次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、自民党総裁選で大きなテーマとなっている「財政政策」の基本的な考え方を解説してもらう。

新規営業が｢無理ゲー｣だとわかる納得の理由

営業コンサルティングをしていると、必ずと言っていいほどクライアント(依頼主)から「もっと売れるようにするには、どうしたらいいのか？」と、ご相談を受けます。 こうしたときに私がお伝えするのは、「〝売り方〞を考えるのは、もうやめましょう」というメッセージです

奥歯がない人ほど｢太りやすくなる｣科学的根拠

20歳以上の日本人の平均の歯の保有本数は、20本未満といわれています。自分の歯が20本以上ある人の割合は、70〜74歳で63％、75〜79歳で56％、80〜84歳で44%、85歳以上で26％と、当たり前のことですが年齢を重ねるごとに減っていきます。そして、70歳以上の高齢者の5割は「奥歯が1本以上無い」というデータがあります。

年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由

「億り人（おくりびと）」という言葉をご存じでしょうか？ 外国為替証拠金（FX）取引などに投資して1億円を超える利益を上げた個人投資家が2008年に公開されて大ヒットした日本映画『おくりびと』をもじってそう呼ばれるようになりました。インターネット空間で使える暗号資産（当時の呼称は仮想通貨）の世界でも、2017年末の価格暴騰を背景に雨後のたけのこのごとく誕生したと言われています。

アパレルの大問題｢グリーン敗戦｣は回避できるか

グローバルでは、アパレル業界におけるサステナビリティーの取り組みが加速化している。たとえば、フランス政府は、アパレル企業の在庫廃棄に罰金を科す法律を昨年閣議決定した。企業レベルでも、パタゴニアやケリングといった企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速化している。 他方、日本においては、ファーストリテイリングやアダストリアなど一部の大手企業で取り組みが先行しているものの、多くの企業で取り組みが不足している状況だ。そもそもサステナビリティーに対する理解が低い、どこから手を付けてよいかわからないという会社も多い。サステナビリティーと向き合ううえで、企業はまず何から手を付けるべきだろうか。

これから｢食品値上げ｣の波が家計を圧迫する

食品メーカーによる値上げ発表が続いている。例えば、雪印メグミルクは原材料価格の高騰を理由にバターやマーガリンなどの値上げを発表。山崎製パンは穀物や鶏卵価格の高騰、物流費・人件費のコスト増加により和洋菓子の一部値上げを決定するなど、原材料価格や物流費などのコスト増加が企業に値上げを促している。

TDR・S新料金 混雑時は最大700円値上げ

東京ディズニーランドとディズニーシーは来月1日から、閑散期にはチケット価格が値下がりし、混雑時には最大で700円値上がりする新たなチケット料金を発表しました。

高値圏｢仮想通貨｣始めたい人が絶対知るべき盲点

ビットコインは、今年4月に1BTC（取引単位で1BTC＝1ビットコイン）約700万円という史上最高値をつけ、その後多少下げたものの、今も約505万円という高値である。1年前に70万円、5年前は4万円程度だったことを考えると、異様な暴騰ぶりだが、近い将来、1000万円を突破する可能性も否定できない。

45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。

経験者が語る副業で得たお金以外の｢3つのこと｣

人生の幅を広げるために、選択肢は多く持っているほうがいい――。副業をしている人を見ていると、副業は多くの人の選択肢を増やし、人生の幅を広げてくれる可能性を感じる。 人生100年時代においては、健康寿命が延びる一方、年金などの社会保障制度がどのようになっていくか先行き不透明の中、70歳を超えてからも働くのが当たり前の時代になると考えられる。だが、定年後正社員として職を得られる機会は現状ではかぎられている。そうなると、フリーランスとして働くことになるが、会社員の経験しかない人がいきなりフリーランスになることは容易ではない。

スマホに「殺された」デジタル家電、復活・共存の道は？【けいざい百景】

スマートフォン（スマホ）が本格的に普及しておよそ10年。手のひらで繰り広げられる「イノベーション」の陰で、カメラやICレコーダーなど、幾つものデジタル家電が市場を失った。ある企業は事業売却を余儀なくされ、また別の企業は共存共栄の道を探り続ける。われわれの生活を彩り、便利さを実感させた数々の機器。統計データに基づき、その栄枯盛衰の現代史をひもといてみたい。

｢体型に合わせたスーツ｣がお洒落に見えない理由

ビジネスファッションは信頼感を演出するもの。そう考え、高級なブランド物のスーツやオシャレなオーダーメイドスーツなどに金をかけているのに、イマイチ仕事の成果につながらない……。

災害が多発する地球と｢人新世｣が未来に残す痕跡

豪雨や森林火災、そしてコロナ・パンデミック。地球は今、私たち人類によって大きく変容し、さまざまな問題を抱えている。では、遠い未来に、私たちの文明はどのような痕跡を残し、どのように記憶されるのだろうか？ 5000万キロにわたって延びる道路、放射能で2万年後まで住めない土地、10万年後も残り続ける二酸化炭素、膨大なプラスチックごみ……。私たちのはるか未来の子孫たちは、人新世が残したどのような「化石」を発掘することになるのだろうか？

コロナ下の株高を説明する最新経済理論のツボ

新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっており、日本経済はなかなか低迷からの出口が見通せない。そうした中で、株価は依然として好調である。

ダッフィー&フレンズの新キャラクター「リーナ・ベル」がお披露目 謎解きが大好きなキツネの女の子

リーナ・ベルは、上海ディズニーリゾートに2021年9月29日に登場予定。その後、東京ディズニーシー、香港ディズニーランドにも登場することが予告されています。

シャープの新｢補聴器｣画期的だが心配な5つの訳

「その商品は、いったいどのような市場を狙っているのかね」 サラリーマンなら誰しも、新商品や事業計画を企画しプレゼンしたとき、社長、役員、そして上司からこう突っ込まれた経験があるのではないか。 このような発言がお決まりのように飛び出すのは、今や、フィリップ・コトラーが提唱したフレームワーク「STP分析」がマーケティング戦略の定番であり、ビジネスマンの「既成概念」になっているからだろう。改めて説明するまでもないが、Sはセグメンテーション（市場細分化）、Tはターゲティング（狙う市場の決定）、Pはポジショニング（立ち位置の明確化）を指している。

PMF(プロダクトマーケットフィット)とは？達成までのプロセスや検証手法までを解説

提供しているサービスや商品が、顧客の課題を解決できる適切な市場で受け入れられている状態を指す「PMF(プロダクトマーケットフィット)」について、概要や達成までのプロセス、検証方法までわかりやすく解説します。 スタートアップ企業や新規事業を始める方は必見です。ぜひ商品・サービスの開発や改善の参考にしてみてください。

破壊的イノベーションと｢共感力｣の意外な関係

デザイン思考とは何か 「デザイン思考」という言葉を検索すると、Wikipediaには「デザイナーがデザインを行う過程で用いる特有の認知的活動を指す言葉」と書かれている。これだけを読んで、何を言っているのか、イメージが湧く方は少ないのではないだろうか。

私たちはなぜ眠る？日本人に足りない眠りの効能

母親のアルツハイマー闘病生活をきっかけに健康や脳のはたらきについて学び、ニューヨークタイムズ・ベストセラーとなった『Genius foods』（未邦訳）の著者であるマックス・ルガヴェア氏が、このたび健康的な生活を送るための実践的なガイドブックとして『ジーニアス・ライフ』を上梓した。 食生活のみならず、エクササイズや自然との関わりなど生活全般についてまとめられた本書から、今回は高まるストレスと不安を緩和させ、心の健康を手に入れるための睡眠について、一部を抜粋してお届けする。

日本に眠る｢現預金1056兆円｣が宝の持ち腐れな訳

2021年6月に発表された日銀の資金循環統計で、家計金融資産はコロナ禍での外出自粛による消費減少や株高もあり、過去最高の1946兆円と発表された。

デキる人がこっそり使う｢心に響く話し方｣3技術

「社会人になってから長い間『暗黒時代』が続きました。そこから抜け出せたのは、『生きる知恵としてのマーケティング』のおかげです」

｢数字に踊らされる人｣と｢使いこなす人｣の差

問題を解決するために数字（データ）を分析することは、非常に大切なことです。ただし、気をつけていないといつのまにか数字に踊らされてしまうことも。適切な問題解決のためには、数字を見る前に考えておくべきことがあります。

日本人が知らない｢1000円カット｣の真の魅力

サラリーマンにも人気の「1000円カット」。その1番の強みは「安さ」にあると思いがちですが、それとは別にもう1つ大きな魅力があることをご存知でしょうか？

アメリカの高校生が学ぶ｢経済的に自立｣する方法

コロナ禍を経て、今の勤め先から毎月もらう収入に依存せず安心して暮らせるだけのお金を得たい、と考える人はだんだんと増えている。「働かなくてもいい生活」「他人に雇われない」というと、サラリーマンにとってはすぐに実践するのが難しい遠いゴールのように感じられるかもしれない。

うまい投資話に乗る人がこうも後を絶たない理由

「元本保証」と「毎月8～10％の配当」を約束――。今月に入りあるニュースを目にして驚いた。 金融商品取引業の登録をせずに株式投資名目の出資を募ったとして、8月、金融商品取引法違反容疑と詐欺容疑で投資運用会社「リプラス」の社長らが逮捕された。 報道によると、セミナーなどを通じて勧誘し、関東を中心に約1500人から総額約80億円を集めていたという。単純計算で1人あたり500万円以上を出資したことになる。これだけを見れば「よくある金融詐欺じゃないか」と思う読者もいると思うが、私が驚いたのはそのセールストークの内容だ。

｢孤立する人を生まない組織｣こそ幸せになれる訳

最新の組織行動研究により、従業員が幸せだと生産性が高くなり、1株当たり利益も上昇することが判明している。逆に、従業員の幸福度が低いと、生産性は低下するというのだ。では、マネジメントは、従業員の幸福度を高めるために何をすればよいのだろう？ とくに、社員が孤立感を深めがちなリモートワーク下では、社員の幸福度低下は大きな問題となりうる――。

｢自国民は食べない｣小麦を輸入する日本の末路

徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下している。 世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。

根拠なき熱狂の再現？ビットコインのナラティブ

通俗ナラティブの例：ビットコイン 本書『ナラティブ経済学』は、経済的変化の新理論の発端を提供するものであり、経済を動かす経済要因の一般的な一覧に重要な新要素を付け加える。

大胆予測！2030年に勝つ業界､沈む業界はココだ

日本がコロナ禍という“新常態”に入って早くも1年半が過ぎた。インバウンド需要を背景に好況を謳歌していた空運やホテルといった業界が危機に瀕する一方で、フードデリバリーに代表される、新しい生活スタイルも広がっている。 こうしたトレンドの変化がコロナ禍の収束とともに終わるのか、持続力を持ったものなのかを見通すことは簡単ではない。 投資家や就活生、ビジネスパーソンなど、将来にかけての選択をする人にとって必要なのは、そうした未来の見取り図であるといえるだろう。

今日からまねしたい｢一流の人のすごい考え方｣

世間で「一流」と言われている人たちは、心の底に不安や悩みがたくさんあっても、独自の考え方やポリシーによって、自分をうまくだまして自己暗示をかけています。ネガティブな考えを排除し、何事も前向きに考える思考法を手に入れているのです。つまり、この「一流な人たち」と同じような「考え方」を持つことができれば、彼らと同じように成果を残せる可能性も高まるということです。

アメリカの高校生が学ぶ｢自分のお金を守る｣方法

2022年度からスタートする新学習指導要領では、資産形成教育の一環として「投資信託」の授業が「家庭科」で導入される。他方、かねて学生に対して「お金」の教育を行ってきたアメリカでは、「投資信託」などのお金の「増やし方」だけではなく、なんと「金融詐欺」にだまされない方法などの、「痛い目に遭わないためのお金の教養」も学ぶという。