J-SOX法（内部統制評価制度）のイロハ

Hagiyamaです。 今更かもしれませんが、内部統制についてお話しします。 日本の上場企業に日本版の内部統制評価制度（J-SOX法）が導入されたのは、今から十数年前の2006年4月のことです。 なぜSOX（ソックス）法と呼ぶかというと、米国の政治家Sarbanes（サーベンス）議員とOXley（オックスリー）議員が制定した制度のため、それぞれの名前の頭文字"S"と"

非上場株式の評価技法（バリュエーション）

Matsumotoです。 以前、「時価の算定に関する会計基準」の記事の中で時価の「評価技法」としては①インカム・アプローチ②マーケット・アプローチ③コスト・アプローチの3つが挙げられていることをご紹介しました。 e3%80%8c%e6%99%82%e4%be%a1%e3%81%ae%e7%ae%97%e5%ae%9a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b

外資系企業とIFRS／米国基準および日本基準との関係

Hagiyamaです。 台風15号が月曜の深夜から早朝に関東を直撃して電車が動かないというアナウンスがあったので、今日の顧客訪問は中止となりました。 こんな日は台風の通過地域にある職場では仕事をすべて休みをしてもいいと思うのですが、医療や介護、インフラ復興、公共サービスなど、何があっても休めないという業種もたくさんありますので、そういった方々には本当に頭が下がります。 さて本題に入りますと、外資系

IFRS第13号（公正価値測定）の公正価値ヒエラルキーとは？

Hagiyamaです。 IFRS第13号（公正価値測定）において述べられている、公正価値ヒエラルキーについて説明します。 ヒエラルキー（hierarchy）とは、一般的には「ピラミッド型の段階的組織構造」という意味で使われますが、簡単に言えば「階層」です。 IFRS第13号でいう階層とは、時価（公正価値）の測定に際する客観性や信頼性のレベルを指します。 これを逆に言えば、価格の測定に際して使用した

PCブラックアウト体験記・続

matsumotoです。今から約1月前、PCの不調に関してこんな記事を書きました。 e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%a2%e3%82%a6%e3%83%88%e4%bd%93%e9%a8%93%e8%a8%98/ 当時、サポートセンターからの応急処置により無事回復…！ ということで、その後(誤魔化しながら)なんとかやって来たのですが、 以後同じよ

連結納税制度の変更（予定）

Hagiyamaです。 連結納税制度が変わろうとしています。 その変更とは、今までは親会社が一括して取りまとめしていた税務申告と納税について、変更後は各子会社が単独で税務申告と納税を行うよう税制調査会において検討されているようです。 弊所で会計コンサルを提供している企業で連結納税制度を採用している企業がありますが、連結納税について次のような不満を聞いたことがあります。 全体計算のやり直しが頻繁に必

粉飾決算をする経営者の心理

Hagiyamaです。 私は若かりし頃に公認会計士として上場企業の監査をしていましたが、企業で粉飾決算（window dressing）の現場に出くわしたことが何度かあります。 「どれだけ大手企業であっても粉飾決算をする」という事実を知った時、驚きや怒りというよりも、悲しさのほうが大きかったという記憶があります。その悲しさとはどういうものかというと、コンプライアンス（法蓮順守）を犠牲にしてまで、自

時価の算定に関する会計基準の影響

matsumotoです。以前、時価算定会計基準について、こちらの記事をお送りしました。 e3%80%8c%e6%99%82%e4%be%a1%e3%81%ae%e7%ae%97%e5%ae%9a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e4%bc%9a%e8%a8%88%e5%9f%ba%e6%ba%96%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%85%ac%e8%

外資系企業の内部統制評価に関する留意点など

Hagiyamaです。 今回は、一般的な外資系企業の内部統制評価について話そうと思います。 現在、私はとある外資系企業にて、グローバルSOX法に基づく内部統制の文書化を行っています。 文書化は日本語でなく英語で行うという点での気苦労はあるものの、文書化において求められるものはJ-SOX（日本版の内部統制評価制度）と全く同じです。 内部統制の基本は内部牽制（ダブルチェック）と承認という点についても、

日本基準からIFRSへの調整仕訳リスト（実際の関与事例より）

Hagiyamaです。 日本基準からIFRSへの調整内容について、どういった調整仕訳があるかについて検討もつかないといった方のため、IFRS調整の現場業務において頻繁に発生する項目を挙げました。ご参考になれば幸いです。 （ただし、これはあくまで一例であり全てを網羅していません。さらに、業種業態や会計処理の違いにより調整仕訳は企業により多種多様ですので、あらかじめご留意ください） ・売上高 売上高に

偶発事象の取扱い(IAS第37号(引当金、偶発債務及び偶発資産)との比較を踏まえて)

matsumotoです。 日本公認会計士協会 より、 会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告 」(以下、本研究報告と記載します。)というものが公表されました。こちらは研究報告なので、現行の日本の実務を拘束するものではないのですが、「偶発事象」という、取扱いの難しい領域について、現行実務の分析結果を交えながら我が国としてのあるべき方向性について述べられた文書となっ

資本金が1億円超となった場合の法人税負担の増加影響

Hagiyamaです。 今回は法人税の話です。 法人税法では、資本金1億円以下の法人は「中小法人」として定義されており、中小法人には様々な税務上の優遇措置が認められています。 （注：法人税法以外での法律では、この資本金1億円という基準金額が異なる可能性があります。たとえば会社法における大会社は資本金5億円以上または負債200億円以上と定義されていますし、中小企業基本法では業種によって中小企業の定義

消費税の軽減税率の悪夢

Hagiyamaです。 来たる2019年10月から、消費税率が現行の8％から10％に上げられる予定です。さらに、消費税が導入されてから初めての軽減税率も一緒に導入される予定です。 軽減税率についてはヨーロッパでは主流であり、同じ国内でもモノやサービスによってVAT（＝消費税）の税率が全然違うので、日本の軽減税率もそれを真似たのだと思われます。 ここで消費税の歴史などを少々・・日本の消費税のモデルと