退職した者の退職手当の返納（地方公務員法）

前市政から引き続いて幹部を担う者だけでなく、退職した前・元幹部らが今もって阿須山中メガソーラーに反対する市民・議員らを敵視する理由のひとつと考えられる。 地方公務員法15条 （退職をした者の退職手当の返納）第十五条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第十条第二項、第五項又は第七項の規定に…

【検証内容の検証 2】「貸付金額は妥当」不適正（2）妥当・適正な貸付金額を当該地で検証すべき

新井重治市長が座長をつとめた「阿須山中土地有効活用事業検証委員会」の検証報告書は、事実にもとずく検証をせずに是認する杜撰な検証内容であった。 適正な貸付料は現行貸付料の数十倍 阿須山中土地有効活用事業での市有地17haの貸付料10万円（公募時最低賃貸借料72,660円）は、不当に安価である。適正金額との差額の公金が流出していることになる。 当ブログでは、飯能市が基準地とした「飯能市炭谷日影」は極めて不適正な選定であるとした。 適正な貸付料（月額）の金額を過去に投稿したエントリーで示す。 公有地買い戻し金総額20億円で試算した場合 700万円 【公有地不正貸付 1】算定対照表 - 飯能市メガソー…

【公有地不正貸付 3】近傍類似地の貸付料を試算する

4つの近傍類似地と貸付料試算 概算484万円～1059万円 公社からの買戻金 公社所有地簿価 送電線路鉄塔敷地補償料 仮設送電線路補償料 現行貸付料：阿須山中市有地 試算方法 試算表 公社からの買戻金 公社所有地簿価 送電線路鉄塔敷地補償料 仮設送電線路補償料 4つの近傍類似地と貸付料試算 以下は、飯能市土地開発公社事業決算報告書のデータから試算した阿須山中公有地170,162m2の月額貸付料に換算して比較するために、近傍類似の土地の貸付料を算出した。 概算484万円～1059万円 現行貸付料の48倍～106倍 公募時最低賃貸借料の67倍～146倍 公社からの買戻金 789万円 公社所有地簿価…

疑惑の公募（4）公募開始直前の設立でも応募可

設立3年未満でも応募可 阿須山中土地有効活用事業の最優秀提案事業者は2017年10月の公募開始時点で設立2年3ヶ月であり、公募要領の「事業者の資格要件」を満たしていない、として飯能市は自ら定めた公募要領に反する事業者選定を行ったとする批判が上がっている。 しかし、公募要領では「設立から3年未満は応募資格がない」とは言えない。以下、説明する。 公募要領では、「4.事業者の資格要件（3）応募の制限」として、欠格事項を挙げている。ア項～オ項までは、破産等の申立、指名停止中、税金滞納、反社会的勢力関係者、団体規制法対象者等一般的な項目が挙がる。 カ項は経営健全性にかかる基準項目である。 カ 経営が健全…

【公有地不正貸付 2】公正を偽装する

詐術の学び舎 阿須山中土地有効活用事業には、詐術と考えられる多くの工夫が満ちている。 当該事業最大ポイントのひとつ土地賃貸借料も例に漏れない。 この貸付料が成立する仕組みは既に解説している。 azx.hatenadiary.com 今回は、貸付の偽装の仕組み、さらに、「では、何故に市民はだまされたのか？」についても解説する。 この問題については、すでに、2年前から一部の市民は疑問を抱いていたものの「貸付料は国土交通省のデータと市条例に基づいて算定されている。安いように見えるが適切に算定されているようだ」との判断でそれ以上の追及が停止していたようだ。 以下より、心ある市民をだます欺しのテクニック…

検証報告書を検証する 1 「貸付金額は妥当」は誤り （1）検証内容を「添削」

「貸付年額120万円は妥当」ではない 最重要項目「賃貸借料が年間 120 万円となることの根拠について」の検証内容を掲載し、誤りを赤字で示し、青字で修正した。 2 検証内容等について ⑴ 事業者選定及び太陽光発電事業の経緯について ① 賃貸借料が年間 120 万円となることの根拠について阿須山中土地有効活用事業者公募要領（土地賃貸借による有効活用事業）（平成 29 年 10 月 飯能市財務部管財課作成。以下「公募要領」という。）の「3 提案に当たっ ての基本的な考え方」、「（6）土地賃借料」において、最低賃借料を月額 72,660 円と して公募を行った結果、最優秀提案事業者であるアカデミーが…