オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
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オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺はどこで生まれたのか? 本当に中国で発明されたのか? それともイタリア?意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75%以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88%が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。
中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。
バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。
地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元(約5936億円)に上りました。
グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。
香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。
5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。
台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。
6月初、海南航空は客室乗務員に対して「プロフェッショナルなイメージに関する審査と管理」という通知を出し、女性客室乗務員の体型と体重をレベル別に明確に管理し、標準体重値を10%超過した女性客室乗務員は、「直ちにフライト勤務を停止する」としました。
今年4月、26歳の孟さんは、上海のショッピングモールで最上階から飛び降りた男に激突され、四肢麻痺など複数の障害を負いました。ネットユーザーたちは、寄付を集め、孟さんや孟さんの家族を励ますメッセージを残しました。
欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、マクロン仏大統領が「台湾海峡の紛争に欧州は関与すべきでない」と述べたことと重なります。
欧州連合(EU)は、加盟国に対する経済脅迫に対抗するため、中国をターゲットにしたとされる新たな経済・貿易の「武器」を採用しました。また、ファーウェイなどの5Gネットワークにおけるセキュリティリスクとみなされる企業の使用を強制的に禁止することを検討していると噂されています。これに対し、中国外交部は、中国もEUも米国の経済脅迫の被害者であり、協力して米国の行為に対抗すべきであると述べました。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、今後数週間のうちに中国を訪問し、習近平国家主席を含む中国トップと会談する予定だと、ブルームバーグが、匿名の情報源を引用して伝えました。
中国の5月の輸出は予想を大幅に上回るペースで縮小し、輸出額はドルベースで前年同月比7.5%減と1月以来の大きな落ち込みとなり、輸入額も前年同月比4.5%の落ち込みを記録しました。
米国と中国はともに軍艦を派遣して、インドネシアで行われる多国籍合同海上演習「コモド2023」に参加しました。中国や米国を含む複数の国から合計17隻の軍艦が参加するこの演習では、「非軍事的な作戦」の連携が重視され、30カ国以上の関係者が今日の演習の開幕を見守りました。
米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、ロシアがウクライナに本格的に侵攻して以来、中国はロシアとの貿易を強化したが、インド、トルコ、ギリシャなどの国に比べると、その程度ははるかに低いことがわかりました。さらに、中国がロシアとの経済取引に一定の抑制を加えているとの指摘もあります。
シンガポールで開催された第20回シャングリラ会合(6月2日~4日)に出席した中国の李尚福国防部長は4日、『#中国の新安全保障構想』と題する演説を行いました。
中国の反対を無視して、米国と台湾は1日、二国間の経済・貿易協力を深めるための「21世紀貿易イニシアチブ」の1次協定に正式に署名しました。中国外交部は、「一つの中国の原則をむなしく空洞化させた最新の例」だと米国を非難しました。
マルコ・ルビオ上院議員が司法長官に、TikTokのCEOである周受資が米国における同社のユーザーデータの取り扱いについて議会で証言した際に偽証を行ったかどうかを調査するよう要請しました。フォーブス誌は、TikTokが全世界のユーザーの最も機密性の高い金融情報を中国のサーバーに保管し、現地で読み取ることができるようにしていたことを明らかにしています。
オースティン米国防長官がシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合)で中国の李尚福国防部長と握手したというニュースが流れましたが、その数日前にバーンズ米中央情報局長が北京を極秘訪問していたことが明らかにされました。米国のバイデン政権は、中国とのハイレベルな対話の重要性を強調し、対話の復活を切望しています。
世界第2位の経済大国中国の景気回復が鈍化しています。景気動向を予測する購買担当者景気指数(PMI)は5月、予想を下回る弱い結果となりました。工業部門が縮小を続け、サービス部門は拡大が鈍化しています。
アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは5月30日、プライベートジェットで北京に到着しました。北京での初日、マスク氏はまず中国の秦剛外交部長と会談し、テスラ車に例えて、中米間の良好な関係構築には、ハンドルを握り、「危険運転」を避けるために適時に「ブレーキを踏み」、互恵協力を進めるために「スロットルを開く」必要があると述べました。
雲南省玉溪市でモスクの一部取り壊し計画をめぐる衝突があり、数百人の警察官が当該現場に出動、数人が逮捕されました。
中国は長年にわたり台湾を「文攻武嚇」(言葉で攻撃、武力で威嚇)し、台湾人の安全を脅かすような暴力的な軍事行動を放棄しないと主張してきました。中国政府が戦狼外交を進めるにつれ、挑発的なレトリックが中国国民に台湾との統一戦争がいずれ勃発すると信じ込ませています。中国の対台湾政策を研究する中国の重鎮学者たちが、最近の台湾海峡での紛争のリスクは誇張されていると主張し、中国当局に対して「「台湾問題が中国の発展プロセスを阻害しないように」と呼びかけたと報じられました。
中国は、米国などの西側諸国の中国に対する「偏った認識」をたびたび批判しているが、環球時報は、西側諸国の一部の「いわゆる中国通」が中国研究の素養がなく、反中政治勢力がパッケージ化しただけで、「偏見拡散の道化役」をしていると指摘しました。
台湾軍の信頼できる情報によりますと、米国は25日、携帯式防空ミサイルシステムのFIM-92 スティンガーを桃園空港に搬入し、台湾軍が受領しました。
台湾行政院は24日、国籍法に基づき、中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利・義務を享受・負担しないとし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会(省庁)に通達しました。
中国の若者の失業率が記録的に高いのは、専攻と就職先の「ミスマッチ」が一因であると、ゴールドマン・サックスのアナリストが調査報告書で述べています。