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2020/02/13

1件〜100件

  • 若手が上司に「助言」受け入れられない組織の末路

    日本の組織は「内向きで上から目線」になりがちだと指摘するデロイト トーマツ グループ執行役の松江英夫氏。これから日本が成長していくためには、「外向きかつ下から目線」に変えていく必要があると言います。そのための手法として、リバース・メンタリングの重要性を説きます。

  • 「メタバース」は暗号資産の救世主になりうるか

    ブロックチェーン技術を使って急速に拡大する暗号資産(仮想通貨)だが、中央集権型のデジタル化とは相容れないなど、多くの課題が見えてきた。

  • 止まらぬ「円安」で広がるイギリスとの"絶望格差"

    6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル=115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。

  • 気候変動「最新報告書」から読み解く7つの知恵

    国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は4月、気候変動の緩和(温暖化対策)に関する最新の評価報告書を発表した。 IPCCの評価報告書では、地球温暖化に関する科学の最新の知見が取りまとめられている。1992年の第1次報告書に始まり、これまで6回の報告書が公表されている。気候変動の科学、影響と適応、緩和の3つの作業部会からそれぞれ発表され、これで第6次評価報告書は出そろったことになる。 IPCC報告書はCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)をはじめとした国際交渉のゆくえにも大きな影響を与え、約200カ国が参加する2015年のパリ協定では、IPCCの知見がふんだんに取り入れられた。今回の報告書も、11月にエジプトで予定されているCOP27に大きな影響を及ぼすとみられる。

  • 800人の限界集落が「デジタル村民」集め目指す世界

    2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻により、「専制主義」が「民主主義」国家を混乱に陥れる状況が突如起こった。それとともにちまたでは、「旧来型の民主主義」の限界が叫ばれ始めている。そうした中、急激な過疎化が進む「山古志地域(旧山古志村)」による、時空間を超えた関係人口を創出するための「電子住民票を兼ねたNFT発行」プロジェクトがにわかに話題だ。

  • 日本の食料自給率向上を「米国が絶対許さない」訳

    ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。

  • データ見て「60%と57%に差あり」と思う人の盲点

    ビジネスにおけるデータの分析や活用がますます重視される中、ビジネスパーソンが身につけておきたい素養の1つが「統計」です。数式を使った複雑な計算をしなければならないと考えがちですが、必ずしもそんなことはありません。また基本的な考え方を知っておくだけでも、冷静な判断がしやすくなります。

  • 日本経済が世界から遅れる原因作った「真犯人」

    世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。

  • NFTと「推し活」の相性がすこぶる良いカラクリ

    ビットコイン、ブロックチェーン、NFT(非代替性トークン)ーー。これらの名称を、ニュースなどで目や耳にしない日はないほど、世の中への認知は広がりました。ですが、どれだけの人がその内情を理解しているかというと、それほど多くないように思われます。 とはいえ、今さら誰かに聞くのはなかなか難しいでしょう。かといって、自分で調べてみても、情報が多すぎて何が正しいのかさえわからなかった、という声も少なくありません。

  • 二兎追い二兎を得る「創造力」が抜群な人の思考法

    AIやVUCA (Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguityの略。先行きが不透明で予測が困難な状態)、DXなどがキーワードとなる現代において、創造力が重要だと言われている。 しかし、創造力を発揮することに苦手意識を持っている人は多く、後天的に鍛えることはできないと諦めている人も多い。 そこで、今回は誰でも今日から創造力を鍛えることができる2つの思考トレーニングの方法を説明したい。 紹介する方法は「リラックスして頭を空にして……」といったよくある抽象的なものではなく、極めて具体的な思考方法だ。

  • この先の物価高が心配な人に伝えたい7つの心得

    気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻などなど、世界的な規模で起きた要因でモノやサービスの価格が上がる「インフレ」が蔓延している。加えて日本では、「円安=輸入物価の上昇」という特有のリスクによってもインフレが進行しつつある。 インフレの番人である日本銀行の黒田東彦総裁はインフレを抑えるために円安を回避する政策を採る意思がないことを明確にしている。つまり、このインフレは長期的なもの、構造的なものとして準備していく必要がある。

  • 東大生に超人気の講義「AI経営」を学ぶべき理由

    AI(人工知能)などのデジタルテクノロジーを活用し、競争優位性を中長期的に確立するビジネス変革をどのように実現すればよいのか。 「AI経営」のレベルにおいて、欧米の先進企業の後塵を拝している日本企業の多くは、何を手がかりにキャッチアップを図ればよいのか。

  • NFTを「知ったかぶり」している人が見落とす本質

    ビットコイン、ブロックチェーン、NFT(非代替性トークン)ーー。これらの名称を、ニュースなどで目や耳にしない日はないほど、世の中への認知は広がりました。ですが、どれだけの人がその内情を理解しているかというと、それほど多くないように思われます。 とはいえ、今さら誰かに聞くのはなかなか難しいでしょう。かといって、自分で調べてみても、情報が多すぎて何が正しいのかさえわからなかった、という声も少なくありません。

  • IT導入で農業・飲食が一体に「6次産業化」への期待

    「デラックス」だと思っていた人が多かったであろう「DX」という言葉で略される「デジタルトランスフォーメーション」ですが、最近ではさすがにそう思われることもなくなりました。 先進的な企業はこのことをよく理解して、妥協なき投資でDXを推進しています。一方で、真剣にDXと向き合っている企業はまだまだ多くありません。多くの紙や帳票に囲まれて目の前の業務に邁進する企業も多いのがリアルな実態です。

  • 多くの人が誤解する「DX人材」に必要な真の能力

    先般、デジタルトランスフォーメーション(DX)が各企業の最重要課題であり、DX時代とも言われるようになってきている。 こうしたDX時代に求められる人材は「DX人材」と言われるが、「実際にどのような人材がそれに当てはまるのかよくわからない」という声は多い。人事担当者と話していても、「上層部から『DX人材を育てよ、DX人材を採用せよ!』といわれるが、具体的にどのような人材を育てたり採用したりすればいいのか」という悩みを寄せられることはよくある。 そこで今回は、DX人材は具体的にどのような能力を持った人材なのか、基本的だが本質的な意味を確認していきたい。

  • 08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度

    ロシアによるウクライナへの侵攻によって、世界が食料危機になる。そう言っても過言ではない状況が起きている。それも過去に世界が体験した事情と比較しても、より深刻であることがわかる。日本もその波にのみ込まれるはずだ。 まず、小麦の国際価格が上がっている。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占める。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇した。

  • 「東京一極集中が日本を救っている」といえる理由

    コロナ禍においても、都内各地の再開発プロジェクトの多くは進行しており、懸念されていた人々の地方移住も限定的で、「東京一極集中」の状態は続いています。東京にはなぜ、それほどのパワーがあるのか。そして東京には、これから先どんな未来が待ち受けているのか。

  • 日本の野菜がこんなにも「甘くなった」意外な事情

    テレビの情報番組で、人気タレントが生産者を訪ねる場面は多い。畑で野菜にかぶりついたとたん、「あまーい! これ、果物じゃないですか?」と感激したり、糖度計を取り出し、一般的な同じ野菜より甘いことが証明されたり。トマト、ナス、ジャガイモ、タマネギ、カブなどが、こうしたパターンで紹介されてきた。 スーパーの野菜売り場、農産物直売所などでもいまや糖度表示をしているところもある。ニンジンやトマトのポップに糖度の高さをアピールする文章がついているのも見かける。なぜ、そして、いつから糖度の高い野菜が増えてきたのだろうか? 調べてみると、消費者の嗜好変化にとどまらない、意外な事実が浮かび上がってきた。

  • 「悪い円安」を導いてしまったアベノミクスの末路

    20年ぶりの円安が進んでいます。輸出主導型から消費主導型に経済構造が変化した日本を、ロシアのウクライナ侵攻による資源高が襲う構図です。

  • 「制御不能な円安」日本企業と家庭にもたらす負担

    4月11日に円が20年ぶりの円安水準である1ドル=125円に達した時、アナリストの大半は年末までに130円まで円安が進むだろうと答えた。実際にはたった9日後の4月20日には129円に。円安がどれくらいの速さで、どこまで進み続けるか、またその過程でどれくらい上下するかは定かではない。市場は直線には進まないものだからだ。

  • 日本人がメタバースの勝者になりえる3つの強み

    メタバースという言葉を知っていますか? オンライン上のデジタル空間を指すメタバースは、1992年にSF作家ニール・スティーヴンスンが発表した『スノウ・クラッシュ』という小説に初めて登場しました。これが後に、数多くの起業家にインスピレーションを与え、インターネットに続く新たな経済圏として世界的なバズワードになっています。

  • 他人の成功への「黒い嫉妬」をこじらせる人の心理

    私たちは、どんなときに「嫉妬」を感じているのでしょう? もちろん、その「対象」は人によってさまざまです。次の項目は、私のブログやSNSをフォローしてくれている方たちから寄せられた「嫉妬してしまう対象」のリストです。

  • 企業は値上げに「強気ではない」という分析結果

    日本銀行の野口旭審議委員は7日、日銀短観3月調査の販売価格判断DIが高い水準となったことに対して、「企業の価格転嫁が今まで難しかった。それがようやく可能になってきたのは基本的には喜ばしい、歓迎すべきだと考えている。それがようやく芽が出てきた。ただ今の状況では十分とは考えていない。少しずつそういう状況になりつつある」と説明した。

  • 賃金が上がらないのに「値上げ」日本の絶望未来

    「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか?

  • 丸亀製麺のロシア側「無断営業継続」に見えた怖さ

    ロシアへのウクライナ侵攻が始まってから1カ月半が経つ。ロシアは国際社会からの孤立、すくなくとも西側諸国との離別が深まっている。

  • 日本人の生涯ネット利用時間は約11年で世界最低

    日本人が一生のうちにインターネットに費やす時間は11年4カ月13日と、世界16カ国で最も低い水準であることが民間の調査で明らかになった。

  • 「価格転嫁」ができない日本企業の語らざる本音

    「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか?

  • 「第2次世界大戦以来の食糧危機」国連が警告の訳

    国連世界食糧計画(WFP)のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。 「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン(パンの配給を受ける人々の列)に変わったと付け加えた。「このようなことが起こりうるとは、私たちは夢にも思わなかった」。

  • 有事の円は今や昔、安全逃避先としての魅力喪失

    円相場を巡る環境は過去8年間で激変した。 ロシア軍によるウクライナのクリミア半島侵攻があった2014年3月、ブルームバーグ・ニュースは「円相場、5日続伸-ウクライナでの緊張受け」との見出しを付けた記事で、地政学的リスクの高まりを背景に「投資家は安全な逃避先を求めた」と報じていた。

  • これまでとまったく違うヤバい円安が起きている

    3月28日、為替は一時1ドル=125円を突破した。これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる連続指し値オペを初めて実施すると発表したことによる。つまり、日銀は、長期金利を抑え込む姿勢を鮮明にし、為替トレーダーは、アメリカ中央銀行であるFEDとの方向性の違いが改めて鮮明になったことを嫌ったのだ。

  • ロシア・ルーブルにも負けつつある日本の「円」

    ドル円相場は一時125円台まで急騰した後、121円台まで反落し、ここもとの急激な動きの揺り戻しが来ている印象である。とはいえ、経常赤字に象徴される需給環境の変化や世界の中央銀行の潮流に反して日本銀行が金利抑制的な政策運営に勤しんでいる事実も踏まえれば、円相場の劣勢は大きく変わらないだろう。

  • 「Web3」をわからない人が勘違いする意外な本質

    急速に注目が集まっている一方で、まだ発展途上にある「メタバース」や「Web3.0(web3)」などの概念について理解している人は多くありません。

  • 日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ

    3月18日金曜日午後、日本銀行は、大規模金融緩和を継続することを政策決定会合で決め、黒田東彦総裁が記者会見を行った。 このところ、ずっと同じ緩和政策を継続しているだけだから(微修正はあったとしても)、記者会見は盛り上がりに欠けるのが常だった。しかし、今回は白熱した。その理由は、ウクライナ情勢でも、株価の暴落でもなかった。記者たちの質問が集中したのは、インフレと円安だった。

  • ロシアの侵攻で増す懸念「台湾有事」日本への影響

    ロシアのウクライナ侵攻によって、次は「中国による台湾への武力行使」を懸念する声が高まっている。日本が想定しておくべきことは何か。

  • デジタル人民元で対ロシア制裁すり抜けは可能か

    2022年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻してから1カ月が過ぎた。日米欧など主要7カ国(G7)はロシアに厳しい経済制裁を科し、中でもアメリカドル決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除は、ロシア経済に大打撃を与えるとされる。アメリカは中国による制裁「すり抜け」を警戒し、SWIFTを通さず取引可能な「デジタル人民元」の役割に着目する。中国はデジタル人民元をドル覇権弱体化の「切り札」にする。

  • 「ロシア事業から撤退する」アメリカ企業の思惑

    ロシアが、2022年2月24日にウクライナに対する軍事侵攻を開始して、まもなく1ヵ月が過ぎようとしている。これを受け、各国が対ロシア制裁を強化しているが、数々の主要なアメリカ企業がいち早くロシア関連事業の停止や撤退を表明しているのは、すでにあちこちで報道されているとおりだ。

  • 「会社に属さず働く人」、大抵の人が知らない現実

    新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、アメリカや日本では自営業者やフリーランス、ギグワーカーが急増しているそうだ。パンデミックによる一時的な現象なのか、それともITの発達など社会のデジタル化の進展による構造変革がもたらす現象なのか……。 日本企業の多くはいまだに新卒一括採用にこだわり続け、大学を出たばかりの従業員を大量に雇用し、組織の風土に合わせた人材育成を時間とコストをかけて実施している。

  • 西側諸国の団結なければグローバル化は破局する

    ウクライナにおける現在の戦争の経済的帰結を理解する上で、ジョン・メイナード・ケインズによる1919年の著書「平和の経済的帰結」が手掛かりになるとはすぐには思い浮かばないだろう。しかし、第1次世界大戦で何もが変わってしまう直前の13年当時、ロンドンの上位中流階級がどのような悠々自適の生活を送っていたかについて、ケインズの有名な描写を一部読み返してみる価値はある。

  • 実は「冷戦後で最悪」アメリカとロシア因縁の関係

    「地政学」とは、その国がどこにあるのか、どんな海と山に囲まれているのか、資源は豊かなのか…といった地理的要素から、その国の政治や外交、行動原理などを読み解く学問です。世界の動き、国際政治の思惑が見えてくる「地政学」は、ビジネスにつながる学問・教養としてニーズが高まっています。

  • 「資源高でデフレ」になるGDPデフレーターの罠

    原油価格の上昇は小康を得ているが、全世界的に物価上昇圧力が高まる状況は変わらず、当面は「不況下の物価高」、すなわちスタグフレーションがテーマとなりそうである。こうした中、日本の消費者物価指数(CPI)は諸外国に比べるとまだ穏当な伸びに抑えられている。日本では追加的に発生したコストは企業部門が負担しがちで家計部門には転嫁しにくい。そのため、企業物価指数(PPI)は高まってもCPIの伸びは限定的なものになりやすく、その差は歴然としている。

  • 日本人の間で進む「清潔こそが正義」社会のリアル

    メディアに届くクレーム 「タクシーに乗るな」 私はメディアで原稿を書いたり出演したりして15年が経つ。テレビである報道番組に出ていたとき、こんなクレームが届いたそうだ。レポーターが事件現場に向かう際、タクシーに乗って向かうシーンが流れた。そのときに「マスコミは遠い場所までタクシーで行けるでしょうが、そんなお金のない視聴者を考えたらどうでしょうか」という趣旨だった。

  • 「推しのいる人生」が幸せである予防医学的な根拠

    幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態を指す「ウェルビーイング」という言葉。持続可能な社会を目指すうえで重要となりつつあるキーワードですが、難解でとっつきにくいイメージを持つ人も少なくないでしょう。

  • 「説明が下手な人」に共通する致命的な4大欠陥

    「説明」はビジネスの現場で最も重要視されるスキルの一つです。私がビジネスの世界に足を踏み入れたばかりのころ、上司、先輩だけでなく取引先の人たちもふくめ、多くの人たちの説明のやり方をじっと観察しつづけました。 そのうちに、「説明が下手な人」はテクニック以前の心構えの点で、説明が上手な人とは違いがあることに気づきました。

  • ロシア軍侵攻「日本企業」が早急に再確認すべき事

    ウクライナ危機で世界規模の経済制裁が実施される中、ロシアも対抗措置に出ている。とりわけロシア政府は企業活動の停止や撤退を決めたロシアに投資してきた外資企業に対して、ロシア国内にある企業資産を差し押さえる方針を打ち出している。 これまで外資の投資を呼び込んできたロシア政府の態度の一変は国の評価を下げ、主要格付け会社は相次いでロシアの格付けを引き下げ、フィッチは3月2日、S&Pとムーディーズは3日から引き下げはじめた。

  • 突然キャリアを絶たれる人が陥いる「6つのワナ」

    テクノロジーの進化と長寿化の進展に伴い、人生で経験する移行の回数が増えれば、人生のストーリーが進行する順序とストーリーの流れも変わる。

  • 「説明が下手な人」に共通する致命的な4大欠陥

    「説明」はビジネスの現場で最も重要視されるスキルの一つです。私がビジネスの世界に足を踏み入れたばかりのころ、上司、先輩だけでなく取引先の人たちもふくめ、多くの人たちの説明のやり方をじっと観察しつづけました。

  • 実は「人に頼るほど自分の能力も高まる」納得理由

    「リモートワークは孤独」「自己責任論に押しつぶされそう」「もっと雑談したいのにできない」「人手不足でパンク寸前」――新型コロナウイルス感染症予防で人との対話が生まれにくくなり、孤立する人の増加が問題になっています。

  • ウクライナが「ロシアから離れたい」経済的理由

    ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する戦争が始まったのは今年2月ではなく、8年前の2014年2月にプーチン大統領がクリミアを占領し、ウクライナ東部2地域に傀儡政権を樹立した時のことだ。プーチン大統領は今、ウクライナにこれらを「独立した共和国」として承認するよう要求している。

  • 人気青果店が実践する「型破り」な伝え方の極意

    ある地域で人気の青果店の話です。 このお店では普通はあまり伝えない「あること」をお客さんに伝えているそうです。 さて、「あること」とは何でしょうか? 答えは、「今日おすすめしない野菜や果物」を正直にお客さんに伝えること。

  • ビジネスで「論破」より10倍役立つ「Yes,but話法」

    「論破」という言葉がメディアでもてはやされている。しかし、ビジネスの現場では、論破は必ずしもプロジェクトの成功に結びつかない。むしろ長期的に見ればマイナス面のほうが大きい。では、もし自分の考えと相手の考えが異なり、相手が間違っているとわかった場合、どのように対処すればいいのか。

  • 日本人の生活も圧迫するウクライナ侵攻の別側面

    値上げラッシュが起きています。名古屋では庶民のソウルフード「スガキヤ」のラーメンが330円から360円に上がり、大阪ではたこ焼きなどの粉物(こなもの)が値上げ。全国的にすでにパスタや食用油などのスーパーでの価格も上昇していて、家計に影響を及ぼしています。

  • 四季報のプロが伝授「株価が10倍になる株」発掘法

    「中小型成長株」は、文字どおり中小規模の企業の株のことです。 このタイプは、事業、市場、業績などが大幅に伸びる可能性を秘めているところが魅力。企業が成長したときに株価が値上がりするため、大きなリターン(キャピタルゲイン)が期待できます。

  • 焼肉屋で選ばれる代替肉「ネクストミーツ」の正体

    最近になってとくに注目が高まっている「代替肉」。大豆などを原料に、肉や魚の味、食感を模した食材は、これまではベジタリアン向けなど、市場も用途も限られていた。しかし今では、例えばファストフードでは多くのチェーンが代替肉メニューをそろえているし、スーパーでは代替肉がふつうに並ぶようになった。なんと肉食の牙城である焼き肉チェーンでも、代替肉メニューを用意。今や、肉と並ぶ選択肢の1つになりつつあるのだ。

  • 中国のDXを侮る人がわかってない「日本との大差」

    昨今、政府の成長戦略にも取り入れられているDX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル革命)。政府は既存のさまざまな商習慣や法規制を、進化したデジタル技術に適したSociety5.0に変化させることをうたっています。 しかし実際には、リーダーシップや推進力の不足から、アメリカや中国をはじめとする諸外国に後れを取ってしまっているのが実情。日本人は「アメリカはともかく、中国にはまだまだ追い抜かれていないだろう」などと根拠なく考えていることも多いのですが、現実は非情です。ことDXに関しては、「中国に周回遅れの差をつけられている」と言っても過言ではありません

  • うっかり脱税を防ぐ「投資にかかる税金」超基本

    人生100年時代、「老後資金2000万円問題」などもあり、資産運用への関心は高まっています。これまで投資とは縁遠かった人でも、無関心ではいられなくなりました。 ですが、投資の方法については学んでも、それに付随する税金に関してはあまりよく理解していない、という人もいるかもしれません。

  • 「情報戦」でウクライナが圧倒的に優勢な理由

    ウクライナ情勢から目が離せない。有史以来、戦争にはつねに「武器の戦い」がある一方で、「情報の戦い」という側面がある。

  • 面接でアウト判定される「残念な就活生」の共通点

    HR総研が2021年12月に実施した「2022年&2023年新卒採用動向調査」によれば、「2023年新卒採用の選考面接を開始する予定月」は大企業で「2022年3月」と「2022年4月」がピークで各24%である。 中堅企業では「2022年2月」が最も多く24%、中小企業では「2022年3月」が20%である。つまり3月の段階でかなりの数の学生が面接を経験している。そしてほぼすべての企業でオンライン型を取り入れていることがわかる。

  • 本当のお金持ち「笑顔を増やす」お金の使い方

    ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、世界の主要株価指数は軒並み大幅に下落しています。投資はやっぱり怖いという気持ちが高まっているかもしれません。

  • ロシアが払う莫大な戦費「戦争とお金」の深い関係

    ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに軍隊を侵攻させたニュースは、世界に衝撃を与えた。第2次世界大戦以降、このような大規模な戦争は起こるはずがないという安心感が、世界にはあったのかもしれない。ロシア国内にプーチンを止める人間が果たしているのかどうか、世界中が憤りと不安に駆られている中で不透明極まりない状態が続いている。 もともとロシアは、チェチェンやシリアのアレッポで同様の侵略戦争を繰り返しており、民間人も含めて徹底的に破壊、殺戮する戦争を繰り広げてきた。

  • 米国が懸念する「プーチン暴走」で次に起こること

    対ロシア戦略を立案するホワイトハウス高官の間で、新たな懸念に関する議論がひそかに始まっている。対ロシア制裁の連打に大統領ウラジーミル・プーチンが追い詰められて暴走し、紛争をウクライナ以外にも広げてくる、という懸念だ。

  • 会社員なら知っておきたい将来減る「3つの収入」

    いま、将来への不安から「お金の増やし方」の本が人気です。しかし、そのほとんどは「投資」を勧める本です。たしかに投資でうまくいけば、大金を手にできるかもしれませんが、なかにはリスクが怖くて一歩踏み出せない人もいます。

  • 大ヒット商品の「第二弾」が振るわない納得の理由

    コロナ禍とそれに伴う経済活動の制限により、「売れるはずの商品」が売れず、在庫を抱える企業は少なくないだろう。パンデミックや資源枯渇が懸念される中、モノやサービスを扱う企業には「需要を正確に予測するスキル」が求められる。

  • 東大も早慶も「出身大学名」がついに無意味になる

    大学横断、大学淘汰の時代へ 『GAFA next stage』では、大学がディスラプター(改革を目指す破壊的企業)の餌食になると書かれていますが、そのとおりだと思います。強い大学はより強くなり、弱い大学は死ぬでしょう。私は、日本においては、大学そのものがなくなるのではないかという感覚すらあります。

  • 「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由

    日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

  • 資源大国ロシアへの経済制裁は何をもたらすのか

    ウクライナへの侵攻に踏み出したロシアに対する、米欧諸国の経済制裁が2月26日以降、本格的に繰り出された。まずは、ロシアの銀行を通じたロシア企業の貿易決済がかなり制約される。さらに同月28日には、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の口座に保有されているロシア中銀の外貨準備の利用が停止されたことで、通貨ルーブルの価値を制御する政策対応が困難になった。

  • データを「平均値」で見る人が量産される根本理由

    データサイエンス学部が新設されたり、教養科目として統計学を学ばせるなど、大学におけるデータサイエンス教育が盛んになっています。

  • 資格取得を「リスキリング」と勘違いしている人へ

    昨今、リスキリング(職業能力の再開発)という言葉が話題になっています。私はかなり以前から、リスキリングの重要性を指摘してきました。

  • 「ロシアの工作」ウクライナ侵攻と共に増す情報戦

    ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情報戦が激しさを増している。 混乱の主な原因はロシア側から大量に生み出される偽情報やデマである。ロシアのプーチン大統領をはじめとする政府関係者などから発信された真偽不明の情報が、政府系メディアだけでなくソーシャルメディアなどを通じて拡散され、政治家やマスコミだけでなく世界中のネットユーザーを巻き込む形で進行している。

  • 広告の「下克上」、国内7兆円市場で起きた大変化

    広告市場の“下克上”がついに現実のものとなった。 電通が2月24日に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、2021年1年間のインターネット広告費がマスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告費を初めて上回った。ネット広告は2兆7052億円と前年比で21%増、4マス広告は同9%増の2兆4538億円だった。

  • 「人に頼る=恥」と考える人に伝えたい重要な視点

    「リモートワークは孤独」「自己責任論に押しつぶされそう」「もっと雑談したいのにできない」「人手不足でパンク寸前」――新型コロナウイルス感染症予防で人との対話が生まれにくくなり、孤立する人の増加が問題になっています。

  • ウクライナ侵攻の裏で「サイバー攻撃」応酬の行方

    2月24日のウクライナに対するロシアの軍事侵攻開始に続き、数多くの民間人やハッカー集団も加わっての戦いがサイバー空間で繰り広げられている。いくつかのハッカー集団が、ウクライナ情勢に関連してサイバー攻撃への参加を表明。すでにロシアの国防省などの政府機関や銀行、ロシアの同盟国のベラルーシに対する複数の大規模なサイバー攻撃が報じられている。

  • 「デジタルは苦手」を克服するちょっとした心構え

    インターネットの普及からもう四半世紀が経ち、私たちの身の回りはデジタル機器であふれている。そして、それらが使えないとさまざまな場面で不便を強いられる。「デジタル」という響きだけで苦手意識を感じる人もいるはずだ。しかし、日頃のちょっとした心がけで、アレルギーをなくすことはできる。

  • アパレル入社2カ月で「退社決意」男性が得た物

    20代半ばから30代に訪れるとされる『クォーター・ライフ・クライシス』(以下QLC)。一人前の大人へと移行するなかで仕事、結婚、家庭などと向き合い、自分の将来の生活や人生に対して「このままでいいのか?」「ちゃんとした大人にならないと……」「自分はもっとやれるはずだ」という、漠然とした不安や焦燥感に苛まれる時期のことを指す。

  • 日本人が知らない「熊本の水がすごい」本当の理由

    昨年11月、熊本県に台湾の半導体大手TSMCが「進出」するという発表があった。ソニーとタッグを組んで、熊本県菊陽町に半導体工場を新設するという。 TSMCは半導体製造の注文を受けて生産する受託製造の先駆者であり、熊本や長崎でスマートフォンや車載向けの画像センサーを生産するソニーは、その分野で世界シェア1位である。が、同社は同時に、画像センサーに組み込む半導体のほとんどを他社に依存しているため、調達先の確保が課題となっていた。

  • 採用担当に好印象「面接で評価が高い学生」の特徴

    昔も今も評価されなければ組織の一員にはなれない。では、どのような学生が評価されているのだろうか? 評価の条件をHR総研のアンケート調査から探ってみたい。使用するのは、2021年6月に採用担当者を対象として実施した「2022年&2023年新卒採用活動動向調査」の「面接の際の学生の態度・回答内容等で、高い評価となるのはどんな学生か」の項目である。

  • 東京23区の人口減「テレワークで移住説」は本当か

    コロナ禍が長期化するなかで、東京の人口に異変が起きている。総務省が発表した2021年人口移動報告と東京都の住民基本台帳による世帯と人口(2021年1月1日現在)でみると、東京23区はついに年間の転出者が転入者を上回る転出超過となり、年間で人口が2万人以上も減少した。いったい、何が起こっているのだろうか。

  • 世界的な「食品価格高騰」が起こす社会不安の顛末

    グローバルなサプライチェーン(供給網)の混乱や天候不順、エネルギーコストの上昇により、食品価格が世界中で高騰している。食品の値上がりは世界各地の貧困層に大きな負担となっており、社会不安に火をつけるおそれがある。

  • 確率と期待値「賢くお金を増やす」のは、どっち?

    株式に投資する人は、将来的に株価は上がると思っているから、その会社の株式を購入するわけですが、絶対に株価が値上がりするという保証はどこにもありません。

  • 実は「高速道200円で普通車乗り放題」が可能な訳

    日本は、「自分の車に自費でガソリンを入れ、自ら運転する高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態にある。トヨタの元副社長で名古屋商工会議所副会頭なども務めた栗岡完爾氏、岐阜県庁で企画・経済振興などの分野で活躍した近藤宙時氏は、「モノの流れや人の流れを妨げている現在の高速道路のあり方こそ、経済の沈滞を生み、地域間の格差を広げてきた元凶」と話す。

  • 「SNSをなんとなく使っている人」が知らない3盲点

    メディアに限らず、みなさんが日ごろ使っているSNSにも「落とし穴」はそこらじゅうにある。 いま、社会で起きたあらゆることは、SNSに流れ込んでいる。それだけではない。逆に、SNSの情報も社会に流れ出す。 一方通行ではなく、相互通行になっている。いや、相互通行どころではなく、「SNSこそがまさに社会そのものである」という時代になってきている。 では、SNSに潜む「リスク」「落とし穴」とはどんなものなのだろうか。

  • アメリカの高校生が学ぶ「環境経済学」の超基本

    21世紀に生きる私たちは、環境問題を考えないわけにはいかない。経済学者たちも同じだ。今、世界中で議論されているのは、クリーンな経済成長は本当に可能か。可能だとして、どのように達成するのか。環境問題は、SDGsの主題でもある。

  • 円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差

    足を怪我したら、松葉杖が必要になる。しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

  • ハイブリッド車はいつから「悪役」になったのか

    今、世界をゆるがす「脱炭素」の流れで、2030年代にガソリン車・ディーゼル車等の販売禁止を宣言する国が増えています。いったいなぜ、そんなにも早く禁止するのでしょうか。しかも、ガソリン車・ディーゼル車に加えて、ハイブリッド車までもが販売禁止の対象になりつつあります。

  • ちゃっかり貯金したい人は、この常識を押さえよ

    コロナ禍もあり、会社の業績が悪化し、人員整理や廃業が進んでいるというニュースを目にすることが多くなりました。それに伴って、収入が減る家庭が増え、お金に関する不安も大きくなっています。 ただ、収入が減るというのは、コロナ禍の時だけなのでしょうか? ここでいったん、日本のお金を取り巻く状況を考えてみます。

  • 「Web3.0」の説明にピンとこない人が多い根本原因

    近年、「Web3.0」というキーワードが急速に注目されている。多くの人が慣れ親しんだ現在のインターネットをWeb2.0と定義し、そこから脱却することを提唱する概念だ。 Web3.0というキーワードを目にする機会が増える一方で、「わかったようでわからない」という声を聞くことも増えた。

  • クラウドファンディングの光と闇

    「クラウドファンディング」とは、群衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を組み合わせた造語だ。自分の活動や夢を発信し、共感した人や応援したい人から少額ずつ資金を募る仕組みのことであり、「READYFOR」「CAMPFIRE」「Makuake」など、様々なプラットフォームがある。 このクラウドファンディングで詐欺や詐欺まがいの行為が起きているという。クラウドファンディングにおける被害実態とは。

  • 「経費で落ちる領収書」「落ちない領収書」の違い

    事業を営むにあたって、領収書や経費というものは重要度の高いアイテムと言えるでしょう。いくら頑張って事業で儲けたとしても、多額の税金を課せられてしまうからです。税金を払いすぎないようにするには、経費をうまく計上するのが効果的。そして、経費を計上するためには、領収書をうまく活用しなければなりません。税務申告に頭を抱えがちな個人事業主の方に向け、その方法をご紹介していきましょう。

  • 物不足が「ニューノーマル」になるという大問題

    貿易港の混乱に収束の兆しは見えず、さまざまな商品の値段が上昇を続ける中、世界は厄介な現実を認めるようになりつつある。このサプライチェーンの大混乱は時間だけで解決するようなものではない、という現実だ。

  • セレンディピティに気づく人と気づかない人の差

    人生において重要な転機となるようなチャンスが、他の人よりも頻繁に巡って来るように見える人と、そうでない人はどこが違うのか。

  • 今さら聞けない「メタバース」が騒がれている理由

    この数カ月の間に、私たちは新たなトレンドやテクノロジーについてよく耳にするようになった。注目すべきは、「NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)」と「メタバース」は次にくる大きな影響をもたらす技術であり、もしかすると、画期的なビジネス革命となるかもしれないと考えられていることだ。

  • 「論理的な上司」の話が部下に響かない納得理由

    根拠をもって論理的に説明しているのに、相手が納得しないという経験をしたことがある人は多いのではないでしょうか。「コミュニケーションにおいては、ロジックよりも、まず相手の感情に寄り添うことが大事」と指摘する

  • いつもと同じ選択を好む人の伸びしろが小さい訳

    しいことに挑戦しようとしても「前と同じで」「これまでやったことがないから」と、なかなか進まなかった経験はありませんか? SDGsやDX、ニューノーマルなど、新しい考え方が次々と生まれ、また、「人生100年時代」と言われる中、ビジネスパーソンにとって、学び続けること、成長し続けることは不可欠であるにもかかわらず、「前例がない」という理由で進まないことは珍しくありません。 いったいなぜ、多くの人は「前例踏襲」をしたくなるのでしょうか。そして、そこから抜け出し、新しく挑戦していくためにはどうしたらいいのでしょうか

  • 「結婚する男女の激減」が招く日本の恐るべき末路

    いま、日本の婚姻数(結婚するカップルの数)が激減しています。2020年の婚姻数は戦後最少の52万5490組でした。そして、2021年はさらに大幅に最低を更新する見込みです。 コロナ禍の現在、婚姻数の減少はさほど世間に注目されていません。しかし、婚姻数が減ると出生数が減り、総人口の減少をもたらします。長期的には、経済・社会を大きく変える重大な出来事です。 今回は、結婚数の現状と将来の動向、その影響について考えてみましょう。

  • 企業の競争優位はカスタマーサービスで決まる

    商品やサービスで差別化が難しくなっている昨今、あらゆる組織の成功をもたらすものは、質の高いカスタマーサービスにかかっている。 カスタマーサービスは、もはや顧客からの問い合わせに対応する「企業の一部門」ではない。顧客の声をきっかけにして経営戦略、人材育成、組織設計、マネタイズまでを再構築し、真の競争力を得るための手段となっている。特に、昨今は多様なデジタルのサービスやツール、SNSなどが導入され、カスタマーサービスへのいろんな手段が増えている。

  • 40、50代こそ「資格・検定」の取得に挑戦するべきだ

    新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が収まらず、依然、先の見えない状況が続く。そんな中、「自分はこのままでいいのか」と、自分の将来に不安や迷いを抱く人が増えている。

  • 消費者物価指数から読み解く「数字の裏側」超基本

    日銀総裁は金融政策決定会合の終了後に定例記者会見を行う。この際のやり取りは文字起こしされていて、日本銀行のホームページで確認することができる。本稿では執筆時点での最新版にあたる今年の1月18日に行われた会見の内容をみていきたい。全部で15ページにおよぶが、ほとんどが物価、インフレについての内容だ。

  • 今さら聞けない「メタバース」が騒がれている理由

    この数カ月の間に、私たちは新たなトレンドやテクノロジーについてよく耳にするようになった。注目すべきは、「NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)」と「メタバース」は次にくる大きな影響をもたらす技術であり、もしかすると、画期的なビジネス革命となるかもしれないと考えられていることだ。

  • 所持品ゼロ生活で気づいた「着る服がない」の真因

    掃除を始めたものの家にあふれかえるモノに悩み、「いっそのこと全部捨てたい!」とやけになったことはないでしょうか。

  • 大幸薬品VS消費者庁「クレベリン」巡る対立の論点

    1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ! 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。

  • DXを進めると組織に「新しい発想」が生まれる理由

    戦略の立案は会社の一大事だ。情報収集、分析、ディスカッション、取りまとめ、文書化、おびただしい時間が費やされる。経営陣はもちろんのこと、多くの人材を巻き込み、数カ月をかけて戦略を立案していく。その中では社内調整が行われ、結果として予定調和的な可もなく不可もない戦略に落ち着いてしまう。

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