法人の印鑑証明書が不要な場合

法人の印鑑証明書の問題についての問題 所有権の登記名義人が法人である場合である建物の合併の登記を書面申請する場合において、申請を受ける登記所が、申請書に添付すべき当該法人の代表者の印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものであるときは、当該印鑑に関する証明書の添付を要しない？ …

代位による分筆登記の記録事項

代位による分筆登記の問題です。 一筆の土地の一部を買受けた者が所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請した場合において、分筆後の表題部には、代位者及び代位原因は記録されない？ 初見で何を問うているのか分からず正誤保留 答えは「正しい」 私にとっては、かなり厄介な肢です。 …

所有権の登記が錯誤により抹消されたら？

所有権の登記の抹消で表題部はどうなる？ 昨日、ツイッターで 権利の登記抹消したら、表題部所有者に所有権が戻る？職権で表題部も抹消される？ という一文を見つけました。 つまり 所有権の登記を抹消したら、以前の表題部所有者の表示の登記は復活するのか？ あるいは、表題部の登記も職権で抹消されてしまうか？ といった趣旨の質問が…

民法177条を共用部分に適用しない理由

区分建物分野の難しさは、敷地権と共用部分だと思います。 敷地権の目的となる土地 共有者の共有持分となる規約共用部分 どちらも専有部分と分離して処分することが出来ない よく似ている印象を持っています。 （誤った理解ならばご指摘下さい） 区分法15条(共用部分の持分の処分) 1．共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う 2．共有者は(略)、その有する専有部分…