最優秀提案事業者であるアカデミーが…

検証報告書

新井重治市長を座長とする阿須山中土地有効活用事業検証委員会による検証報告書が、飯能市ホームページで公開された（公開日2022年5月24日）。 阿須山中土地有効活用事業の検証について｜飯能市-Hanno city- 「検証内容の検証作業」の利便に供するために、以下に転載する。 ※目次は各項目にリンクしており、全体を把握した上で各項目に即時にジャンプすることができる。 なお、同報告書の内容に関する当ブログの見解は後日投稿する。 阿須山中土地有効活用事業検証報告書 令和 4 年 5 月 23 日 阿須山中土地有効活用事業検証委員会 ＜目次＞ 1 はじめに 【検証事項】 2 検証内容等について ⑴ 事…

地方自治法 抵触の恐れも

概要 1．適正対価なき市有地貸付 2．適正対価なき伐採木無償譲渡 3．補足情報 飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 対象物件等 対象取引 参考 地方自治法 関連条項 「適正対価なき市有地貸付」資料 「適正対価なき伐採木譲渡」資料 概要 飯能市阿須山中土地有効活用事業は、市有地（山林）17haの事業者に対する貸付事業である。賃料は年120万円。土地賃貸借契約は2年ごと最長30年の更新が可能。 市有地17haに選定後事業者取得民地1.8haを加えて全開発面積18.8269ha。付帯施設メガソーラー17.85haは全開発面積の95％。資金の大部分はこの「付帯施設」建設・…

疑惑の公募（3）「経営健全性ゼロ」で最優秀になれる仕組み

不健全経営でも応募＆審査通過 応募前の経営健全性評価がゆるすぎる 欠格事項 「応募の制限」 経営健全性評価表（例） 経営健全性評価ゼロでも審査失格回避 低い配点で経営健全性を軽視 大項目で唯一の失格対象外 提案審査「大項目」配点＆失格除外表 参照 「公募」関連の投稿 不健全経営でも応募＆審査通過 いわば「経営健全性がゼロ」でも、審査通過となり得る仕組を述べる。 経営健全性については、公募では次の通り、飯能市による2度の認定が行われた。 応募前。公募要領「応募の制限」に示された欠格事項に該当しなければ、応募が可能となる。その条件は緩く、とくに、グループ応募では構成法人のうち1社あるいは2社以上が…

伐採木問題比較検証:広島市と飯能市

広島市では横領事件に発展 伐採木問題比較検証表 広島市恵下処分場伐採木問題資料 事業概要 住民監査請求関連（広島市HP） 市民活動 新聞記事（見出しのみ） 謝辞 広島市では横領事件に発展 公有地伐採木の処分にかかる不正あるいは不適正問題は、飯能市以外でも起こっている。 広島市が2001年の新埋立地選定作業着手から2008年の建設工事決定・環境アセスメントを経て、2022年内の供用開始をめざして進めている佐伯区湯来町の恵下処分場建設工事である。この事業では、市が伐採木の廃棄処分を依頼した事業者が契約に反して、市場に直売し、本来、市が得るべき売却益等を得たとして、事業者および社員ら5名および2社が…

【土地賃貸借料問題】大幅値引きを表で示す

算定対照表 「飯能市行政財産の使用料に関する条例」に基づく土地使用料（月額賃貸借料）の算定は次表の通りに行われたと考えられる。 阿須山中土地有効活用事業では、土地価格を阿須山中市有地より大幅に低価格の土地を基準地として算定。大幅な値引きを実現した。 本来なら市の収入となるべき差額を市収入とせず、流出させたことは背任行為と言わざるを得ないのではないか。 土地賃貸借料算定対照表 注1．阿須山中市有地価については、周辺の土地取引サンプル数が少ないため、取得価格を地価として算定した。したがって、値引率は推定の概算であるため誤差が生じ得る。 参考資料 飯能市行政財産の使用料に関する条例 土地賃貸借契約書…

土地賃貸借契約は地方自治法237条2項に違反か

契約は無効 事業中止が適当か 前投稿 「土地賃貸借料は適正か 」では、土地賃貸借料が不適正に安価であることを解説した。基準となる「飯能市行政財産の使用料に関する条例」に定められている「当該土地の適正な価格」を賃貸借対象の当該市有地ではなく、その100分の1程度と考えられる遠隔地の土地を基準として、その価格を基準として賃貸借料を決定しており、これは明らかに不適正で条例違反と考えられる。 これを根拠に、飯能市・阿須山中土地有効活用事業にかかる土地賃貸借契約が無効となる疑いがある旨、説明したい。 市有地等の市有財産は市民共有の財産であり、道義的にも「適正な対価」で貸し出すことは当然であるが、法律では…