信託財産とは

信託財産とは家族信託契約を行い、委託者が受託者に託す財産のことを言います。家族信託では、換金できるものであれば信託財産とすることができます。信託財産の例・不動産・現金・有価証券（株式、投資信託、債券など）・自動車、バイク、船舶・絵画、骨とう品・各種会員権（ゴルフ、リゾートクラブなど）などとなります。

受益者死亡後の登記簿

受益者がなくなった時は　ケース１：本人（受益者）が亡くなった時点で信託契約を終了して、信託財産として設定されていた不動産を相続財産に戻して、相続人に渡します。相続人が相続登記をして新たな所有者として登記簿に記載されます。ケース２：新しい受益者（第2受益者）を設定して、信託目録の受益者欄に記載します。

家族信託と不動産登記

家族信託で信託財産になるのは、ほとんどの場合『不動産』『現金』『株式』となりますが、したが、その中で最も大きな財産になるのはやはり不動産です。そのため､不動産の管理･活用は重要になります。まず、不動産を信託すると下図のように不動産登記簿に受託者の名前が記載される手続きをします。このことを信託登記といいます。

家族信託と不動産

家族信託で不動産を信託財産として受託者に管理・処分を託すと、受託者の名前が登記簿に記載されます。自分以外の方に不動産を譲って登記簿に記載されている方の名前が変わると贈与税や不動産取得税等の税金がかかりますが、家族信託の場合は、委託者と受益者が変わらず、受託者に財産を託す場合は、贈与税や不動産取得税はかかりません

家族信託で不動産を信託財産として受託者に管理・処分を託す

家族信託で不動産を信託財産として受託者に管理・処分を託すと、受託者の名前が登記簿に記載されます。自分以外の方に不動産を譲って登記簿に記載されている方の名前が変わると贈与税や不動産取得税等の税金がかかりますが、家族信託の場合は、委託者と受益者が変わらず、受託者に財産を託す場合は、贈与税や不動産取得税はかかりません

相続登記のメリット

不動産の相続登記をするときに登録免許税がかかるので、やらない方がいますが、不動産の相続登記をするといくつかメリットがありますので紹介します。万が一、遺産分割協議書を紛失したとしても、あらかじめ不動産の相続登記をしておけば、相続あら祖に発展することを防ぐことができる可能性があります。

信託監督人

信託監督人は受託者をチェックする人です。家族信託は信頼できる方に財産を管理していただきますが、受託者が長期的にきちんと信託財産を管理しているかをチェックする人を置くことができます 受益者が幼い未成年者であったり、判断応力 …

家族信託と成年後見

家族信託と成年後見の使い分けってご存知ですか？最初のポイントは、本人の判断能力があるかどうかです。本人に判断能力がある場合は家族信託と成年後見の両方を利用することが出来ますが、本人に判断能力がない場合は成年後見を利用することが出来ますが、家族信託を利用することが出来ません。

家族信託のメリット

家族信託のメリットには以下のようなものがあります。① 親御さんが認知症になっても柔軟な財産管理ができる② 遺産の承継先を数段階指定することが出来る。③ 不動産を共有する場合のトラブルを予防できる。今までの民法では実現できなかったことが家族信託で実現が出来るようになりました。ご参考いただければ幸いです。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人が元気で、まだ判断能力がある時に、将来、認知症や障害などにより、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ自分で選んだ人に代理人（任意後見人）になってもらい、自分の生活、財産管理、契約などの法律行為について代理権を与える契約を公正証書によって行います

成年後見人が行うこと

成年後見人が行うことは、本人の意思を尊重しながら、本人の心身の状態や生活状況を把握しながら、本人に代わって財産を管理したり、契約を結んだりして、本人を保護・支援することです。成年後見人は事実行為をすることが出来ません。そのため、食事の世話や実際の介護は成年後見人がすることではありません。

法定後見人申立ての流れ

法定後見制度を利用するためにはいくつかの手続きが必要となります。 ここでは簡単に法廷後見人の申し立て手続きの流 …

成年後見とは

成年後見とは、認知症、知的障害、精神障害などによって、判断能力低下した方のために財産を保護したり、生活を保護するための援助者を家庭裁判所が選んで、ご本人を法律的に支援する制度のことです。

家族信託の３つの機能

家族信託には「委任契約」「後見制度」「遺言」の機能があります。これら３つの機能について説明します。

家族信託で注意したい3つのこと

家族信託契約をするときには３つの注意事項があります。このサイトでは、この３つの注意事項について説明いたします。

認知症を代表する三大認知症

認知症を代表する三大認知症として、「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「血管性認知症」があります。認知症のうち、アルツハイマー型認知症の方が約５０％。次に多いレビー小体型認知症の方約２０％、そして血管性認知症の方が約１５％となっています。これらは「三大認知症」といわれ、全体の約85％を占めています。

認知症の行動・心理症状

認知症の初期症状（中核症状）が出てくると、住んでいる環境や家族などの接し方によって他の症状がでてきます。この症状のことを認知症の行動・心理症状といいます。

認知症とは

認知症とは老化現象ではなく、いろいろな原因で脳の細胞が減少したり働きが悪くなって、 記憶・判断力などに障害が起こり、普通の生活が６ヶ月以上送れなくなった状態のことを言います。

生前贈与の計算方法

生前贈与とは生きている間に家族に財産を渡すことです。多額の財産を渡すと贈与税がかかりますが、年間の贈与額が１１０万円以下の場合は、贈与税がかかりません。この贈与税がかからない１１０万円という基準のことを基礎控除額といいます。贈与額が１１０万円の基礎控除額を超えない場合は税務署に申告する必要はありません。

家族信託の委託者と受託者と受益者

家族信託の登場人物には委託者・受託者・受益者がいます。委託者は、持っている財産を託す人です。受託者は、委託者が持っている財産を託される人です。受益者は、委託者が託した財産により利益を得る人です。図で説明しますと以下のようになります。

家族信託には遺言と同じ機能があります。

家族信託には遺言と同じ機能があります。そのため、信託した財産については、遺言は必要ありません。また、信託していない財産については何も決めていませんので、相続させる人を指定する場合は遺言が必要となりますし、指定していない場合は、遺産分割協議を開く必要があります。

遺言書とは

遺言書とは、もし自分が亡くなったときに、自分の財産をどのように使って欲しいかについて書いた文書です。遺言書を書いておくと、自分が亡くなった後の財産の分け方について書かれているので、相続人が全員集まって行う遺産分割協議をしなくても、相続人は財産を相続することができます。

家族信託と子のいない夫婦

家族信託と子のいない夫婦の例について説明させていただきます。 相談者と配偶者の間には子供がいませんでした。相談 …

家族信託と税金の優遇制度

家族信託をしても税金の優遇制度を適用することが出来ます。優遇制度が適用される税金には以下のようなものがあります。・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除・相続時精算課税・相続税における小規模住宅の特例・居住用不動産を売却した場合の３０００万円の特別控除

家族信託と税金

財産を持っている人が、生前に無償で財産を渡すことを生前贈与といいます。また、財産を持っている人が、亡くなってしまい、相続人が財産を引き継ぐことを相続といいます。このとき、財産の所有権が財産を持っていた人から財産を受け取った人に移ります。生前贈与の場合、財産を受け取った人に贈与税が発生します。

認知症と家族信託

親が認知症になると家を売ることが出来なくなる可能性が高くなります。 その理由は以下の3つです。 １．認知症にな …

家族信託と空き家

家族信託では、財産を持っている人が信用できる人に財産を託します。財産を託された人は、その財産をきちんと管理をします。他の人に貸したり、担保の設定をすることが出来ますし、場合によっては売却することも可能です。

共有不動産と家族信託

相続人が複数人にて、主な財産がマンションなどの不動産だった場合、相続人共有名義で不動産を相続する方がいますが、不動産を共有すると後日いろんな問題が発生します。

家族信託では遺産の承継者を２，３段階でも指定が出来ます。

遺言では自分が亡くなった後の財産の承継先を直接渡す人しか指定することが出来ません。2段階、3段階と財産の承継先を指定したい場合は、次の承継者に遺言を書いてもらう必要があります。

家族信託とは

　家族信託とは、親が元気な間に、子などに財産の管理を任せるしくみです。親が老人ホームに入居するときに、まとまった現金がない場合、財産の管理を任された子が、実家の家を売却して、入居費を準備することが出来ます。